食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01150310305 |
| タイトル | EU、中国の鳥インフルエンザ・モニタリング活動及びEU向け生鮮鶏肉・兎肉の生産管理に関する視察団報告書を公表 |
| 資料日付 | 2005年10月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | EUの食品獣医局は2004年10月～11月、中国当局の鳥インフルエンザ(AI)に対するモニタリング活動及びEU向け生鮮鶏肉・兎肉の生産管理状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した（全27ページ）。多岐にわたる所見が詳述されているが、特に結論部分で以下の点を強調している。 ①中国における高病原性AI(HPAI)の定義がEU/OIEの定義と異なる独自のもので、高い死亡率を伴わない場合には届け出義務がない。よって、家きんが臨床症状を呈するだけで陽性とみなす一方、HPAIキャリアであるアヒルからHPAIウイルスが分離されても、無症状であれば集団発生とはみなさないという、HPAI対策の効果を損なう状況が見られる。 ②中央には農業部（訳注：「部」は日本の省に相当）と国家品質監督検査検疫総局（訳注：各「部」が所属している国務院の直轄機構）という2つの所轄官庁があるが、両者間の意思の疎通が依然円滑を欠き、相互の情報交換が不十分である。 ③多数の研究所がHPAIの検出検査に係わっているが、分析の品質を管理するための明確な制度がなく、国の指定研究所と各省の研究所間での比較検査を実施するような組織化の動きも今後期待できない。 ④資料提示がないため、モニタリング計画により感染を摘発できた事例は確認できなかった。また、HPAIに関する公式の定義が国際標準と異なるため、見かけ上健康なHPAIウイルス・キャリアのアヒルが発見されても、国際社会に公表されることはなく、またそのような情報を予防対策に利用したという事例も見られなかった。 ⑤鳥の検体を、ワクチン接種前にも殺処分前にも採取していないため、野生のウイルスが当時も循環していたかどうを知ることはできなかった。 ⑥上海市と山東省で不活化H5N2ワクチンの接種を実施した（香港での流行後に準備していたので、発生時すぐに利用できた）。 ⑦野生株由来とワクチン株由来の、それぞれ異なる抗体を識別するための差別検査は実施されていない。 ⑧山東省で視察した輸出向け農場では、講じているバイオセキュリティが不十分で、野鳥やげっ歯類が容易に侵入できる状態であった。 以上の結果、HPAIが依然中国に存在している可能性は排除できない。また、主な集団発生時の試料をすべて指定研究所に直接送致しておらず、中国当局は、欧州委員会の決定(93/342/EEC)で規定される要件に適合していない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | EU |
| URL | http://europa.eu.int/comm/food/fvo/ir_search_en.cfm?stype=insp_nbr&showResults=Y&REP_INSPECTION_REF=7360/2004 |
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