食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04370810104
タイトル 米国疾病管理予防センター(CDC)、多州間食中毒による被害状況について発表
資料日付 2015年11月3日
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概要(記事)  米国疾病管理予防センター(CDC)は11月3日、多州間食中毒による被害状況についてプレスリリースを発表した。概要は以下のとおり。
 CDCが本日発表した電子版「バイタルサイン」報告書によれば、米国で発生する食中毒のうち複数州にまたがるものは全件数の僅か3%にすぎないが、死亡症例の半数以上は多州間感染事案で生じている。
 多州間感染事案の主因はサルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌及びリステリアで91%を占め、これらで汚染された野菜・牛肉・鶏肉・生鮮果実等を通じて多くの州で集団感染事案が起きている。
 「バイタルサイン」報告書は、過去5年間(2010年~2014年)にCDCの食中毒集団感染サーベイランスシステムを通じて得られたデータを分析して作成された。集団感染による患者数、入院者数及び死者数を複数州と単一州に分けて比較している。多州間集団感染事案は5年間に120件あり、全患者数の11%、入院者数の34%、死亡者数の56%がこの120件に起因して生じている。毎年の平均は24件で、2~37州が関係している。報告書にはこのほか次の注目点が取り上げられている。
・ 感染者数・入院者数の最大原因はサルモネラ属菌で、当該期間中に起きた3大事案も、これに汚染された卵、鶏肉及び生のすり身マグロが原因だった。
・死亡者の最大原因はリステリアで、2011年に起きたカンタロープ(訳注:赤肉メロン)事案では33人が死亡した。
・輸入食品に起因する事案は全120件中18件だった。国別で見るとメキシコが最大で、トルコがこれに次ぐ。
 報告書では、食料業界が栽培・加工・出荷の最良規範を守ることで、食品安全の向上により大きな役割を果たす必要があると説いている。また業界が詳細な記録を保持し、事案発生時には汚染食品の追跡を迅速化し、店舗のポイントカードを利用して原因食品の特定に役立て、顧客に回収通知を送ることで集団感染を食い止め、影響を軽減することができるともある。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/疾病管理予防センター(CDC)
情報源(報道) 米国疾病管理予防センター(CDC)
URL http://www.cdc.gov/media/releases/2015/p1103-foodborne-disease.html
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