食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04360060343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、子供における鉛中毒の予防のため鉛中毒の届出基準を下げると届出基準内の子供数が3倍になることをプレスリリースで発表 |
| 資料日付 | 2015年10月26日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス衛生監視研究所(InVS)は10月26日、子供における鉛中毒の予防のため鉛中毒の届出基準を下げると届出基準内の子供数が3倍になることをプレスリリースで発表した。 2015年10月25~31日、鉛中毒予防のための国際ウィークが世界保健機構(WHO)の支援により開催されている。フランスにおける規則の強化について述べる良い機会である。1970年以降、鉛の毒性に関する情報に応じて、子供における届出基準を下げるよう正式に見直しが行われた。2015年6月8日の法令で、子供における鉛中毒を定義する血中鉛濃度を100μg/Lから50μg/Lへ下げた。鉛中毒は届出疾患で、新たな基準によって子供の鉛ばく露を避けるために緊急な行政手続きが始まる。 古い住居環境による鉛塗料(剥片、粉末)は、相変わらず届出のあった患者の最も多い汚染源であるが、子供は、水、食事、地面及びほこりの微粒子にもばく露される可能性がある。保健総局、INVS及び国立保健予防教育研究所は、ばく露防止対策が、特に小さな子供における鉛中毒を回避することができると述べた。 ばく露防止対策のURLは下記のとおり http://www.sante.gouv.fr/recommandations-pour-la-prevention-de-l-exposition-au-plomb.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源(報道) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/Espace-presse/Communiques-de-presse/2015/Prevention-des-intoxications-au-plomb-chez-l-enfant.-Abaissement-du-seuil-de-declaration-obligatoire.-Pres-de-trois-fois-plus-d-enfants-concernes |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
