食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01150390295 |
| タイトル | FAO、「家きん類の輸入禁止は、既定の諸規則に則らなければならない」を公表 |
| 資料日付 | 2005年10月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | FAOは、10月27日付「家きん類の輸入禁止は、既定の諸規則に則らなければならない」を公表し、鳥インフルエンザ対策で導入された全般的(general)かつ予防的(pre-emptive)家きん類輸入禁止に関する懸念を表明した。概要は以下のとおり。 感染国と非感染国とを区別しない家きん類輸入禁止は、WTOの精神、OIEが設けた各種基準、及びFAOの各種勧告に反している。 複数の国々が鳥インフルエンザの集団発生を予防することを目的に家きん類の輸入禁止を制定している。いくつかの事例では、全ての国から輸入禁止しており、高病原性鳥インフルエンザ清浄とみなされている国やH5N1の集団発生を経験したことがない国からの家きん類でさえも含んでいるということを認識している。 ヒト及び動物の健康を守るための貿易制限は、リスクに応じてのみ実施されなければならず、もはや必要なくなった場合には直ちに取り消さなければならない。 家きん類製品の輸出諸国は、この疾病の発生を迅速に全ての貿易相手国に通知し、その拡大を限定するために必要な措置を執らなければならない。 ○高まった不安定性 清浄国からの家きん類製品の輸入禁止は、世界の肉市場における不安定性を助長する。世界の肉市場は、BSEのために北アメリカ産牛肉出荷制限が続いていることから供給不足と食肉価格の上昇気配の脅威にさらされている。口蹄疫の発生を受けて、最大の食肉輸出国であるブラジルからの食肉の輸入制限も市場に影響を及ぼしている。 鳥インフルエンザの集団発生の可能性に対する消費者の反応は、すでに欧州及びそれ以外の諸国の各種産業に破滅的な影響を及ぼしている。欧州では、反応は様々で、たとえばイタリアでは家きん類の消費が40%減少した一方でドイツではなんの変化もない。 FAOは消費者に対して、鳥インフルエンザは食品媒介疾病ではなく、鳥インフルエンザウイルスは通常の調理の熱で死滅すると指摘している。適切に調理された家きん類及び卵から鳥インフルエンザに感染するリスクはない。 食肉加工業者では、ヒトへのウイルスの伝播を阻止するために必要な安全措置の実施が急がれる。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | FAO |
| URL | http://www.fao.org/newsroom/en/news/2005/108286/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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