食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04670260160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、鶏肉のカンピロバクター汚染に関する調査の最新の報告書を公表 |
| 資料日付 | 2017年3月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は3月14日、鶏肉のカンピロバクター汚染に関する調査の最新の報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1．検査機関による報告書は、英国公衆衛生庁(PHE)、ウェールズ公衆衛生庁(PHW)、スコットランド健康保護局(HPS)及び北アイルランド公衆衛生庁(PHANI)により提供された。 2016年は、検査機関により報告されたカンピロバクター症患者数に17%の減少が見られた。 2．第3次小売調査(2016年8月～12月)の市販生鮮丸鶏のカンピロバクター汚染に関する結果 ・全体的に、カンピロバクター検査で陽性だった鶏肉検体の7%が、最も汚染度の大きい区分(1 ,000CFU(コロニー形成単位)/g)超)に属していた。 ・市場におけるシェアで上位を占める小売9社において、カンピロバクター検査で陽性の鶏肉検体の5%が、最も汚染度の大きい区分に属していた。 これらの結果から、最も汚染度の大きい区分に属する検体数の割合(7%)は、2015年の同期間(12%)及び2014年の同期間(20%)と比べ減少した。研究結果により、当該汚染区分に属する鶏肉の数を低減することが公衆衛生において最大の好ましい影響となることが示された。 3．小売上位9社(鶏肉販売の80%以上を占める)の個別の結果(一覧表で示されている)。 ・最も汚染度の大きいグループに属する鶏肉の割合は、9社全体で5%であった。最も汚染度の大きい区分に属する鶏肉の割合を10%以内にするとの業界との合意目標に向けた進展は、小売大手に供給する、より大規模の食鳥処理工場で見られた。しかし業界全体では、この目標は未だ達成されていない。より小規模の個人経営の工場(中小の小売店に供給している)において、同様の改善が未だ見られていないことが原因の一つである。 ・鶏肉のカンピロバクター汚染の割合は、汚染度区分に拘わらず56%で、2015年の60%及び2014年の78%から減少した。 ・FSAのHeather Hancock長官は、「小売大手及び食鳥処理大手においては大幅な改善がみられ、最も汚染度の大きい鶏肉の割合を低減するという目標は達成できたものの、中小の小売及び食鳥処理業者においては目標を達成していないことから、中小事業者に対する働きかけが中心課題として残る」と述べた。 4．今後の検査に関して ・FSAは、食鳥処理段階での鶏肉のカンピロバクター汚染に関するモニタリング手法を変更しているところである。現在の手法によるモニタリングは今回で終了する。このことは市販鶏肉に関する調査へは影響しない。市販鶏肉のカンピロバクター汚染に関するモニタリングは、大規模加工業者及び小売業者に関して行われる。有意な改善が見られない加工業者(通常は中小の家きん処理工場)により焦点を当てるために、FSAは、検査対象を特定の工場に絞ることを視野に入れた対策を策定中である。 ・FSAは本日、市販鶏肉のカンピロバクター汚染に関する第2年次の調査結果を公表した。検査期間は、2015年7月～2016年3月である。この調査に関する全ての結果は以前に公表されている。今回の報告書はそれらを統合させ、データ分析を提供している。 5．当該報告書の結論から抜粋 ・評価方法を吟味した結果、首皮検体での検査を維持する。但し、多数の鶏肉検体の同等性を確保するため、首皮検体重量を最大10gに下げる(入手できる首皮検体が10ｇ未満であれば5gまで下げることが可能)。 当該報告書「英国の市販鶏肉（英国産生鮮冷蔵丸鶏)におけるカンピロバクター汚染に関する微生物学的調査(第2年次))」(134ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.food.gov.uk/sites/default/files/fsa-project-fs102121-year-2-report.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-updates/news/2017/16052/latest-figures-reveal-decline-in-cases-of-campylobacter |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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