食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01070290305 |
| タイトル | EU、鳥インフルエンザ対策準備計画に関する情報資料を委員会に提出 |
| 資料日付 | 2005年9月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会のコミッショナーは9月1日、鳥インフルエンザ対策準備計画に資するため、アジアにおける鳥インフルエンザ（AI）の状況とEUの最近の対策に関する資料を委員会に提出した。概要は以下のとおり。 1.アジアにおける状況 2004年初頭から東南アジアでは集団発生が続き、最近西アジアでも発生している。欧州への拡散が懸念されている。最近の発生・拡散状況は以下のとおり。 4月末：中国の青海省青海湖（水きん6 ,000羽死亡） 6月：カザフスタン国境付近 7月24日：ロシアのシベリア地区。その後4週間で6地区に拡散 8月初旬：モンゴル（野鳥のみ）及びチベット 2.欧州における状況 ロシアは正式に否定したが、カスピ海付近でもAIが発生した疑いがあるため、オランダは、渡り鳥からの感染防止策として、家きんを舎内から出さないという独自の予防措置を講じた（8月22日施行）。8月26日にはフィンランドでAIが発生したが、ウイルス株は欧州の野鳥に一般的に見られる低毒性と判明した。 3.動物衛生面での対策 (1)アジアからの輸入規制 2004年1月以降、AI発生国からの鳥肉等の輸入を禁止し、8月18日、ロシアとカザフスタンを禁止国リストに追加した。 (2)現在の予防・対処措置 AI対策を強化する新指令を4月に採択した。加盟国は、それぞれのリスクに応じてサーベイランスの強化等、自発的な対策を講じている。欧州委員会は、サーベイランス強化のため、間もなく1 ,200万ユーロを拠出する。8月25日に専門家を招集して緊急対策会議を開催したが、オランダと同じ対策を全EUに適用する必要は今のところないとの判断が下された。 4.今後の対策 アジアにおけるH5N1亜型ウイルスによるヒトの感染症例は、どれも人間が患畜から感染したものであり、ヒト間感染は皆無である。しかし、WHOはウイルスがヒト型に変異すれば、大流行の恐れがあるとの警告を発している。そのため、EUでは今後以下のように対策を強化する。 (1)加盟国はインフルエンザ・ワクチンの備蓄量を増やす。 (2)加盟国の計画策定に資するため、「EUインフルエンザ対策準備対応計画」を見直す。 (3)加盟国間での症例報告基準を定めるための技術指針書を作成する。 (4)加盟国の対策準備状況をWHO等と共に視察・評価する。 (5)指揮所演習を実施し、加盟国所轄官庁間の連携を検証する。 (6)アジアの感染国に財政支援を行い、サーベイランス能力や病気への対応能力を高める。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | EU |
| URL | http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/05/295&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。