このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 39158件中  34251 ~34300件目
印刷ページ
34251. OIE、Disease Information 1月25日付 Vol.20 No.4
食品安全関係情報
2007年1月25日

①クロアチアの豚コレラ続報8号:その後1農場で発生。7頭が死亡、残りの133頭を殺処分。検査で陽性(1月18日受信) ②フランスのブルータング続報4号:その後1農場で発生。牛1頭に症状。検査で陽性(1

34252. リステリア
食品安全関係情報
2007年1月25日

[製品]チキンパスタサラダ(TRADER JOES , Spicy THAI STYLE PASTA SALAD , with chicken breas) [ロット]販売期限:1-25-07 [製造

34253. 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、卵及び卵製品の一次生産並びに加工基準に関する新規ファクトシートを公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2007年1月25日

 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、食品基準コード改訂版に網羅される予定の卵及び卵製品の一次生産並びに加工基準策定の進展状況に関し、新規のファクトシートを公表し、一般からの意見募集を

34254. アレルギー表示
食品安全関係情報
2007年1月25日

[製品名] Shirakikuブランドの日本製パン粉(Honey Panko Japanese Crumbs) [ロット等] 規格:350gの袋入り、商品コード(UPC):0 74410 02520

34255. 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物製造時に保存料として使用されるホルムアルデヒドに関する科学パネルの意見書を公表
食品安全関係情報
2007年1月25日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、食品添加物製造時に保存料として使用されるホルムアルデヒドに関する意見書を公表した。  ホルムアルデヒドは、カラギナンやアルギン酸製造時に原材料の解重合を防ぐために保存

34256. ダイオキシン含有量の基準値超過
食品安全関係情報
2007年1月25日

{製品名] 魚油サプリメント(Epa forte-60カプセル及びEpa forte-180カプセルの2種) [ロット] 223183(消費期限2007年1月) [商標名] Fytostar [内容]

34257. 英国食品基準庁(FSA)、30ヶ月齢超の牛がフードチェーンに供給された事例を公表
食品安全関係情報
2007年1月24日

 英国食品基準庁(FSA)は1月24日、BSE検査を受けていない30ヶ月齢超(OTM)の未経産牛がフードチェーンに供給されたとの通報を受けた旨を公表した。当該未経産牛は、2006年11月にAnglo-

34258. カナダ保健省(Health Canada)、スプラウトの摂取に伴う健康リスクについて注意喚起
食品安全関係情報
2007年1月24日

 カナダ保健省(Health Canada)は1月24日、もやし等のスプラウトに関する新方針の公表に伴い、子供や高齢者並びに免疫力の低下している人は生鮮又は加熱不足のスプラウトを摂取しないよう注意喚起

34259. 米国環境保護庁(EPA)、果菜類等に対する殺虫剤・ダニ駆除剤スピロメシフェンとその代謝産物の残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年1月24日

 米国環境保護庁(EPA)は1月24日、殺虫剤・ダニ駆除剤スピロメシフェン(Spiromesifen)及びその代謝産物の残留基準値について果菜類(0.45ppm)と修正し、新たに燕麦の茎葉飼料(0.2

34260. 米国食品医薬品庁(FDA)、食品のグルテンフリー表示基準案を意見募集のため官報で発表
食品安全関係情報
2007年1月23日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、食品のグルテンフリー表示基準案を意見募集のため官報で公示した。米国にはグルテンにより消化管に炎症をおこすセリアック症患者が潜在的に1.5百万~3百万人いるとみられている

34261. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「食品由来アウトブレイクの調査 ― 把握用紙に関するハンドブック」(2007年1月現在)を公表
食品安全関係情報
2007年1月23日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、食品由来感染症及び食中毒を把握するため毎年全国の関係機関に配布している届出用紙及びハンドブック(「食品由来アウトブレイクの調査 ― 把握用紙に関するハンドブッ

34262. FAO、世界各地の鳥インフルエンザ(H5N1)多発に警戒感 - インドネシアには全羽ワクチン接種も提言
食品安全関係情報
2007年1月23日

 FAOは1月23日、中国、エジプト、インドネシア、日本、ナイジェリア、韓国、タイ及びベトナムで新たな鳥インフルエンザ(AI)の集団感染が発生している事態に警戒感を表明した。2007年の1月第1週は、

34263. 米国食品医薬品庁(FDA)、淡水魚のための新規動物用医薬品、過酸化水素溶液登録に関する安全性・有効性データ、環境影響評価など関連データを意見募集のため公表
食品安全関係情報
2007年1月23日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、淡水魚用新規動物用医薬品としての35%過酸化水素溶液の登録に関する下記の安全性・有効性データ、環境影響評価など関連データを意見募集のため公表した。なお、35%過酸化水素

34264. 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、クローン動物並びにその産子由来食品に関するファクトシートを公表
食品安全関係情報
2007年1月23日

 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、米国FDAのクローン動物由来食品の安全性に関するリスク評価報告を受け、クローン動物及びその産子由来食品について4項目のファクトシートを作成し、公表

34265. アレルギー表示
食品安全関係情報
2007年1月23日

[製品名] 中国製緑豆菓子(The Green Bean Cake) [ロット等] 規格:240gのパッケージ入り、商品コード(UPC):6 927091 806011  英語又は仏語によるブランド名

34266. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、銀葉病の病原体である微生物株ムラサキウロコタケPFC2139を含有する農薬原体の活性成分及びその最終製品を除草剤として登録する案をリスク評価の概要と共に公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2007年1月23日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月23日、広葉樹の銀葉病の病原体である微生物株ムラサキウロコタケ(Chondrostereum purpureum strain) PFC2139を含有す

34267. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、活性成分ピリプロキシフェンとその最終製品を殺虫剤として登録する旨及びそのリスク評価の概要を記載した登録決定書を公表
食品安全関係情報
2007年1月23日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月23日、活性成分ピリプロキシフェン(Pyriproxyfen)とその最終製品Distanceを温室栽培のトマト等の害虫を防除する殺虫剤として登録する旨及

34268. 英国食品基準庁(FSA)、特定危険部位(SRM)及び関連課題についての報告書(SRM報告書2006年12月分)を公表
食品安全関係情報
2007年1月22日

 英国食品基準庁(FSA)は1月22日、特定危険部位(SRM)及び関連課題についての報告書(SRM報告書2006年12月分)を公表した。概要は以下のとおり。 1.輸入品におけるSRMについて  200

34269. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、肉用若鶏農場のサルモネラ属菌保菌率の基礎調査レポートを公表
食品安全関係情報
2007年1月22日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、肉用若鶏農場のサルモネラ属菌保菌率の基礎調査レポートを公表(9ページ)を公表した。これはEU全域の調査の一環として、ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省(BME

34270. アレルギー表示
食品安全関係情報
2007年1月22日

[製品名、ロット等] Visacardブランドの香港製チョコレート製品2種類 ①製品名:Visacard Chocolate、規格:500gの角箱入り、商品コード(UPC):6 928294 2202

34271. 米国農務省(USDA)、米国農務省農業研究サービス(ARS)による「牛のプリオン遺伝子PRNPの配列を特定」を公表
食品安全関係情報
2007年1月21日

 米国農務省(USDA)は、米国農務省農業研究サービス(ARS)による米国産牛のプリオン遺伝子、PRNPの配列を特定したと発表した。米国農務省食肉動物研究センター(USMARC)の研究グループによる研

34272. カナダ食品検査庁(CFIA)、米国の未承認GM米LLRICE601の偶発的放出について情報更新
食品安全関係情報
2007年1月19日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は1月19日、未承認の遺伝子組換え(GM)米LLRICE601が米国の長粒種米市場に偶発的に放出された件について情報更新した。概要は以下のとおり。 1.米国農務省(USD

34273. EUの欧州委員会保健消費者保護総局(DG SANCO)、2006年加盟国別動物疾病発症件数一覧を更新
食品安全関係情報
2007年1月19日

 EUの欧州委員会保健消費者保護総局(DG SANCO)は、加盟国における動物疾病の発症件数一覧を更新した。2006年1月1日から12月31日までに発生した疾病件数が国別・疾病別にまとめられている(5

34274. 米国食品安全検査局(FSIS)、フライ用冷凍食品の改正表示ガイドラインを公表
食品安全関係情報
2007年1月19日

 米国農務省(USDA)食品安全検査局(FSIS)は、フライ用冷凍食品の改正表示ガイドライン(PDF版9ページ)を公表した。これは褐色に着色されたパン粉などにより加熱調理が必要にもかかわらず、消費者が

34275. 英国健康保護局(HPA)、4例目の輸血によるvCJD発生を公表
食品安全関係情報
2007年1月19日

 英国健康保護局は1月19日、4例目の輸血による変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)発生を公表した。  最初の輸血によるvCJD発症例は、2003年12月に確認され、献血3年半後にvCJDを発

34276. 医薬品成分(タダラフィル)
食品安全関係情報
2007年1月19日

[製品]Liviro3(男性機能障害用サプリメント) [ロット]特定なし [製造者]Ebek , Inc. , Los Angeles , Ca [内容]FDAの検査によって医薬品成分タダラフィル(t

34277. 欧州食品安全機関(EFSA)、栄養補助食品のコーティング剤として使用されるポリエチレングリコールに関する科学パネルの意見書を公表
食品安全関係情報
2007年1月19日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、栄養補助食品のコーティング剤として使用されるポリエチレングリコールに関する科学パネルの意見書を公表した。  ポリエチレングリコールの体内への吸収は特定ポリマーの分子量

34278. 英国健康保護局(HPA)、E.coli菌血症に関する自主的報告制度の2005年結果を発行した旨を公表
食品安全関係情報
2007年1月19日

 英国健康保護局(HPA)は1月19日、イングランド、ウェールズ及び北アイルランドにおけるE.Coli菌血症(Escherichia coli bacteraemia)に関する自主的報告制度の2005

34279. EU、フィンランドにおける植物由来食品中の農薬規制に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2007年1月18日

 EUの食品獣医局(FVO)は2006年4月、フィンランドにおける植物由来食品中の農薬規制に関する視察を行い、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。  2002年に行われた前回視察時の被指摘事

34280. OIE、Disease Information 1月18日付 Vol.20 No.3
食品安全関係情報
2007年1月18日

①ギリシャの羊痘・山羊痘:前回発生報告2000年11月。1農場で発生。めん羊21頭に症状、4頭が死亡。残りの155頭を殺処分。検査で陽性(1月11日受信) ②英国の馬伝染性貧血症続報9号:その後発生な

34281. 英国食品基準庁(FSA)、クローン動物及びその子孫より製造された製品は、EUの新開発食品規則が適用されるべきとの公式見解を公表
食品安全関係情報
2007年1月18日

 英国食品基準庁(FSA)は1月18日、クローン動物及びその子孫より製造された製品は、EUの新開発食品規則が適用されるべきとの公式見解を公表した。概要は以下のとおり。 1.背景  クローン動物及びその

34282. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、旋毛虫に関する文書を公表
食品安全関係情報
2007年1月18日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、フランス北西部フィニステール県の養豚場で旋毛虫の症例が発生した件を受けて、旋毛虫に関する文書を公表した。入手可能な文書は次のとおり。 ①「旋毛虫(訳注:Tri

34283. フランス農業・水産省、養豚場で旋毛虫症例が発生、消費者に勧告
食品安全関係情報
2007年1月18日

 フランス農業・水産省は厚生・連帯省と共同で、フランス北西部フィニステール県の養豚場で旋毛虫の症例が発生した旨のプレスリリースを発表した。  5ヶ所の養豚場から集められ、1月8日にと畜された400頭の

34284. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、英国における2006年12月のBSEサーベイランス月例報告書を公表
食品安全関係情報
2007年1月18日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は1月18日、英国における2006年12月のBSEサーベイランス月例報告書を公表した。  2006年1月1日から12月31日までの英国における全国のBSE確認

34285. 英国農薬安全委員会(PSD)、一般化学製品の農薬使用として、過酢酸に用途を一部追加した旨を公表
食品安全関係情報
2007年1月18日

 英国農薬安全委員会(PSD)1月18日、一般化学製品の農薬使用として、過酢酸に用途を一部追加した旨を公表した。概要は、以下のとおり。 1.適用法令  食品及び環境保護法1985及び農薬管理規則198

34286. EU、イランにおける水産品の衛生に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2007年1月18日

 EUの食品獣医局(FVO)は2006年5月、イランにおけるEU向け水産物の公衆衛生対策と生産状態を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。  EU向け輸出水産物に対

34287. EU、フランスにおける植物由来食品中の農薬規制に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2007年1月18日

 EUの食品獣医局(FVO)は2006年6月、フランスにおける植物由来食品中の農薬規制に関する視察を行い、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。  農薬の流通・使用及び残留農薬に関して、計画、

34288. EU、スウェーデンにおける植物由来食品中の農薬規制に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2007年1月18日

 EUの食品獣医局(FVO)は2006年6月、スウェーデンにおける植物由来食品中の農薬規制に関する視察を行い、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。  前回視察時の被指摘事項が部分的にしか改善

34289. 欧州食品安全機関(EFSA)、食品の暴露評価における不確実性に関する科学委員会のガイダンスを公表
食品安全関係情報
2007年1月18日

 科学委員会はEFSAからリスク評価方法の統一性に関して意見を求められ、食品の暴露評価における不確実性の問題に関するガイダンスを発表した。  食品の暴露評価の多くは、標準的スクリーニング法に則り控えめ

34290. オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、飲料水品質調査報告書2005年版を発行した旨を公表
食品安全関係情報
2007年1月18日

 オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は1月18日、飲料水品質調査報告書2005年版(PDF版52ページ)を発行した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.調査対象  215ヶ所の水処理場を検査

34291. 台湾行政院衛生署FDA準備グループ、週刊情報「薬物食品安全週報」第70号を発行
食品安全関係情報
2007年1月18日

 台湾行政院衛生署FDA準備グループ(衛生署内に2005年8月中旬、「行政院薬物食品管理署」(FDA)の設立準備のために設置された機関)の編集による一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第70号が1

34292. カナダ食品検査庁(CFIA)、食肉衛生指令11章輸出における米国に関する附則A-4を改正した旨を公表
食品安全関係情報
2007年1月18日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は1月18日、食肉衛生指令の第11章輸出における米国に関する附則A-4を改正した旨を公表した。要旨は以下のとおり。 1.と畜時において30ヶ月齢未満の牛由来の食肉製品であ

34293. WHO、鳥インフルエンザ-世界各国の状況とWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表を公表
食品安全関係情報
2007年1月18日

 WHOは、2007年1月18、22日付「鳥インフルエンザ-エジプトの状況-更新、-2」及び1月22日付「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-4」を公表した。概要は以下のとおり 1.エジプトの状況-

34294. 台湾行政院衛生署、今年はノロウイルス由来の下痢症が多いとして、市民に注意喚起
食品安全関係情報
2007年1月18日

 台湾行政院衛生署は1月18日、「ノロウイルスに由来する下痢症の集団感染は往年に比べ多い:生鮮食品の摂取を避け、衛生的な食習慣を心がけるよう注意喚起する」と題するリリースを発し、国民に対しノロウイルス

34295. アイルランド食品安全庁(FSAI)、アイルランドの魚の摂取の便益を再保証する旨及び魚類中のダイオキシン類、フラン類、ポリクロロフェノール類及び臭素系難燃剤汚染レベルの調査報告書2007年版を発行した旨を公表
食品安全関係情報
2007年1月17日

 アイルランド食品安全庁(FSAI)は1月17日、海洋研究所及びBoard Iscaigh Mhara(BIM:アイルランド海洋漁業庁)と共同で、アイルランドの魚の摂取の便益を再保証する旨及び魚類中の

34296. EU、モルジブにおける水産品の衛生に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2007年1月17日

 EUの食品獣医局(FVO)は2005年2~3月、モルジブにおける水産物の公衆衛生対策と生産状態を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。  文書化された手続きに従っ

34297. 化学物質(殺虫剤)の混入
食品安全関係情報
2007年1月17日

[製品名] 米(商品名:AAA Thai Jasmine Rice) [ロット] 6102529504 [販売者] Continental Food Company Pty Ltd [内容] 豪州のニ

34298. 米国環境保護庁(EPA)、食用魚介類等の養殖池に使用する農薬(殺魚剤)としての抗真菌性抗生物質アンチマイシンAのリスク評価書等の公開を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2007年1月17日

 米国環境保護庁(EPA)は1月17日、食用魚介類等の養殖池に使用する農薬(殺魚剤)としての抗真菌性抗生物質アンチマイシンA (Antimycin A)のリスク評価書(11ページ)を含む関連文書の公開

34299. カナダ保健省病害中管理規制局(PMRA)、活性成分アミノピラリドとその最終製品を放牧地等の雑草等を防除する除草剤として仮登録した旨及びそのリスク評価の概要を記述した規則文書を公表
食品安全関係情報
2007年1月17日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月17日、活性成分アミノピラリド(Aminopyralid)とその最終製品Aminopyralid Liquid Concentrate Herbicid

34300. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、活性成分アゾキシストロビンとその製剤を種子・土壌伝播性病原体を防除する殺菌剤として仮登録した旨及びそのリスク評価の概要を記述した規則文書を公表
食品安全関係情報
2007年1月17日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月17日、活性成分アゾキシストロビン(Azoxystrobin)とその製剤Dynasty 100FS Fungicideを種子・土壌伝播性病原体のリゾクト

戻る 1 .. 681 682 683 684 685 686 687 688 689 690 .. 784 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan