米国農務省(USDA)ジョハンズ長官は日本向け子牛肉の違法輸出調査結果を発表した。声明の概要は以下のとおり。 (1)徹底した調査報告書は我々がこの問題をどれほど深刻に捉えているか、又我々のシステムが

　FAOは、2月17日付「鳥インフルエンザ：西アフリカにおける拡散可能性の懸念増大」を公表し、損害補償を実施することで貧しい農民が遅滞なく報告を行うようになるとした。概要は以下のとおり。 　17日FA

　フリードリッヒ・レフラー研究所（FLI/連邦動物衛生研究所）は2月16日、FLI及びOIEがドイツ北部リューゲン島（バルト海）の死亡白鳥2羽のH5N1亜型ウイルス感染を確認したと発表した。同ウイルス

　カナダ農業食料省は2月17日、「カナダ農業の環境持続性：農業-環境指標報告書シリーズNo.2（Environmental Sustainability of Canadian Agriculture

［製品］冷凍デーニッシュパン種( Twisted Snails Frozen Danish Dough) ［ロット］なし ［製造者］Best Brands Corp. of Eagan , Minne

　カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA)は2月17日、リンゴやユリの生長調整剤6-ベンジルアミノプリン(6-Benzylaminopurine）の継続登録決定書（RRD2006-06)を公表した。20

　米国食品医薬品庁(FDA)は新規動物用医薬品、肥育ホルモンDURALEASE（安息香酸エストラジオール）の登録最終規則をFederal Register（官報）に発表した。DURALEASEは肉牛用

　1991年から2001年にかけてEUに流入・蔓延した口蹄疫について、その要因や状況は今日でも変化が無い。それゆえ、EU域外からの口蹄疫流入に対して、EUは無防備であると言える。地理的・民族的・社会学

　欧州委員会は2月16日、EU域内で家きんに鳥インフルエンザ(AI)が発生した場合の対策についてQ&Aを発表した。質問は以下のとおり。 ①既定の法規の枠を超えてさらに対策を拡大する理由は? 　あらゆる

　英国健康保護局(HPA)は2月17日、B型インフルエンザ及びノロウイルスの学校における発生増加について注意喚起した。概要は以下のとおり。 　現在、我々は学校における発生件数が多いことを認識しており、

　WHOは、2月17日付「鳥インフルエンザ-イラクの状況-3」を公表した。概要は以下のとおり。 　イラク保健省は、イラクで3番目となるH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの症例を確認した

　EUの食品獣医局は2005年10月、ギリシャで発生した鳥インフルエンザ(AI)疑い例に際し、ギリシャ政府が実施した緊急対応行動を評価するため視察団を派遣し、このほどその報告書を公表した。概要は以下の

　欧州委員会は2月15～16日、欧州諸国における鳥インフルエンザの発生状況を各政府からの報告に基づいて発表した。概要は以下のとおり。 ①ハンガリー（2/16） 　南部で、死亡した野生の白鳥3羽を検査し

　日本に脊柱付き子牛肉が規則に反して輸出された件に関係し、米国農務省(USDA）が農務省監査局(OIG)に要請した「日本向け輸出証明プログラムにおけるUSDAの管理の評価」と題する監査報告書が発表され

[製品] いんげん豆の缶詰　(whole pinto beans ) [ロット] 消費期限：12/14/07 [製造者] La Preferida , Inc. , Illinois [内容] 鳥の一

　カナダ食品検査庁（CFIA)は2月17日、2006年1月22日に確認された4例目のBSE牛に関して、次のような最新情報を発表した。 ①感染牛の出生コホート牛全156頭を特定し追跡した。これらは全てB

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、健康影響評価「BfRは、ケシの実中のモルヒネの暫定最大一日摂取量及び暫定基準値を推奨する」(48ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 　ケシの実（ケシPa

　WHOは、2月17日付で国際食品安全当局ネットワーク(International Food Safety Authorities Network、INFOSAN)のInformation Note

　ドイツ連邦議会は2月16日、遺伝子組換え(GM)法の第3次改正法を賛成多数で決議した。これは欧州委員会が、EUのGMOの意図的放出に関する指令をドイツが即座に国内法に置き換えない場合には罰金を課すと

　英国食品基準庁(FSA)の独立した専門家グループ「毒性委員会（COT）」は、40種以上の魚類、貝類のPCB、ダイオキシン、臭素化合物等の汚染レベルに関する調査結果について、2月14日に評価検討を行っ

　EUでは、EU規則1935/2004に基づき、全ての食品接触物質について、使用認可決定前にリスク評価を行うとともに、使用認可済みの食品接触物質についても必要に応じて再評価を行っている。今回は以下の3

　欧州食品安全機関（EFSA）は、イソプロピルチオキサントン(ITX)に関するQ&Aを発表した。主な内容として以下のようなことが述べられている。 ①2005年12月に発表した意見書に基づき、公表されて

　豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、現行原産地表示基準に果実並びに野菜の加工原料を含めることの実現可能性に関する全文50ページのディスカッション・ペーパーを公表し、一般から意見募集を

　英国環境・食料・農村地域省（DEFRA)の関連機関である農薬安全委員会（PSD)の残留農薬審査委員会（PRC)は、2005年1-6月に実施した食品の残留農薬検査の報告書を発表した。（発行2005年1

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2月10日、ナイジェリアにおけるH5N1亜型ウイルスによる高病原性鳥インフルエンザの発生及びギリシャにおける白鳥のH5亜型ウイルス感染の疑いなどの鳥インフルエン

　WHOは、2月16日付「WHO欧州地域の鳥類の鳥インフルエンザ集団発生の現況」を公表した。概要は以下のとおり。 　2005年7月末、WHO欧州地域の鳥で初めて鳥インフルエンザ(H5N1亜型)が検出さ

　EU加盟国内では、最近、野鳥から相次いで鳥インフルエンザウイルスが分離され、一層の対策強化が求められている。特に、これまで加盟国が行ってきた調査は、重大なリスクをもたらす可能性のある鳥インフルエンザ

　英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、欧州理事会決定98/256の15条に基づき欧州連合(EU)に提出した英国における2005年12月のBSE対策報告書を公表した。 　報告書には、従来の形式に

［製品］冷凍春巻き(China Express , Chicken Egg Rolls） ［ロット］ケースコード：「2003425」 又は「1003425」 ［製造者］Chungs Gourmet F

　酵母Saccharomyces cerevisiaeを主原料とする飼料添加物Biosaf Sc 47は、既に、肥育用牛・肥育用ウサギ・雌豚・子豚・乳牛の用に無期限に認可されている。今回は、当該製品の

　カナダ保健省害虫管理規制局（PMRA)は2月15日、ジリス駆除剤EXIT TM ISPの継続登録決定書(RDD2006-019）を公表した。これは2005年10月に意見募集(PRDD2005-04)

　カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA）は2月15日、リンゴやユリなどの生長調整剤ジベレリンA4A7等の継続登録決定書(RRD2006-05)を公表した。2005年10月に意見募集(PACR2005-

［製品］マフィン「Keikitos」 (muffins) ［ロット］なし ［製造者］Maritos Bakery ,Westbury , New York ［内容］乳成分の表示漏れ。　ロングアイラ

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「鳥インフルエンザ時代の食品衛生に関するQ&A ― 消費者はどのように自分自身及び家族を守れることができるのか？」(2月15日更新版/3ページ）を公表した。

　世界で野鳥の鳥インフルエンザ感染が拡大しているのを受け、スイス連邦議会は2月15日、スイス全域で2月20日から再び家きんの屋外飼育を禁止することを決議した。禁止期間は現在のところ未定である。 　なお

　英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月15日、英国からの牛の輸出禁止について、以下の点を公表した。 1.英国からの牛及び牛肉の輸出禁止の継続。 2.欧州連合(EU)委員及び他の加盟諸国と、英

　欧州食品安全機関（EFSA）が2005年9月に公表したBSE迅速検査法に関するレポートでは1つの新BSE迅速検査法を推奨しており、また、2005年5月と9月に公表した小反すう動物用TSE迅速検査法に

　英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月15日、ヨーロッパにおける鳥インフルエンザについての状況評価についての中間報告を発表した。概要は以下のとおり。 　過去数週間で、高病原性鳥インフルエンザ

　WHOは、2006年2月付「鳥インフルエンザ(鳥フル)-ファクトシート」を公表し、1月付けファクトシートに若干の変更を加えた。変更内容は以下のとおり。 ①ファクトシート第4項「ヒトの鳥インフルエンザ

　欧州委員会は2月15日付けで、オーストリアが野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスを分離したことを受け、同国に対し、鳥インフルエンザ対策としてEU各種法規に規定されている保護措置を適用することを決

　栄養補助食品用コーティング剤ポリビニルアルコールには軽い急性経口毒性があるものの、これまでの多くの毒性試験によって、その安全性は示されている。5 ,000mg/kg体重/日などの大用量を投与した実験

　欧州委員会は、以下の飼料添加物の使用期限撤廃及び新規用途暫定認可に関する規則を公表した。 1.使用期限撤廃 ①Enterococcus faecium：子豚用 ②Trichoderma reesei

　英国食品基準庁（FSA）は2月15日、特定危険部位及び関連課題についての報告書(SRM報告書2006年1月分)を公表し、2006年１月における特定危険部位に関する違反はないと報告した。 　以下のUR

　米国環境保護庁(EPA)は農薬関係Federal Register（官報）を公表した。 ①豆、いちごなどの作物に対する防かび剤Pyraclostrobinとその代謝体に関する規則改正通知 　pyra

　EUにおいては、植物生育調整剤1-メチルシクロプロペンに関して既にピアレビューを行い、その後、フードチェーン・動物衛生常任委員会でも検討が行われた。その結果、当該物質に関して好意的な評価結果を得たた

　米国食品医薬品庁(FDA)はFederalRegister（官報）にpoly(iminoimidocarbonyliminoimido-carbonyliminohexamethylene)hydr

　米国食品医薬品庁(FDA)はポリデキストロース(polydextrose)の食肉・家きん肉を除く全ての食品への膨張剤、製剤助剤、湿潤剤、テクスチャライザー(texturizer)としての使用届出をF

　欧州委員会は2月7日、遺伝子組換え体(GMO)に関するEUの立場を擁護するプレスリリースを発表した。概要は以下のとおり。 ①GM技術については、国際機関における合意を基に、厳格な規制・監視を継続して

　ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、15日付プレスリリースで、畜牛用補助飼料がカドミウムに汚染していたことを発表した。 　ベルギーは、欧州の緊急警報システムによって、中国が発送しフラン

　米国食品医薬品庁(FDA)は「ホールグレイン（全粒穀物）」の定義、表示に関する業界向けガイダンス（案）を発表した。これにより消費者が信頼して食品選択を行うことが可能になる。FDAの定義では、ホールグ