食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01080430334 |
| タイトル | アイルランド、食塩摂取削減政策を公表 |
| 資料日付 | 2005年9月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | アイルランド食品安全庁（FSAI)は9月7日、多くの食品会社及び加工業者協会が、政府の食塩摂取削減政策に協力し、加工食品の食塩含有量を2010年までに漸減していくことに同意したことを公表した。 この政策は、FSAIの栄養諮問委員会の報告書「食塩と健康：政策決定のための科学的根拠と提言」が明らかにした事実に基づくもので、アイルランド人が、現在過剰に食塩を摂りすぎていることが公衆衛生上の深刻な問題になっている、これを解決するために段階的かつ継続的に加工食品からの食塩の1日摂取量を65%～70%程度削減する必要があるとの見解から実施されたものである。FSAIは、今回の産業界の協力を評価しているが、2010年までに一日摂取量を6gとする目標を達成するためには更なる努力が必要であるとしている。 FSAIの食品科学分野の責任者Dr.Wayne Andersonは、複雑な要因が絡む加工食品の食塩含有量の削減について、全国規模でこのような協力体制が確立されたのは初めてである。国民は、食塩を摂り過ぎており、食事中のナトリウム含有量が高いことは、毎年の心臓病による死亡原因の41%を占めている。一日茶さじ一杯程度が、健康を保つために良い量である。食塩摂取量の15%～20%は、自分たちで管理できる家庭の料理からの摂取量であるが、残りの80%～85%は加工食品から摂取されるものであり、加工食品対策が国民の食塩摂取量の削減を図るために重要であると述べている。 FSAIは、次の例のように問題となる各食品について食塩含量の削減目標を定めている。 ①食パン：2005年末までに10%削減。食パン一切れあたり0.4gに相当。 ②朝食用シリアル：2005年末までに20%～30％削減 等 FSAの栄養諮問委員会の報告書「食塩と健康：政策決定のための科学的根拠と提言」は以下のURLから入手可能。 (http://www.fsai.ie/publications/reports/salt_report.pdf) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | アイルランド |
| 情報源（公的機関） | アイルランド食品安全庁 |
| 情報源（報道） | FSAI |
| URL | http://www.fsai.ie/news/press/pr_05/pr20050907.asp |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。