食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01220180328
タイトル 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、新たな牛結核対策を公表
資料日付 2005年12月15日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　英国環境・食料・農村地域省（DEFRA)は、2005年12月15日、牛結核に取り組むための新しい対策を公表した。この新たな対策には、牛の移動前の検査及び12週間に及ぶアナグマ撲滅についての意見等が含まれている。
　DEFRAの発表によると、牛結核は、牛の重篤な感染症で、野生の動物にも感染し、またヒトの健康にも影響を及ぼすことが懸念されている疾病である。年率18％程度増加しており、1986年には、599頭が強制的に殺処分され、その後、2004年までに22
,570頭まで増えている。
　新たな対策は、主として次の3項目より構成される。
①牛結核が多発している地区におけるアナグマ撲滅に対する考え方及び手法についての意見募集の結果
②牛結核の蔓延を防ぐための移動前に必要とされる検査の導入
③現在、牛結核に対する補償金が過剰に支払われていることを考慮して、他の牛の代表的感染症並みの補償金とする新たな補償金システム
　Ben Bradshaw動物衛生・福祉担当相は、「国のある地区においては牛結核はすでに危機的状況に追い込まれている。農家に多大な負担を強いているとともに環境への影響も見逃せない。牛結核については厳重な管理が要求される」と語っている。
地域 欧州
国・地方 英国
情報源（公的機関） 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA)
情報源（報道） DEFRA
URL http://www.defra.gov.uk/news/latest/2005/animal-1215.htm
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。