食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01150530294 |
| タイトル | WHO、「H5N1鳥インフルエンザの集団発生を初めて経験している諸国での公衆衛生措置に関するWHOガイダンス」を公表 |
| 資料日付 | 2005年10月31日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | WHOは、「H5N1鳥インフルエンザの集団発生を初めて経験している諸国での公衆衛生措置に関するWHOガイダンス」を公表した。概要は以下のとおり。 家きん類における鳥インフルエンザの集団発生は、それがH5及びH7亜型という高病原性ウイルスによって引き起こされた場合には、農業分野とって大きな懸念となり、経済的に大きな影響をもたらす可能性がある。そのような集団発生はヒトの健康上にも懸念となる。故に、WHOは高い曝露リスクを有する者の感染を予防するために、ある種の鳥インフルエンザウイルスに対しては一連の予防措置を勧告している。 稀に、鳥インフルエンザウイルスは種の壁を乗り越えてヒトへと感染する。今日まで、鳥インフルエンザによるヒト感染の諸症例は、H5及びH7亜型ウイルスが引き起こしてきた。関係する特定の病原株は、H5N1、H7N7及びH7N3である。加えて、低病原性H9N2は穏やかな呼吸器疾患を引き起こしている。 H5N1は非常に重篤な疾病及び多数の死者をもたらし、世界流行を起こす可能性を有している。このウイルスは家きん類個体群内で制御することが困難で、今や東南アジアの一部では地域限定風土病と見なされている。 このように述べた上で、感染及び感染の可能性を有する家きん類への直接的な曝露からヒトを守ることを目的として以下の諸措置を勧告している。 1.家きん類でこの病気を封じ込める際のガイダンス 2.診断及びウイルスの特徴付けの支援 3.推奨される公衆衛生上の取組 4.全般的助言 5.公衆衛生目的に用いるワクチン投与 6.職業曝露のリスクを有するヒトの保護 7.予防及び治療に用いる医薬 8.健康モニタリング 9.感染の疑いのある例 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | WHO |
| URL | http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/guidelines/firstoutbreak/en/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
