カナダ保健省(Health Canada)は9月20日、ナイシンを抗菌保存料(antimicrobial preservative)として使用することの認可を提案した。概要は以下のとおり。 連邦政
欧州食品安全機関(EFSA)は9月20日、農薬有効成分ペトキサミド(pethoxamid)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2017年8月29日承認、22ページ、doi: 10.2903/j.
欧州食品安全機関(EFSA)は9月20日、農薬有効成分フルフェナセット(flufenacet)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のポー
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は9月20日、BREXIT:遺伝子組換え体(GMO)領域で事業を展開する企業に対する通知を公表した。この通知は、遺伝子組換え食品及び飼料に
香港食物環境衛生署食物安全センターは9月20日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の9月号(第134号、PDF版4ページ)を発行した。 1. 注目の出来事
Environmental Health Perspectives (Vol.125 ,No.9 ,2017年9月)に掲載された論文「メキシコにおける、出生前のフッ化物へのばく露並びに4歳及び6歳か
スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は9月18日、人獣共通感染症の監視結果を公表した。 BLVは毎年、人獣共通感染症(ヒトと動物の間で感染する疾患)の監視結果及び食中毒に関する結果を公表している。2
台湾衛生福利部は9月18日、「オランダ産牛肉及びその製品の輸入規定」、「スウェーデン産牛肉及びその製品の輸入規定」、「日本産牛肉及びその製品の輸入規定」を制定した旨公表した。即日から施行される。
台湾衛生福利部は9月18日、「輸入牛肉の検疫及び検査作業手順」を制定した旨公表した。即日から施行される。 牛海綿状脳症(BSE)が発生したことのある国(地域)から輸入される牛肉及びその製品に対して
カナダ保健省(Health Canada)は9月15日、部分水素添加油脂(PHOs)の食品への使用を禁止する方針を通知した。概要は以下のとおり。 1.同省は、PHOsの食品への使用を禁止する提案に関
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は9月15日、グリホサートに関する評価書更新版を巡るメディア報道に関連して情報提供を行った(2017年9月15日付け情報提供 No.028/2017)。概要は以下
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月15日、除草剤サフルフェナシルの登録決定を公表した。概要は以下のとおり。 カナダでの販売及び使用の正式登録が決定したのは、原体(technical g
米国疾病管理予防センター(CDC)のジャーナルMorbidity and Mortality Weekly Report(Weekly/September 15 ,2017/66(36);961?9
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は9月15日、サイクロスポーラ集団感染に関する調査について最新の情報提供を行った。概要は以下のとおり。 同庁は、州の公衆衛生当局、カナダ食品検査庁(CFIA)及びカナダ
米国疾病管理予防センター(CDC)及びテキサス州保健省は9月15日、テキサスにある酪農場の生乳(未殺菌乳)とブルセラ症の関連についての警告を公表した。概要は以下のとおり。 CDC及びテキサス州保
Science(Vol.357 ,No.6356 ,2017年9月15日)が掲載した食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.Structures of the CRISPR gen
米国環境保護庁(EPA)は9月14日、飲料水中の過塩素酸塩に関する改定されたモデル及びMCLG(Maximum Contaminant Level Goal) Approach Reportのピアレ
カナダ保健省(Health Canada)は9月14日、Aspergillus niger AE-HCM株由来のマンナナーゼをコーヒー濃縮液製造に使用することを認可した旨を公表した。概要は以下のとお
米国疾病管理予防センター(CDC)は9月14日、輸入マラドールパパイヤに関連した複数州におけるサルモネラ集団感染症に関する続報を公表した。概要は以下のとおり。 メキシコからの輸入マラドールパパイヤ
国際獣疫事務局(OIE)は9月14日、36件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 口蹄疫5件(ジンバブエSAT 2型、ジンバブエ型別せず、マラウイ型別保留、コロンビアO型 2件)、アフリ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は9月13日、葉酸強化小麦粉に関する便益及びリスクについての意見書を公表した(2017年9月13日付け意見書 No.027/2017)。概要は以下のとおり。 妊
欧州食品安全機関(EFSA)は9月13日、農薬有効成分プロパニル(propanil)の認可に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のイタリアによる評価
世界保健機関(WHO)は9月13日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会から8月18日、1人の追加感染確定症例の届出
米国環境保護庁(EPA)は9月13日、除草剤EPTC(S-ethyl dipropylthiocarbama)の残留基準値に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、EPTCを牧
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は9月11日、塩漬乾燥ローチを介したボツリヌス症リスクに関して情報提供(2017年9月11日付け No.32/2017)を行った。概要は以下のとおり。 欧州全域
欧州食品安全機関(EFSA)は9月11日、食品及び飼料中のデオキシニバレノール、そのアセチル化体及びモディファイドフォームに関連したヒト及び動物の健康影響に関する意見書(2017年1月26日採択、4
Environmental Health Perspectives (Vol.125 ,No.9 ,2017年9月)に掲載された論評紹介:「食品接触材料のリスク評価における科学的課題(Comment
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁 (BVL)は9月11日、食品トピックスとして食用油中の残留農薬などに関して情報提供を行った。概要は以下のとおり。 2015年に行われたモニタリング結果は以下のとお
スペインバスク州食品安全機関(ELIKA)は9月11日、北欧閣僚会議(Nordic Council of Ministers:NCM)の報告書「北欧市場の食品中のファイトエストロゲン」の概要を公表し
欧州食品安全機関(EFSA)は9月11日、農薬有効成分オレンジ油(orange oil)の確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした報告担当EU加盟国
米国疾病管理予防センター(CDC)は9月11日、鶏肉と食中毒についての記事を公表した。概要は以下のとおり。 米国人は毎年、他のどの肉よりも多く鶏肉を食べる。鶏肉は栄養的にはよい選択であるが、生の
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は9月8日、食品基準通知(23-17)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 改定第172 食品基準コード改定第172が9月7日にFSAN
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は9月9日、RIVM感染症研究所(CIb)の2016~2021年の方針を発表した(44ページ、英語)。 この報告は今後の感染症研究所の目的を示しており、活
欧州食品安全機関(EFSA)は9月8日、香料グループ評価503(FGE.503):グリルフレーバーの「Grillin CB-200SF」の科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAの「
欧州食品安全機関(EFSA)は9月8日、香料グループ評価502(FGE.502):グリルフレーバーの「Grillin 5078」の科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAの「食品接触
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は8月、かび毒のモニタリング(2017年)に関して情報提供を行った。概要は以下のとおり。 AGESは、かび毒汚染に関する現状の概要を農業者に情報提供するため
台湾行政院農業委員会は9月8日、水産養殖においてナノ銀で病原菌を抑制することに成功した旨公表した。概要は以下のとおり。 企業における農業科学技術の自主的な研究開発を奨励するため、同委員会は2007
米国疾病管理予防センター(CDC)のジャーナルMorbidity and Mortality Weekly Report(Weekly/ September 8 , 2017 / 66(35);94
米国疾病管理予防センター(CDC)のジャーナルMorbidity and Mortality Weekly Report(Weekly / September 8 , 2017 / 66(35);9
欧州食品安全機関(EFSA)は9月8日、農薬有効成分フルルタモン(flurtamone)の更新されたリスク評価のピアレビューに関する結論(2017年8月10日承認、25ページ、doi: 10.290
Environmental Health Perspectives (2017年9月7日電子版)に掲載された論文「米国の住民におけるコメの摂食及び皮膚の扁平上皮細胞がん(Rice Consumpti
米国食品医薬品庁(FDA)は9月7日、早期のピーナッツ摂食開始とピーナッツアレルギーの発症リスク低減を関連づけた、限定的健康強調表示(Qualified Health Claim)を認めることを公表
欧州食品安全機関(EFSA)は9月7日、科学的評価におけるエビデンの重み付け手法の活用に関する手引書案に係る意見公募の結果に関する技術的報告書(2017年9月1日承認、42ページ、doi:10.29
欧州食品安全機関(EFSA)は9月7日、科学的評価におけるエビデンスの重み付け手法の活用に関する手引書案に係る意見公募の結果に関する技術的報告書(2017年9月1日承認、42ページ、doi:10.2
欧州食品安全機関(EFSA)は9月7日、科学的評価におけるデータの生物学的関連性の評価に関する手引書案に係る意見公募の結果に関する技術的報告(2017年9月1日承認、52ページ、doi:10.290
欧州食品安全機関(EFSA)は9月7日、科学的評価におけるエビデンスの重み付け手法の活用に関する手引書案に係る意見公募の結果に関する技術的報告書(2017年9月1日承認、42 ページ、doi:10.
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は9月7日、小さく固いあめ玉による窒息リスクに関して情報提供を行った(2017年9月7日付けBfR意見書 No.025/2017)。概要は以下のとおり。 BfR
欧州食品安全機関(EFSA)は9月7日、科学的評価におけるデータの生物学的関連性の評価に関する手引書案に係る意見公募の結果に関する技術的報告書(2017年9月1日承認、52ページ、doi:10.29
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は9月7日、食品中の天然由来の汚染物質による健康影響に対する認識を取り上げた論文について情報提供を行った(2017年9月7日付けBfR情報提供No.31/2017
欧州食品安全機関(EFSA)は9月7日、農薬有効成分グリホサート(glyphosate)の考えられる内分泌かく乱性のリスク評価のピアレビューに関する結論(2017年8月17日承認、20ページ、doi
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
