食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04680050149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物としてのグリセロール(E 422)の再評価に関する科学的意見書を公表 (1/3)
資料日付 2017年3月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は3月15日、食品添加物としてのグリセロール(glycerol)(別名:グリセリン(glycerine))(E 422)の再評価に関する科学的意見書(2017年1月25日採択、64ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2017.4720)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 抄録
 「食品添加物及び食品に添加される栄養源に関する科学パネル」(ANSパネル)は、食品添加物として使用されるグリセロール(E 422)の安全性を再評価する科学的意見を提示する。
 食品科学委員会(SCF)は1981年、「ヒトに対する許容一日摂取量(ADI)を特定しない」とする国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)の1976年における結論を是認した。
 ANSパネルは、(1)グリセロールは低い急性毒性を有する、(2)複数の強制経口投与試験において報告されている消化管内におけるグリセロールの局所刺激影響は、グリセロールの吸湿作用及び浸透作用による可能性が高い、と結論づけた。グリセロールは、遺伝毒性に関する懸念を引き起こさず、また、発がん性に関する懸念もなかった。生殖毒性試験及び出生前の発生毒性試験は、生殖毒性について結論を出すには限られていたが、用量に関連した有害影響は報告されなかった。利用可能な動物試験において、グリセロールの有害影響は確認されなかった。ANSパネルは、(1)治療効果に必要なグリセロールの最小経口用量は125mg/kg体重/時であると保守的に(訳注:より安全側に立って)推定し、(2)乳児及び幼児が、1缶(330mL)未満の容量の着香飲料を飲むことにより、この最小経口用量にばく露し得ることに留意した。
 ANSパネルは、(1)グリセロール(E 422)について数値のADIを設定する必要はない、(2)報告されている用途について精度を高めたばく露量評価において食品添加物としてのグリセロール(E 422)の安全性に懸念はない、と結論づけた。また、ANSパネルは、遺伝毒性及び発がん性を有する残留物をばく露マージンが10
,000未満となる濃度で含有するグリセロールの製造工程においては、食品添加物の生産を許可しないことが望ましい、と結論づけた。ANSパネルは、E 422の欧州連合(EU)での成分規格の変更(訳注:グリシドール(glycidol)等の遺伝毒性を有する不純物類の限度値の設定等)を勧告した。また、ANSパネルは、(訳注:E 422の十分なばく露量評価のため)用途及び使用濃度に関する更なる情報及び更なる分析データを同パネルにとって利用可能にするよう勧告した。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2017.4720/pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。