食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01220360106 |
| タイトル | 米国食品安全検査局（FSIS）、日本向け輸出要件の一部を改正 |
| 資料日付 | 2005年12月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品安全検査局(FSIS)は、各国向けの食肉・家きん肉製品に関し適格製品、加工、表示、書類等の輸出要件を定めている。今回、日本向け牛肉の輸出再開を受け、牛肉輸出要件のうち、書類要件の一部が改正された。改正された輸出手順の詳細は以下のとおり。 1.施設がAMS BEV （Agriculture Marketing Service Beef Export Verification) Japanリストに掲載されていること。 2.工場幹部は「製品は日本向け輸出認証プログラムの要件に合致」しているという輸出申請書(FSIS9060-6)のBlock 14を認証し、ロット、製造日、製造コード、箱数、製造者など具体的な荷受情報を記入する。 3.製品はAMSリストにある承認日またはそれ以降にと畜された牛由来のものでなければならない。 4.FSIS Form 9060-5 ,Meat and Poultry Export Certificate of Wholesomeness（食肉・家きん肉健康輸出認証）を全て正確に記入する。と畜前後の検査認証のチェックボックスも全て記入する。 5.FSIS Form 9290-1 , Certificate for Export to Japan（日本向け輸出認証）の全ての項目を正確に記入すること。 ①と畜施設の情報は全ての製品のBlock 5 ②カット施設の情報はBlock 6 ③包装日（月/ 日 /年）はBlock 7、日付の幅表示は可能 ④Block 8に製造工場の名前と住所、Block 6に情報が記入されているので「See Block 6」と明記 ⑤と畜日（月/ 日 /年）はBlock 9、日付の幅表示は可能、と畜日はAMSリストの承認日ないしはそれ以降であること ⑥Block 10は「Food Safety and Inspection Service」と記入 ⑦その他のブロックは説明不要 詳細は情報源のURLから入手可能。上記の手順は以下のURLから入手可能。 (http://www.fsis.usda.gov/Frame/FrameRedirect.asp?main=http:/OFO/export/Export_Procedures_for_Certifying_Product.pdf) |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品安全検査局（FSIS） |
| 情報源（報道） | USDA－FSIS |
| URL | http://www.fsis.usda.gov/regulations_&_policies/Japan_Requirements/index.asp |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。