食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05660830149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、チコリ由来イヌリンの酵素的加水分解から得られるフルクタン類の混合物であるフルタロースと正常な排便に対し、健康強調表示について評価する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2021年8月12日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月12日、チコリ由来イヌリンの酵素的加水分解から得られる、フルクタン類の混合物であるフルタロースと正常な排便に対し、規則(EC) No 1924/2006第13条(5)に準拠する健康強調表示について評価する科学的意見書を公表した(7月6日採択、PDF版11ページ、DOI: https://doi.org/10.2903/j.efsa.2021.6775)。概要は以下のとおり。 Sensus BV(Royal Cosun、オランダ)が、規則(EC) No 1924/2006第13条(5)に則り、健康強調表示の認可をオランダ所轄官庁経由にて申請したのを受け、EFSAの栄養製品、栄養、及び、アレルギー関するパネル(NDAパネル)は、フルタロース(Frutalose商標)と正常な排便の維持に関連する健康強調表示の科学的実証に関し、意見を表明するよう求められた。 申請の対象範囲は、新たに進展した科学的エビデンスに基づき、健康強調表示に該当すると提案された。 NDAパネルは、チコリのイヌリンの酵素的加水分解から得られるフルクタン類の混合物であるフルタロース(商標)は、十分に特性決定がなされていると見なす。 申請者提案の強調表示される効果は、「排便頻度を高めることにより、規則的な腸機能に寄与する」である。提案された対象集団は「健康な一般的成人集団」である。正常な排便の維持は、結果として下痢を引き起こさない限り、有益な生理学的効果である。 ヒトの介入研究1件において、正常な排便の維持に対するフルタロース(商標)の効果は、15gの用量にて8週間連日摂取した場合、排便頻度を高め、便の粘度(より軟便となる)を改善することにより実証された。この結果は他の研究では再現されていない。 フルタロース(商標)が強調表示される効果を発揮することを説明可能な、妥当性のあるメカニズムは存在する。 NDAパネルは、提供されたエビデンスは、提案された使用条件において、フルタロース(商標)の摂取と正常な排便の維持との因果関係を確立するには不十分であると結論する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6775 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
