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食の安全、を科学する - 食品安全委員会
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35151. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、Allanblackiaの種子に由来する植物油の脂質食品成分及びスプレッドペーストとしての市場流通に関する意見書
食品安全関係情報
2006年7月21日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、Allanblackiaの種子に由来する植物油を、脂質食品成分及びスプレッドペーストとして市場に流通させることについて、競争消費不正抑止総局から評価を依頼され

35152. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、植物ステロールエステルを含有する食品成分の新食品成分としての市場流通に関する意見書
食品安全関係情報
2006年7月21日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、主に植物ステロールエステルを含有する食品成分を、新食品成分として市場に流通させることについて、競争消費不正抑止総局から評価を依頼された。本申請は、新食品及び新

35153. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年7月21日

[製品名] Instant Tongkat Ali Ginseng Coffee Premix(粉末コーヒー製品でGold Choiceブランドの製品) [ロット等] 当該製品400gには20gの小さ

35154. EU、特定国からの輸入食品のアフラトキシン汚染リスクに関する特定措置についてのEU決定を公表
食品安全関係情報
2006年7月21日

 アフラトキシンB1は、極めて低水準でも肝臓癌を引き起こすことが知られているカビ毒であるが、EUでは、特に輸入ナッツ類における汚染が顕著なため、特定国からのナッツ類輸入に関する特定措置を設けている。こ

35155. 欧州食品安全機関(EFSA)、消費者や動物の健康及び環境に対する「新たなリスク(ER)」の早期発見に関する科学パネルの意見書を公表
食品安全関係情報
2006年7月21日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、消費者や動物の健康及び環境に対する「新たなリスク(ER)」の早期発見に関する科学パネルの意見書を公表した。本意見書中でいわゆる「新たなリスク(ER)」とは、これまで認

35156. 英国健康保護局(HPA)、Salmonella Montevideoのアウトブレイクの原因は、キャドバリー社製品の摂取による旨を公表
食品安全関係情報
2006年7月21日

 英国健康保護局(HPA)は7月21日、感染症情報CDRウィークリー(Communicable Disease Report Weekly (CDR Weekly))16巻29号を公表し、Salmon

35157. 英国食品基準庁(FSA)、Salmonella Montevideoのアウトブレイクの原因は、汚染されたキャドバリー社製品の摂取による旨を公表
食品安全関係情報
2006年7月21日

 英国食品基準庁(FSA)は7月21日、英国健康保護局(HPA)、FSA、英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)及びいくつかの行政当局の代表から構成されているSalmonella Montevide

35158. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年7月21日

[製品名] Coffeeking American Flavour 3 in 1 Coffeemix(粉末コーヒー製品) [ロット等] 当該製品600gには20gの小さな袋が30枚入っている。600g

35159. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、残留基準値及び一律基準値の見直しについての公聴に関するQ&Aを公表
食品安全関係情報
2006年7月21日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、残留基準値(MRL)及び一律基準値(General MRL)の見直しについての公聴に関するQ&A(3ページ)を公表した。質問事項は次のとおり。 1.残留基

35160. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「新食品及び新食品成分に係るEC規則258/97の枠組みで検討されるサプリメント成分としてのクリノプチロライトの市場流通許可申請書に関する意見書」
食品安全関係情報
2006年7月21日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、新食品及び新食品成分に係るEC規則258/97の枠組みで検討されるサプリメント成分としてのクリノプチロライトの市場流通について英国食品基準庁(FSA)が作成し

35161. 米国食品医薬品庁(FDA)は雲母ベースの真珠光沢着色料を認証対象外とする最終規則を、反対意見に対する回答と共に官報に公表
食品安全関係情報
2006年7月20日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、摂取薬物に使用される雲母ベースの真珠光沢着色料を認証対象外とする最終規則を、反対意見に対する回答と共に官報に公表した。2005年7月22日付の最終規則に寄せられた反対意

35162. カナダ食品検査庁(CFIA)、除草剤グルホシネート耐性遺伝子組換え(GM)米LLrice62の飼料用途の安全性に関する決定書を公表
食品安全関係情報
2006年7月20日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は7月20日、除草剤グルホシネート・アンモニウム耐性遺伝子組換え(GM)米LLrice62由来の飼料が環境に対し特別なリスクがなく、既存品種の米と異なった家畜用飼料の安全

35163. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、イングランドにおける遺伝子組換え(GM)農作物及び従来種の農作物の共存管理に関する提案書を公表し、意見募集
食品安全関係情報
2006年7月20日

 欧州連合(EU)規則では、英国ではヒト及び環境に対して科学的に安全性が証明された遺伝子組換え(GM)農作物しか栽培出来ないこととなっている。英国においては、2009年以前には商業的なGM農産物の栽培

35164. 台湾行政院衛生署FDA準備グループ、週刊情報「薬物食品安全週報」第44号を発行
食品安全関係情報
2006年7月20日

 台湾行政院衛生署FDA準備グループ(衛生署内に2005年8月中旬、「行政院薬物食品管理署」(FDA)の設立準備のために設置された機関)の編集による一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第44号が7

35165. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、めん羊における潜在的なBSEの存在に起因するリスク評価の意見書を公表
食品安全関係情報
2006年7月20日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、フランス経済・財政・産業省、厚生・連帯省及び農業・水産省からめん羊における潜在的なBSEの存在に起因するリスク評価を依頼され、その答申として2006年7月20

35166. 米国農務省(USDA)、BSEサーベイランスに関するジョハンズ長官の声明を公表
食品安全関係情報
2006年7月20日

 米国農務省(USDA)は、BSEサーベイランスに関するジョハンズ長官の声明を公表した。概要は以下のとおり。 1.米国内の極めて低いBSE感染率にかんがみ、現在のBSEサーベイランスを近く変更する。

35167. OIE、Disease Information 7月20日付 Vol.19 No.29
食品安全関係情報
2006年7月20日

①英国のBonamia ostreae:前回発生報告2006年5月。ヒラガキ(牡蠣)の養殖場1ヶ所で発生。検査で陽性(7月13日受信) ②カナダのウイルス性出血性敗血症:前回発生報告2005年。オンタ

35168. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、企業が通常利用する熱処理早見表の適用による卵製品中のH5N1亜型インフルエンザウイルスの不活化に必要な最低D値の決定に関する意見書を公表
食品安全関係情報
2006年7月20日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、企業が通常利用する熱処理早見表の適用により卵製品中のH5N1亜型インフルエンザウイルスの不活化に必要なD値(ある温度において、ある微生物の胞子又は生細胞がもと

35169. 米国食品安全検査局(FSIS)、検査官のための小売店における腸管出血性大腸菌0157のサンプリングに関する通知を公表
食品安全関係情報
2006年7月20日

 米国農務省(USDA)食品安全検査局(FSIS)は、検査官のための小売店における腸管出血性大腸菌0157のサンプリングに関する通知を公表した。小売店店頭における牛挽肉のサンプリングに関する具体的な方

35170. EU、加盟国のBSE及びスクレイピー報告(2005年)を公表
食品安全関係情報
2006年7月20日

 EUは、加盟国のBSE及びスクレイピー報告(2005年)を公表した(全101ページ)。概要は以下のとおり。 1. 全般  2005年にEUのTSEモニタリング・プログラムの一環として、牛10 ,11

35171. EUの欧州委員会保健消費者保護総局(DG SANCO)、BSE関連法年代順一覧を更新
食品安全関係情報
2006年7月20日

 EUの欧州委員会保健消費者保護総局(DG SANCO)は7月20日、BSE関連法年代順一覧を更新した。 同一覧は、EUのBSE関連法規を年代順に並べて内容を1行にまとめ、それぞれの法規へのリンクが設

35172. EU、スペインにおける動物副産物衛生規則の実施状況に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年7月19日

 EUの食品獣医局(VFO)は2006年1~2月、スペインにおける動物副産物衛生規則の実施状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。  前回の視察時(2004年)

35173. 米国環境保護庁(EPA)、ハチミツ及びハチの巣に用いる生化学農薬ユーカリ油の残留基準値の規制免除の申請受理を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年7月19日

 米国環境保護庁(EPA)は、ハチミツ及びハチの巣に用いる生化学農薬ユーカリ油の残留基準値の規制免除の申請を受理したことを官報で公表し、意見募集を開始した。

35174. 米国環境保護庁(EPA)、設定した殺菌剤・抗菌剤ピラクロストロビンの残留基準値に対し、子供や幼児に対する配慮が不十分とする反対意見が提出された旨を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年7月19日

 米国環境保護庁(EPA)が設定した殺菌剤・抗菌剤ピラクロストロビンの残留基準値に対し、子供や幼児に対する配慮が不十分とする反対意見が環境保護団体である天然資源保存協議会(NRDC)から提出された。N

35175. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「Morinda citrifolia L.(ノニ)の葉の新食品としての市場流通についてベルギー当局が作成した初期報告書の評価に関する意見書」
食品安全関係情報
2006年7月19日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、Morinda citrifolia L.(ノニ)の葉を新食品として市場流通させる件についてベルギー当局が作成した初期報告書の評価に関して、競争消費不正抑止総

35176. 米国環境保護庁(EPA)、遺伝子組換えワタの害虫防除の実験に微生物農薬Btの使用を許可した旨を官報で公表
食品安全関係情報
2006年7月19日

 米国環境保護庁(EPA)は、遺伝子組換えワタ(Event T303-3及びEvent T304-40)の害虫防除の実験に微生物農薬Bt (Bacillus thuringiensis) Cry1Ab

35177. EU、動物用医薬品フルベンダゾール及びラサロシドの動物由来食品中の残留基準値設定に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2006年7月19日

 動物用医薬品フルベンダゾールの残留基準値は、従来、鶏・七面鳥・狩猟鳥・豚の筋肉・皮及び脂肪・肝臓・腎臓などを対象として設定されていたが、今回、設定対象を全家きん類の上記部位及び卵に拡大することを決定

35178. 米国環境保護庁(EPA)、殺菌剤ジクロランが再登録の要件を満たしている旨を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年7月19日

 米国環境保護庁(EPA)は殺虫剤ジクロラン(Dicloran)が再登録の要件を満たしている旨を官報で公表し、2006年8月18日までの意見募集を開始した。現行の登録では、ジクロランの対象作物はアプリ

35179. FAO、「USDAとFAOは動物疾病危機管理センター(Animal Disease Crisis Management Center)を開設」を公表
食品安全関係情報
2006年7月18日

 FAOは7月14日、「USDAとFAOは動物疾病危機管理センター(Animal Disease Crisis Management Center、CMC)を開設」を公表し、全ての国民が利益を受けるこ

35180. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、子牛の飼料への魚粉使用の再許可に関する意見書を公表
食品安全関係情報
2006年7月18日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、反すう動物、特に子牛の飼料への魚粉の使用を再び許可することについて保健総局から意見を求められ、その答申として2006年5月10日付の意見書(2ページ)を公表し

35181. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、TSEロードマップで提案されたEU規則の進展に関する意見書を公表
食品安全関係情報
2006年7月18日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、TSEロードマップで提案されたEU規則の進展について食品総局、保健総局及び競争消費不正抑止総局から意見を求められ、その答申として2006年5月15日付で意見書

35182. WHO、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-22とWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表を公表
食品安全関係情報
2006年7月18日

 WHOは7月14日、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-22を公表した。これを受けて、ヒト感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下のとおり。 1.インドネシアの状況-22  インドネシア保健省は

35183. WHO、西太平洋地域における鳥インフルエンザの最新情報を公表
食品安全関係情報
2006年7月18日

 WHO西太平洋地域事務局は7月11日、西太平洋地域における鳥インフルエンザの最新情報(3ページ)を公表した。概要は以下のとおり。  2003年12月に今回のアウトブレイクが始まってから、ヒト感染症例

35184. ヒ素
食品安全関係情報
2006年7月18日

[製品名] Safi(健康飲料) [ロット等] ライム・グリーンの箱入りで、濃い茶色の不透明な瓶に黄色のスクリュー・キャップ。ライム・グリーン色のラベルが瓶についている。 [製造業者] インド及びパキ

35185. 処方薬成分の含有
食品安全関係情報
2006年7月18日

[製品名] Baike Wan(ハーブ・カプセル) [ロット等] 緑色の容器の中のプラスチック塗装面を膨らませたブリスターパックに入っているカプセル。 [製造業者] マレーシアShen Loon Sh

35186. ウイルスによる汚染の可能性
食品安全関係情報
2006年7月18日

[製品名] 調理済み食肉製品(Ready-to-eat meats):ハム、燻製肉製品など合計21品目 [ロット] 該当製品は下記のURLに記載。 [販売者] Darling Downs Foods

35187. 微生物汚染
食品安全関係情報
2006年7月18日

[製品名] McVitie’s The Original Digestive(ビスケット) [ロット] 賞味期限:2007年4月29日 [販売者] Manassen Foods Australia P

35188. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、ペットフードに関する2つの省令案に関する意見書を公表
食品安全関係情報
2006年7月18日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、ペットフードに関する2つの省令案について食品総局から諮問を受け、その答申として2006年6月16日付の意見書(3ページ)を公表した。  フランス法規では背割り

35189. ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)、「2005年食品サーベイランス年次報告」を公表
食品安全関係情報
2006年7月17日

 ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)は、「2005年食品サーベイランス年次報告」を公表した。同食品サーベイランスは理事会指令89/397/ECCに応じたもので、各連邦州が実施し、結果を連邦消費者

35190. カナダ食品検査庁(CFIA)、ブリティッシュ・コロンビア州で2005年11月に発生した家きんの鳥インフルエンザ感染について概要報告書を公表
食品安全関係情報
2006年7月17日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は、ブリティッシュ・コロンビア州Fraser Valleyで2005年11月に発生した届出義務のあるH5N2亜型鳥インフルエンザ(Avian Influenza=AI)の

35191. 米国環境保護庁(EPA)、とうもろこしの作物内保護物質として使用する土壌微生物Bt由来のCry1A.105 たん白質及びCry2Ab2 たん白質とそれらの産生に必要な各遺伝物質を残留基準値規制から一時除外する最終規則をそれぞれ官報で公表
食品安全関係情報
2006年7月17日

 米国環境保護庁(EPA)は7月17日、とうもろこしの作物内保護物質として使用する土壌微生物Bt (Bacillus Thuringiensis)由来のCry1A.105 たん白質及びCry2Ab2

35192. 腸管出血性大腸菌O157:H7
食品安全関係情報
2006年7月17日

[製品] 牛挽肉(GROUND BEEF , NET WEIGHT 10 LBS) [ロット] パッケージコード:627963 [製造者] 米国George G. Ruppersberger & So

35193. 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、慢性消耗性疾患(CWD)に関する現状報告書を公表
食品安全関係情報
2006年7月16日

 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は7月16日、慢性消耗性疾患(CWD)に関する現状報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1.背景  CWDは、北アメリカの家畜又は野生のシカに発生した風土病の伝

35194. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「ワイン中の重金属に結合させる目的で加工助剤としてポリビニルポリピロリドン共重合体を使用することに関する意見書」を公表
食品安全関係情報
2006年7月14日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、ワイン及びブドウ搾汁中の重金属に結合させる目的で加工助剤としてポリビニルポリピロリドン共重合体を使用することについて競争消費不正抑止総局から受けた諮問に答え、

35195. ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、韓国に対し生カキ輸出の停止を要請
食品安全関係情報
2006年7月14日

 ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、オークランド地域保健所が先月に同地域で発生した韓国産生カキの摂取による食中毒事件に関し幾つかの答申を盛り込んだ報告書を作成したことを受け、対策の第一歩とし

35196. 米国環境保護庁(EPA)、農薬成分など4種類の成分の残留基準値の取消し及び変更、新規登録を求める規則案を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年7月14日

 米国環境保護庁(EPA)は、農薬成分など4種類の成分の残留基準値について取消しや修正、新規登録する規則案を官報で公表(7ページ)し、2006年9月12日までの意見募集を開始した。各成分の対象作物別の

35197. 米国環境保護庁(EPA)、殺虫剤イミダクロプリド及び他5件の残留基準値の新規申請及び修正を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年7月14日

 米国環境保護庁(EPA)は、殺虫剤イミダクロプリド及び他5件の残留基準値の新規申請及び修正を官報で公表し、意見募集を行った。公表された通知の概要は以下のとおり。 1.殺虫剤イミダクロプリド  食用並

35198. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、子供の長期及び短期の残留農薬摂取評価モデルを公表
食品安全関係情報
2006年7月14日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、子供の長期及び短期の残留農薬摂取評価モデルを作成し公表した。同モデルは、ドイツの2~5歳の子供の食事摂取データに基づいており、残留農薬のリスク評価を実際の食習

35199. 米国環境保護庁(EPA)、殺虫剤ヨードメタンの実験目的の使用許可申請の受理を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年7月14日

 植え付け前の燻蒸剤として臭化メチルの代替品に提案されている新規活性成分ヨードメタンの工業製品等を実験に使用するための許可(EUP)申請があった。野外実験は全体で1000エーカーとなる275箇所でイチ

35200. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤ジカンバは再登録の要件を満たしている旨を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年7月14日

 米国環境保護庁(EPA)は、除草剤ジカンバの再登録を決定(RED)し、リスク評価書など関連資料を意見募集のため公表した。ジカンバ(2-methoxy-3 ,6-dichlorobenzoic aci

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