米国環境保護庁(EPA)は6月24日、農薬の不活性成分プロピレンオキシド・エチレンオキシド共重合体の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は20
米国環境保護庁(EPA)は、6月24日、除草剤アセトクロール及びその代謝物の残留基準値の変更に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年8月24日まで受け付
米国環境保護庁(EPA)は6月24日、除草剤トリアレートの残留基準値の設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年8月24日まで受け付ける。 飼料用ギ
EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する視察報告書を以下のとおり公表した。 (2009年6月23日公表) 1. スロベニアにおける総合的視察の一部として牛海綿状脳症(BS
米国食品医薬品庁（FDA）は6月22日、Orca Distribution West Inc.が再包装したCalifornia Prime ProduceとOrange County Orchard
英国食品基準庁(FSA)は6月3日、そのまま食べられる農作物による食中毒を防ぐために農家向けに堆肥の取扱手引書を発行した。 堆肥には腸管出血性大腸菌O１５７、サルモネラ属菌、リステリア、カンピロバク
アイルランド食品安全庁(FSAI)は6月23日、ヨーネ菌とクローン病との関連に関し微生物学小委員会が策定し、FSAIの科学委員会が採択した意見書案(PDF 12ページ)を公表した。その要旨は下記のと
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は、2008年のヨーネ病のサーベイランス結果を公表した。オーストリアでは2006年より、反すう動物のヨーネ病撲滅のためのサーベイランスが実施されている。200
英国食品規準庁(FSA)は6月22日、アスパルテームに関する新たな研究調査を開始する旨を公表した。同研究の主たる目的は、既に立証されている安全性を検査することではなく、人工甘味料の摂取により頭痛、胃
欧州食品安全機関(EFSA)は6月22日、農薬有効成分ルフェヌロン(Lufenuron)のリスク評価のピアレビューの結論(2008年9月30日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 申請された
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、報告書「2007年のドイツにおける人獣共通感染症の病原体」(211ページ)を公表した。ヒトの感染状況及び食品に係わる内容の概要、並びに報告書の項目は以下のとお
EUは6月22日、新しい飼料規則をEU理事会が採択したことを歓迎する欧州委員会(EC)の文書を公表した。新規則では、メラミン混入事案で規制の格差が明らかになったペットフードの分野にまで飼料業者の責任
2009年3月にレッドミートの摂取と高死亡率との関連に関する米国Sinhaらの研究「食肉摂取と死亡率(Meat Intake and Mortality)」 (Archives of Interna
カナダ保健省(Health Canada)は、6月18日、カナダと中国の保健相が食品衛生などの分野で、これまでの両国の緊密な協力関係を継続するための行動計画に調印したことを公表した。特に、H1N1ウ
スペイン環境田園海洋省(MARM)は、スペインにおけるBSE感染牛の状況を更新した。新たに確認された感染牛は、ガリシア州ポンテベドラ県 Agoladaの1998年8月14日出生牛。 スペインのBS
英国食品基準庁(FSA)の栄養素科学諮問委員会は6月17日、鉄分の摂取と健康に係る諮問に対する答申書(案)を発表し、9月23日まで意見を公募する。同案では鉄分の欠乏と過剰摂取の両方の健康影響について
欧州食品安全機関(EFSA)は6月19日、遺伝子組換え(GM)とうもろこしMON863系統に対しオーストリアがセーフガード条項発動を擁護するために提出した資料に関する科学的意見書(6月15日採択)を
欧州食品安全機関(EFSA)は6月19日、遺伝子組換え(GM)なたねMS8、RF3及びMS8xRF3に対しオーストリアがセーフガード条項発動を擁護するために提出した資料に関する科学的意見書(6月15
欧州食品安全機関(EFSA)は6月19日、遺伝子組換え(GM) なたねGT73に対しオーストリアがセーフガード条項発動を擁護するために提出した資料に関する科学的意見書(6月15日採択)を公表した。概
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、2008年全国淡水魚PCB (PCDDs、PCDF、PCB-DL、PCB-NDL)汚染調査計画の分析データ解釈及び2009年試料採取計画について2009年5月
欧州食品安全機関（EFSA）は6月19日、農薬有効成分テブコナゾールのスウェーデンカブ及びカブに対する用途拡大に伴う残留基準値(MRL)修正に関する理由を付した意見書(6月18日付け)を公表した。概
欧州食品安全機関(EFSA)は6月19日、貝類中の海産自然毒ペクテノトキシン群(Pectenotoxin (PTX) group)に関する科学的意見書(2009年5月27日採択)を公表した。概要は以
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月18日、種子処理用の殺菌剤カルバチイン、さび病対策として使用される殺菌剤オキシカルボキシンの再評価を行いカナダ国内における販売と使用を認可した。
フランス農業・水産省は2009年6月18日のプレスリリースで、個人を含むめん羊と山羊の畜主は家畜の移動を届け出る義務があることを発表した。この届出義務は2009年4月15日から発効しており、畜主は家
英国食品規準庁(FSA)は6月18日、BSEの検査を経ていない48ヶ月齢超の去勢牛の肉がフードチェーンに供給された事例について報告を受けた旨を公表した。 当該牛は、デボン(Devon)州のOtte
欧州食品安全機関（EFSA）は6月17日、サプリメントにクロム源として添加するクロム高含有酵母の安全性等について評価できないとする科学的意見書(5月13日採択)を公表した。 クロム高含有酵母は、三
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、調査報告書「気候変動が魚を介するメチル水銀摂取を誘発する」(76ページ/2008年12月付)を公表した。これは、環境調査事業としてBfR及び連邦環境・自然保護
フランス国立動物用医薬品局(ANMV)は、動物用医薬品市場流通認可申請12件、認可変更申請3件、暫定使用認可1件について意見書を2008年6月16日付で公表した。食品安全に関する下記の12製剤につい
1. イタリアの狂犬病（続報10号）：その後1ヶ所で発生。野生動物1頭が死亡。検査でウイルスを同定（6月18日受信） http://www.oie.int/wahis/public.php?page=
Eurosurveillance 6月18日号に掲載された新型インフルエンザA(H1N1) 及び食品安全の関連記事並びに各URLは以下のとおり。 1. 南半球におけるインフルエンザA (H1N1)v
EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する視察報告書を以下のとおり公表した。 1. ラトビアにおける家きん肉及び家きん肉製品の生産及び販売に対する食品安全管理システムを評価
米国環境保護庁(EPA)は6月17日、農薬の不活性成分として使用される界面活性剤アルキルアミンポリアルコキシラートを残留基準値規制から免除する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月17日、菜種やマスタードなどに使用される殺菌剤トリフロキシストロビンの評価を行い、殺菌剤トリフロキシストロビン及びトリフロキシストロビンを含む製剤、Tr
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)はサプリメントに適用するビタミン類及びミネラル類の新たな推奨栄養一日摂取量(RDA)リストを2009年6月16日付けで関係業界に通達した。 RDA、エ
台湾行政院衛生署は6月17日、衛生署公告(第0980460497号)により「残留農薬基準値」（中国語：残留農薬安全容許量標準、英語：Pesticide Residue Limits in Foods
欧州食品安全機関（EFSA）は6月17日、農薬有効成分トリフロキシストロビンのパースニップ等に対する残留基準値(MRL)修正に関する理由を付した意見書(6月16日付け)を公表した。概要は以下のとおり
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月16日、牧草やブルーベリーなどに使用される除草剤トリベヌロンメチルの再評価を行った結果、最新の改訂されたラベルを使用することを条件に、トリベヌロンメチル
欧州食品安全機関(EFSA)は6月16日、家畜、愛がん動物及び食品中のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に関する欧州疾病予防センター(ECDC)及び欧州医薬品庁(EMEA)との共同科学報告書(
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、報告書「ナノテクノロジーに関するBfRデルファイ調査」(171ページ)を公表した。これは2006年に、食品及び日用品へのナノテクノロジーの利用に関し専門家10
欧州食品安全機関（EFSA）は6月12日、農薬有効成分スピロテトラマトのすもも及びおうとうに対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(6月9日付け)を公表した。概要は以下のとおり。
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は、香料として食品に使用される脱コカイン処理されたコカの葉の抽出物、及びそれを含有する食品に対するアルカロイド最大基準値が設定された旨を公表した(16日発効)
EUは6月16日、動物由来食品中の薬理学的有効成分について残留基準値(MRL)の設定手続きを定めた欧州議会及び理事会規則(EC)470/2009を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 食肉、魚
WHO、A/H1N1インフルエンザの感染発生状況を日々更新しているが、6月22日現在の概要は以下のとおり。 1. 発生国・地域：100ヶ国/地域 2. 感染者：52 ,160人(死者231人) 3.
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は6月16日、食品表示(期限日時印及び貯蔵手引き)に関する5項目のファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 1. DEFRAは何をしているか。 (1)
欧州食品安全機関(EFSA)は11日、遺伝子組換えとうもろこし1507由来の飼料用既存製品の継続販売のための認可更新の申請に関する科学的意見書(5月28日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 申請者
近年リステリア症の感染者数が増えているが、とりわけ高齢者の占める割合が多くなっている。2007年には症例数が20%増加し、2000年当時から倍増したが、60歳以上の感染者が大半を占めている。 食品
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、食用貝養殖海域の脂溶性藻毒(貝毒)検査に関する多基準管理(multicriteria management)の提案について食品総局(DGAL)から諮問を受け、
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、チアメトキサムを被覆したとうもろこし種子の使用中止、保有禁止に関する改正省令案について食品総局(DGAL)から諮問を受け2009年5月5日付けで意見書を提出し
台湾行政院衛生署は6月15日、衛生署公告（第0980460554号）により「残留農薬基準値」第3条付表1の改正草案を公表し60日間の意見募集を開始した。今回の改正の目的は アバメクチンなど農薬18種
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月12日、牧草、リンゴ、西洋梨などに使用される除草剤プロピザミドの再評価を行いカナダ国内における販売と使用を認可した。
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。