食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04680270149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、化学物質の発達神経毒性の試験及び評価に用いる統合的アプローチに関する研究集会の報告書を公表
資料日付 2017年3月17日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は3月17日、化学物質の発達神経毒性(developmental neurotoxicity: DNT)の試験及び評価に用いる統合的アプローチに関する研究集会の報告書(2017年3月9日承認、19ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2017.EN-1191)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 抄録
 EFSAは2015年11月、化学物質のDNTの可能性を調べる一連のin vitro試験を確立する可能性を探るため、経済協力開発機構(OECD)との共同研究を提案した。EFSAは、共同国際研究集会を開催する計画案をOECDのテストガイドラインプログラム各国調整官作業部会に提出した。共同議長らが合意したこの報告書は、DNTに関するOECD/EFSA共同研究集会(2016年10月18日と19日に、ベルギーのブリュッセルで開催)での議論と結果をまとめたものである。
2. 講演抄録(表題と発表者を抜粋)
(1)第1会合:序説
・発達神経毒性についてスクリーニングする理由とは? 疫学的視点からの意見
 EFSAを代表したThorhallur Halldorsson (アイスランド大学)
・発達神経毒性についての代替試験法:経緯と展望
 Kevin Crofton (米国環境保護庁)
(2)第2会合:代替DNT試験に基づくDNTのデータ要件及び試験方策に関して許認可行政当局から学べること
・特に農薬に焦点を当てた欧州連合(EU)における許認可行政の視点
 Susanne Hougaard Bennekou(デンマーク環境保護庁)、Roland Solecki (ドイツ連邦リスク評価研究所)
・REACH(訳注:EUの化学物質の登録、評価、認可及び制限規則)に基づく発達神経毒性
 Hannele Huuskonen (欧州化学品庁)
・発達神経毒性試験に関する米国EPAの許認可行政上の視点:農薬における注目点
 Elissa Reaves (米国環境保護庁)
・内分泌かく乱性を有する工業用化学物質に特に注目した発達神経毒性試験に関する米国の許認可行政上の視点
 Stanley Barone Jr. (米国環境保護庁)
(3)第3会合:代替試験に基づくDNT試験方策を持つ産業界の経験から学べること
・EUの産業界の視点:農薬における重要事項
 Gaby Schmuck (欧州作物保護協会)
・米国の産業界の視点:代替試験に基づくDNT試験方策
 Sue Marty (米国ダウ・ケミカル)
(4)第4会合:非動物試験に基づくDNT試験方策の活用が奨励される理由とは?
・許認可行政目的のために用いるin vitroのDNTデータの有害転帰経路(AOP)概念による伝え方に関する視点
 Anna Price (欧州委員会の共同研究センター)
・試験体系を発達神経毒性(DNT)の予測にリンクさせる方法
 Marcel Leist (ドイツのKostanz大学)
(5)ディスカッション・グループ会議:非動物試験法に基づく試験方策の可能性についてのOECDの事例研究及びDNT試験セットの開発のための枠組み案
・試験方策の可能性についてのOECDの事例研究及びDNT試験セットの開発のための枠組み案
 Ellen Fritsche (ドイツのデュッセルドルフ大学)
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/sp.efsa.2017.EN-1191/pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。