オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は1月25日、公報No.2を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(16製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(4製品) 3.
欧州食品安全機関(EFSA)は1月25日、動物衛生法のカテゴリーA疾病(山羊伝染性胸膜肺炎)の管理措置の評価に関する科学的意見書(88ページ、2021年12月15日採択)を公表した。概要は以下のとお
欧州食品安全機関(EFSA)は1月25日、動物衛生法のカテゴリーA疾病(牛疫)の管理措置の評価に関する科学的意見書(79ページ、2021年12月15日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 EFS
英国食品基準庁(FSA)は1月25日、小売大手のMorrisonsの動向(一部の乳製品に関して賞味期限だけを表示する)を巡るFSA長官のコメントを公表した。概要は以下のとおり。 Morrisons
欧州食品安全機関(EFSA)は1月25日、バイオテクノロジー由来の食品及び飼料のアレルゲン性評価及びタンパク質安全性評価に対する開発ニーズに関する科学的意見書を公表した(2021年12月2日採択、P
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は1月25日、食品基準通知(187-22)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 新規申請及び提案 ・申請A1240-GM(遺伝子組換え)A
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は1月24日、食料生産動物を含む動物の医療における、植物・精油の使用のためのリスク評価方法を提案する意見書を公表した。概要は以下のとおり。 植物を主成分
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は1月24日、植物中のプラスチック濃度を定量化する新しい方法に関する論文の主旨を公表した。概要は以下のとおり。 国際学術誌Nature Nanotech
欧州食品安全機関(EFSA)は1月24日、有効成分フルピラジフロン(flupyradifurone)に関する声明(2021年11月29日採択、55ページ、doi: 10.2903/j.efsa.20
欧州食品安全機関(EFSA)は1月24日、有効成分アセタミプリド(acetamiprid)に関する声明(2021年11月29日採択、71ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2022.70
欧州食品安全機関(EFSA)は1月24日、動物衛生法のカテゴリーA疾病(ランピースキン病)の管理措置の評価に関する科学的意見書(70ページ、2021年2月18日採択)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は1月24日、ビタミン類及び必須ミネラル類に対する耐容上限摂取量(UL)の設定及び適用のためのガイダンスに関する科学的意見書(2021年11月24日採択、27ページ、do
米国環境保護庁(EPA)は1月24日、パーフルオロブタンスルホン酸(PFBS)を含む特定のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)について、放出及びその他の廃棄物管理に関する報告を要求
米国環境保護庁(EPA)は1月24日、硝化阻害剤ニトラピリン(nitrapyrin)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 当該規則により、綿実サブグループ20C、綿繰り
世界保健機関(WHO)は2月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2021/12/14～2022/1/21)を公表した(5ページ)。鳥インフルエンザA(H7N9)及びA(H9N
米国食品医薬品庁(FDA)は1月21日、動物用フード(訳注:飼料及びペットフード) GRAS(Generally Recognized as Safe、一般に安全とみなされている)申請の手続き終了に
世界保健機関(WHO)は2月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2021/12/14～2022/1/21)を公表した(5ページ)。鳥インフルエンザA(H5)ウイルスに関する概
米国食品医薬品庁(FDA)の動物用医薬品センター(CVM)は1月21日、産業界向けガイダンス「食品中の動物用医薬品残留物の安全性を評価するための研究:微生物学的許容一日摂取量(ADI)を設定するため
欧州食品安全機関(EFSA)は1月21日、動物衛生法のカテゴリーA疾病(牛肺疫)の管理措置の評価に関する科学的意見書(96ページ、2021年12月15日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 EF
欧州食品安全機関(EFSA)は1月21日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての食用Jatropha curcas L.(商標: Chuta)に由来する熱水処理されたカーネルの安全
中国海関総署は1月21日、輸入食品及び化粧品の不合格リスト(2021年12月分)を公表した。不合格は、食品計362件、化粧品計34件であった。そのうち日本から輸入されたものは、食品40件(検査検疫を
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は1月21日、研究目的の遺伝子編集試験にかかる時間とコストを削減するための法律が導入されると公表した。概要は以下のとおり。 DEFRAは1月20日、遺伝子編
欧州食品安全機関(EFSA)は1月21日、動物衛生に関するリスク評価のデータ収集(レビュープロトコル2021)と題する外部機関による科学的報告書(47ページ、2021年3月22日採択)を公表した。概
欧州食品安全機関(EFSA)は1月21日、なたね及びアマニ中のアゾキシストロビン(azoxystrobin)に対する現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書(2021年12月1
国際獣疫事務局(OIE)は1月14日から1月20日に受信した、109件の動物疾病通知をOIE世界動物衛生情報システム(OIE-WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱25件(ルー
国際連合食糧農業機関(FAO)は、報告書「農業用プラスチックの評価とその持続可能性：行動への呼びかけ(Assessment of agricultural plastics and their su
欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、様々な作物中のトリフロキシストロビン(trifloxystrobin)に対する現行の最大残留基準値(MRL)の改正、及び欧州議会及び理事会規則(EC) No
欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、ホスホン酸カリウムの使用の結果生じるあんず、さくらんぼ及びプラム中のホセチル及び(又は)ホスホン酸に対する現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を
欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、ケール及び(又は)ラディッシュの葉中のオキサチアピプロリン(oxathiapiprolin)に対する現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した
欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、使用済みPETを食品接触材料にリサイクルするために用いるStarlinger iV+テクノロジーに基づくOMT Recycling Project工程の安全
米国環境保護庁(EPA)は1月20日、更新した食事ばく露モデルの使用への移行について公表した。概要は以下のとおり。 EPA農薬プログラム部(OPP)は、ヒトの健康リスク評価における最新のばく露情報
米国環境保護庁(EPA)は1月19日、殺菌剤エタボキサム(ethaboxam)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 当該規則により、アブラナ科の葉物野菜サブグループ4-
欧州食品安全機関(EFSA)は1月19日、動物衛生法のカテゴリーA疾病(リフトバレー熱)の管理措置の評価に関する科学的意見書(85ページ、2021年12月15日採択)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は1月19日、全動物種に使用する飼料添加物(Lactococcus lactis NCIMB 30160株からなる)の認可更新における評価に関する科学的意見書(2021年
欧州委員会(EC)は1月19日、飲料水の汚染ゼロに向けて、新興化合物の最初の「監視リスト」を作成したと公表した。概要は以下のとおり。 ECによる1月19日の決定を受けて、欧州連合(EU)全域の飲
欧州食品安全機関(EFSA)は1月19日、使用済みPETを食品接触材料にリサイクルするために用いるStarlinger iV+テクノロジーに基づくResinas del Ecuador工程の安全性評
欧州食品安全機関(EFSA)は1月19日、豚の肝臓由来の食品用酵素カタラーゼ(catalase)の安全性評価に関する科学的意見書(2021年11月25日採択、10ページ、doi: 10.2903/j
英国毒性委員会(COT)は1月19日、二酸化チタンに関する暫定的なポジションペーパー(PDF版、19ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 当該ペーパーは、二酸化チタンに関する欧州食品安全機関(
米国食品医薬品庁(FDA)は1月18日、食品中の亜硫酸塩の新たな分析法についての最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、食品中の亜硫酸塩の濃度を決定するためにFDAが使用する分析方法を
欧州連合(EU)は1月18日、食品添加物二酸化チタン(E171)に関する欧州議会及び理事会規則(EC)No 1333/2008附属書II及びIIIの改正を官報で公表した。 規則(EC)No 133
欧州食品安全機関(EFSA)は1月17日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第十二条に基づく現行の最大残留基準値(MRL)のレビューを必要としない農薬有効成分に関する声明(202
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は1月17日、REACH(※注)の枠組みにおける化学物質規則の遵守に関するガイダンスを公表した。概要は以下のとおり。 UK REACHは、英国の化学物質に関
ノルウェー国立獣医学研究所(NVI)は1月17日、新たにヘラジカで鹿慢性消耗病(CWD)が確認されたと公表した。概要は以下のとおり。 CWDが確認されたのは、Nord-Odal(訳注：インランデ県
ノルウェー国立獣医学研究所(NVI)は1月17日、鹿慢性消耗病(CWD)に関する最新の統計を公表した。概要は以下のとおり。 2016年以降現時点で、シカ科動物144 ,825検体についてCWD検査
香港消費者委員会は1月17日、コーヒー製品49検体を採取し試験した結果について公表した。概要は以下のとおり。 同委員会が市場に流通しているコーヒー製品49検体を採取し試験したところ、47検体に遺伝
欧州食品安全機関(EFSA)は1月17日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条の規定に従ったイソキサベン(isoxaben)に対する現行の最大残留基準値(MRL)のレビュー
欧州食品安全機関(EFSA)は1月17日、使用済み高密度ポリエチレン(HDPE)キャップ(closure)を食品接触材料キャップにリサイクルするために用いるStarlinger recoSTAR H
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は1月14日、Cruiser SB(訳注：ネオニコチノイド系製剤)をてんさい(sugar beet)に使用することに関する主席科学顧問の助言を公表した。概要は
英国健康安全局(HSE)は1月14日、有効成分チアメトキサムを含有する製品Cruiser SBの緊急認可に関する報告書(影響評価)を公表した。概要は以下のとおり。 2021年、HSEは、全国農業者
米国食品医薬品庁(FDA)は1月14日、環境制御型農業(CEA: Controlled Environment Agriculture)事業で生産された容器入り葉物野菜でのサルモネラ属菌集団感染に注
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。