食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05660330149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品接触材料中で使用する銀ナノ粒子の安全性評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2021年8月9日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月9日、食品接触材料中で使用する銀ナノ粒子の安全性評価に関する科学的意見書を公表した。 EFSAの「食品接触材料、酵素及び加工助剤に関するパネル」(CEPパネル)は、プラスチック中での使用を予定した添加剤の銀ナノ粒子の安全性を評価した。 全ての銀粒子の大きさは、1~100nmの範囲で、平均直径は約15nm、全粒子の99%は20nmを下回っていた。 当該添加剤は、様々な食品、期間、温度及び食品の表面積との比で接触する非極性プラスチック中で最大で0.025%(w/w)の添加により表面の殺生物剤として使用される。凝集(aggregation)及び塊(agglomeration)が見られたが、粒子の形態はプラスチック中に埋入された際も保持されていた。 理論的考察、特定移行及び摩耗試験におけるデータ及び情報は、使用予定及び試験条件下で、銀ナノ粒子がポリマー中に埋入されて存在し、移行せず、摩耗試験による放出はなく、したがって、食品を介してのばく露及び毒性学的懸念を引き起こさない。添加剤の粒子表面から最大で6μg/kg食品の溶けた銀イオン形態の移行が認められた。この値は、2004年に「添加物、香料、加工助剤及び食品接触材料に関するパネル」( AFCパネル)により提案された50μg銀/kg食品のグループ制限値を下回り、欧州化学品庁(ECHA)により設定された許容一日摂取量(ADI)の0.9μg銀イオン/kg体重/日を下回る食品接触材料からのばく露量となる。 CEPパネルは、当該物質が、水性食品及び疑似溶媒との接触により膨張しないポリオレフィン、ポリエステル及びポリスチレンといったポリマー中で最大で0.025%(w/w)の添加により使用される場合には安全性の懸念はないと結論した。 しかしながら、CEPパネルは、他の摂食由来ばく露源による銀へのばく露が、ECHAの設定したADIを超える可能性があることに留意した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2021.6790 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
