カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月22日、除草剤ピラフルフェンエチルを含む製品の販売使用登録を決定した旨を公表した。概要は以下のとおり。 正式登録が決定したのは、ピラフルフェンエチル
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月22日、フッ化スルフリルを含む製品の販売使用登録を決定した旨を公表した。概要は以下のとおり。 正式登録が決定したのは、有効成分フッ化スルフリルを原体
国際獣疫事務局(OIE)は12月22日、56件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 白斑病1件(豪州)、アフリカ豚コレラ5件(ポーランド、ウクライナ 3件、ロシア)、高病原性鳥インフルエ
欧州食品安全機関(EFSA)は12月21日、食品添加物としての寒天(agar)(E 406)の再評価に関する科学的意見書(2016年11月7日採択、51ページ、doi: 10.2903/j.efsa
欧州食品安全機関（EFSA）及び欧州疾病予防管理センター（ECDC)は12月21日、ドイツ及びスペインでの魚製品の喫食に関連するE型ボツリヌス症の緊急集団感染評価書を公表した（7ページ）。 今日ま
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月21日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の12月号（第125号、PDF版4ページ）を発行した。 1. 注目の出
世界保健機関(WHO)は12月21日、カンピロバクターに関するファクトシートを更新した。概要は以下のとおり。 1．重要な事実(key facts) ・カンピロバクターは、下痢性疾患の4つの主要な世界
世界保健機関(WHO)は12月21日、サルモネラ属菌に関するファクトシートを更新した。概要は以下のとおり。 1．重要な事実(key facts) ・サルモネラ属菌は、下痢性疾患の4つの主要な世界的原
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は12月21日、農薬及び動物用医薬品における新規世界調和システムの影響について公表した。概要は以下のとおり。 農薬及び動物用医薬品の為の「化学物質の
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月20日、2016年のドイツにおけるサルモネラ・スタウアブリッジ感染症の増加に関する緊急リスク評価書を公表した(3ページ)。 ドイツで2016年下半期にS
欧州食品安全機関(EFSA)は12月20日、微生物学的リスク評価に関する科学ネットワークの2016年年次報告書を公表した(13ページ、2016年12月12日承認)。 微生物学的リスク評価に関する科
欧州食品安全機関(EFSA)は12月20日、新興リスクの特定に用いるテキストマイニング(※1)・ツールの試験をオランダ応用科学研究機構(TNO)に外部委託した科学的報告書(2016年12月12日承認
米国環境保護庁(EPA)は12月20日、動物実験を削減する任意試験的プログラムに関するガイダンスを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」 (G
米国環境保護庁(EPA)は12月20日、72の不活性成分の農薬への使用禁止を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、農薬に使用許可している成分のリストから72の成分を除外する措置を取った。 今
欧州食品安全機関(EFSA)は12月20日、内分泌かく乱物質(endocrine disruptors) を特定するためのハザードに基づいた基準の実施に用いる手引書案の概要書(欧州化学品庁(ECHA
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は12月20日、報告書「食品中の微量元素 カタルーニャ州におけるトータルダイエットスタディ」でアルミニウムの状況を公表した。当該報告書の概要は以下のとお
欧州食品安全機関(EFSA)は12月19日、食品添加物としてのカラヤガム(karaya gum)(E 416)の再評価に関する科学的意見書(2016年9月28日採択、44ページ、doi: 10.29
欧州食品安全機関(EFSA)は12月19日、農薬有効成分の安息香酸(benzoic acid)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2016年11月29日承認、14ページ、doi: 10.2903
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月19日、Bacillus mycoides分離株Jを含む製品の販売使用登録を決定した旨を公表した。概要は以下のとおり。 正式登録が決定したのは、B．
米国環境保護庁(EPA)は12月19日、除草剤フルミオキサジンの残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、フルミオキサジンを様々な作物に使用する場合の残留基準値を設
世界保健機関(WHO)は12月19日、鳥・豚インフルエンザウイルス感染者情報を公表した(2016年11月22日～12月19日)。概要は以下のとおり。 1．鳥インフルエンザA(H5)ウイルス 12月
世界保健機関(WHO)は12月19日、サウジアラビアのMERS-CoV感染情報(2016年11月27日～12月5日)を更新した。概要は以下のとおり。 サウジアラビア政府の担当部局(National
世界保健機関(WHO)は12月19日、サウジアラビアのMERS-CoV感染情報(2016年12月6～13日)を更新した。概要は以下のとおり。 サウジアラビア政府の担当部局(National IHR
世界保健機関(WHO)は12月19日、中国マカオの鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 マカオ衛生局から12月14日、58歳男性1人の追加感染確定症例の
世界保健機関(WHO)は12月19日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会から12月12日、6人の追加感染確定症例の
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月20日、スポーツ選手用サプリメントは便益が不明確で健康リスクが疑われることを発表した。 ANSESが実施する国家栄養監視政策はスポーツ選手用サプ
欧州食品安全機関(EFSA)は12月19日、チアミン(thiamin)の食事摂取基準(Dietary Reference Values: DRVs)に関する科学的意見書(2016年11月22日採択、
フランス農業・農産物加工・林業省は12月19日、国による衛生検査結果を誰もが閲覧可能にする措置「Alim’confiance」を実施することを発表した。 食品業界(レストラン、食堂、と畜場など)の
米国疾病管理予防センター(CDC)は12月16日、冷凍イチゴに関連した複数州におけるA型肝炎の集団発生の最終更新を公表した。概要は以下のとおり。 1．複数の州、CDC、及び米国食品医薬品庁(FDA)
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は2016年12月16日、新規農薬及び新規混合製剤4品目について一般名称リストを公表した。リストは中国語の一般名称、英語の一般名称、化学名(IUPAC)の順に記
欧州連合(EU)は2016年12月16日、市場撤退後の遺伝子組換え(GM)交配種セイヨウナタネMs1×Rf1及びMs1×Rf2並びにGMセイヨウナタネTopas 19/2に由来するGM原材料について
欧州連合(EU)は2016年12月16日、酸化銅(I)(copper(I) oxide)を全ての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) 2016/2261を官報で公表した。概要
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月16日、2015年の欧州連合（EU)におけるリステリア症のインフォグラフィックを公表、前年比で症例数は変化がないが高齢者では増加していると発表した。 2
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月16日、2016年疫学報告書を公表した。 ECDCによる年次疫学報告書によれば、2014年に欧州連合及び欧州経済領域（EU/EEA)で最も多く報告された
米国食品医薬品庁(FDA)は12月16日、より多くの生鮮青果物に食事由来飽和脂肪及びコレステロール並びに冠動脈心疾患(CHD)の関係に関する健康強調表示を許可する暫定最終規則を公表した。 FDAは
欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月16日、2015年における人獣共通感染症、人獣共通感染症病原体、集団食中毒の傾向及び感染源に関する欧州連合(EU)概要報告
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2016年12月9日～12月14日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 （2016年12月14日公表） 1. フィンランド
米国環境保護庁(EPA)は12月15日、除草剤パラコート(paraquat)の誤飲による中毒事故を防止する為の措置を最終決定した旨公表した。概要は以下のとおり。 2000年以来、パラコートの誤飲
米国環境保護庁(EPA)は12月15日、農薬の新しい使用申請受理に関して公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、現在登録されている有効成分を含む農薬の新使用のための登録申請を受け取った。 一般
欧州食品安全機関(EFSA)は12月15日、食品中の化学物質について選び出したデータを一般市民向けにまとめた2016年報(40ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 3. 動物及び食品中の残留動物
欧州食品安全機関(EFSA)は12月15日、食品中の化学物質について選び出したデータを一般市民向けにまとめた2016年報(40ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 3. 動物及び食品中の残留動物
欧州食品安全機関(EFSA)は12月15日、食品中の化学物質について選び出したデータを一般市民向けにまとめた2016年報(40ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 序言 野菜における残留
Eurosurveillance (Volume 21 , Issue 50 , 15 December 2016)に掲載された調査報告書「2012～2013年の欧州リファレンスラボでの食中毒病原体
米国疾病管理予防センター(CDC)は12月15日、ウエルシュ菌(Clostridium perfringens)食中毒予防に関する特集を公表した。概要は以下のとおり。 ウエルシュ菌は、米国で最も頻
国際獣疫事務局(OIE)は12月15日、48件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ7件(ウクライナ3件、ケニヤ、ポーランド、ロシア、リトアニア)、ランピースキン病1件(
フランス衛生監視研究所(InVS)は、2011年のフランスにおける環境汚染物質による妊婦の体内負荷量の結果報告書を発表した。 第一回目は有機汚染物質について、小児からの経年的コホート研究(Elfe
カナダ保健省(Health Canada)は12月14日、保存料としてのLeuconostoc carnosum 4010株を一部の真空パック入り(常温保存不可)の食品に使用することを認可した旨を公
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月14日、欧州の病院及び他の医療機関でのカルバペネム耐性アシネトバクター・バウマニの拡散に対処するための努力が求められるとするリスク評価書を公表した（15ペ
欧州食品安全機関（EFSA）は12月14日、外部科学報告書「非加熱喫食調理済み(RTE)食品におけるListeria monocytogenesのリスク評価を実施する上での間隙を埋める：活動1、広範
カナダ保健省(Health Canada)は12月14日、包装済み食品の栄養成分表に関する最終的な変更内容を公表した。概要は以下のとおり。 Jane Philpott保健大臣は同日、食品医薬品規則
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。