食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu02480290105 |
タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)によるトマトのサルモネラ食中毒記者会見口述録(続報) |
資料日付 | 2008年6月18日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)によるトマトのサルモネラ食中毒記者会見6月18日、19日、20日付口述録の概要は以下のとおり。 1. 6月18日付 (1) まだ汚染源の解明ができないことについて、FDAに対し大きな不満があることは認識している。トマトは追跡調査をするのが最も難しいケースの一つであり、最終的にどこの農場から来たのかが分からない可能性があることを認めなければならない。 (2) 今回のアウトブレイクは未だ続いており、ピークに達したとはいえない。患者数が増えているのは、ラボによる試験が急いで行われているためである。 (3) メキシコ産トマトの国境及び国内での検査は継続しているが、Salmonella Saintpaul陽性のものはみつかっていない。 (4) 追跡調査については楽観的でいたいと思っているが、一方で汚染源を解明できないかもしれないという現実がある。特にトマトに関しては決して珍しいことではない。(2年前の)ほうれん草やピーナッツバターの中毒については幸運であった。 2. 6月19日付 今回のアウトブレイクにおいて、毒性が強いSalmonella Saintpaul菌株ということを示唆するデータは現時点で多くない。入院加療の割合が典型的なアウトブレイクより若干高いようにみえるが、飛びぬけてというほどではない。今回、特定のSalmonella Saintpaul菌株の毒性が強いことを示すデータは存在しない。しかし、他の菌株より毒性が弱いということはない。 http://www.fda.gov/bbs/transcripts/2008/tomato061908.pdf 3. 6月20日付 (1) トマトは農場から始まり包装小屋、倉庫、サプライヤーの流通経路や配送センターへと移動する。これら全てに立ち入り、トマトがどうして汚染されたかを示唆するような問題の箇所などをみつける。 (2) 問題の地域をフロリダとメキシコに絞込み調査チームを派遣した。しかし汚染が農場で発生したかどうかは分からない。汚染は配送センターや包装小屋、倉庫など農場から上流の流通経路で発生したのかもしれない。立ち入り検査により排除していくことが重要である。フロリダ及びメキシコには複数の農場があり、関係する流通経路共々迅速な調査を行う。 (3) 今回の食中毒は2004年のトマトによるサルモネラ中毒より大規模になる。 (4) 今回のような稀な血清型のサルモネラ汚染が2カ所で同時に起こったとは極めて考え難い。最終的にはどこか流通経路での一カ所の汚染源を特定することである。そのために追跡調査をおこなっている。 (5) 新たな患者が発生していることから、トマトの汚染が継続している可能性があり、農場から流通経路に至る流通パイプラインの調査を急いでいる。遺伝子型は不明だが、6月10日を過ぎてから新たな患者が発生している。 (6) 報告されている患者数は実際には少数で、これまでの研究でPulseNetシステムに報告された1症例につき30症例ないしはそれ以上の症例が現実には認められている。したがって今回の552人は数千人の患者を代表している可能性がある。 (7) フロリダとメキシコの2カ所に調査チームを派遣しているが、現時点では両方のトマトが交差した場所、流通センターなどの存在を明らかに示すものはない。その可能性も調査される。 (8) 2箇所で同時に発生した可能性は考え難いし、意図的な汚染を示唆するようなものは何もない。 (9) メキシコで当該菌による食中毒が発生したという情報は得ていない。 http://www.fda.gov/bbs/transcripts/2008/tomato062008.pdf |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
URL | http://www.fda.gov/bbs/transcripts/2008/tomato061808.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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