食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01150260302 |
タイトル | 米国農務省(USDA)、米国での鳥インフルエンザに対する取組と対策を公表 |
資料日付 | 2005年10月26日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国農務省(USDA)は米国における鳥インフルエンザに対する取組と対策について公表した。概要は以下のとおり。 従来から実施している取組は、①外部からの侵入を防ぐ輸入規制、②詳細なサーベイランスである。 低病原性鳥インフルエンザ(LPAI)の場合、USDAの動植物検疫局(APHIS)は州と協力し監視と対策を行う。高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)の場合には伝染性と高い致死率からAPHISが主体となって対応する。LPAIのH5及びH7亜型にはHPAIに突然変異する可能性があるので特に留意する。 生産者からの発生報告を促すため最新のバイオセキュリティ情報を含む「鳥に関するバイオセキュリティ」(Biosecurity for the Birds)と呼ばれる啓発キャンペーンを実施する。生きている鳥を扱う市場でのサーベイランスを強化し、販売用の鳥の群れの抜き取り検査と病気の兆候を示す鳥の検査のため業界と協力する。野鳥の検査は1998年からアラスカの渡り鳥の飛来地で実施している。 2002年に農業研究所(ARS)が開発した迅速診断試験は全国の大学や州の試験所を網羅するNational Animal Health Laboratory Networkで使用されており3時間で診断が可能である。 USDAは更に健康福祉省や内務省、各州、産業界と協力しHPAIが米国内で検出された際の緊急時対応計画を強化する。 食品安全検査局(FSIS)は鳥インフルエンザのヒトへの感染に関する消費者の疑問に対応し、安全な食品と日々の食事の準備のため以下の方法を奨励している。 ①食品の取り扱いの前後の手洗い ②生肉、家きん肉、魚などと他の食品との交差汚染の防止 ③生肉に使用したまな板、包丁などは熱湯と石鹸で洗浄 ④まな板は薄めた塩素で消毒 ⑤食品が十分加熱されたことを温度計で確認 |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国農務省(USDA) |
情報源(報道) | USDA |
URL | http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1RD?printable=true&contentidonly=true&contentid=2005/10/0459.xml |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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