このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38888件中  34051 ~34100件目
印刷ページ
34051. 米国食品医薬品庁(FDA)、BSE安全対策として医薬品への特定の牛由来物質の使用除外を提案
食品安全関係情報
2007年1月11日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、BSE安全対策として医薬品への特定の牛由来物質の使用除外を提案する声明を公表した。概要は以下のとおり。 1.FDAはBSE原因物質を排除するため、医薬品の一部に使用され

34052. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、英国における2006年11月のBSEサーベイランス月例報告書を公表
食品安全関係情報
2007年1月11日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は1月11日、英国における2006年11月のBSEサーベイランス月例報告書を公表した。  2006年1月1日から12月1日までの英国における全国のBSE確認数

34053. 台湾行政院衛生署FDA準備グループ、週刊情報「薬物食品安全週報」第69号を発行
食品安全関係情報
2007年1月11日

 台湾行政院衛生署FDA準備グループ(衛生署内に2005年8月中旬、「行政院薬物食品管理署」(FDA)の設立準備のために設置された機関)の編集による一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第69号が1

34054. 欧州食品安全機関(EFSA)、食品や飼料に添加される微生物の限定的安全性推定(QPS)に関するパブリックコメントの受け付け開始
食品安全関係情報
2007年1月11日

 EFSAは、食品や飼料に添加される微生物の安全性評価に際して、安全性推定(Qualified Presumption of Safety、QPS)を用いることに関するパブリックコメントの受け付けを開

34055. オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、リステリアの強化サーベイランス報告書2005年を公表
食品安全関係情報
2007年1月11日

 オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は1月11日、リステリア強化サーベイランス報告書2005年(7ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1.強化サーベイランス実施方法  全検査機関の陽性患

34056. スイス連邦保健局(BAG)、異物・成分規則のリストに追加予定の、動物用医薬品の残留最大濃度を公表
食品安全関係情報
2007年1月11日

 スイス連邦保健局(BAG)は、2006年11月に開催された残留動物用医薬品に関する専門家会議の勧告に基づき、異物・成分規則(SR.817.021.23)の次回修正時に別添リスト3に追加する、以下の動

34057. 米国環境保護庁(EPA)、鶏糞を肥料用に処理する微生物農薬の活性成分である昆虫病原性糸状菌Beauveria bassiana HF23を残留基準値規制の対象から除外する最終規則をリスク評価と共に官報で公表
食品安全関係情報
2007年1月10日

 米国環境保護庁(EPA)は1月10日、鶏糞を肥料用に処理する微生物農薬の活性成分である昆虫病原性糸状菌Beauveria bassiana HF23 (B. bassiana HF23)を残留基準値

34058. EU、除草剤アラクロールを含む農薬の使用認可廃止を決定
食品安全関係情報
2007年1月10日

 EUでは、EU指令91/414/EECのAnnex Iのリストに掲載されている有効成分のみ農薬への使用を認可しているが、上記指令の発効時、既に市場に流通していた有効成分については暫定的に使用認可を与

34059. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、殺虫剤原体の活性成分チアクロプリド及びその最終製品の登録案をリスク評価と共に公表し、45日間の意見募集を開始
食品安全関係情報
2007年1月10日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月10日、農薬原体の活性成分チアクロプリド(Thiacloprid)及びその最終製品Calypso 480 SC Insecticideをりんご等の仁果類

34060. 欧州食品安全機関(EFSA)、食品及び飲料中のフランに関するデータの提出を要請
食品安全関係情報
2007年1月10日

 EFSAは、食品及び飲料中のフランに関するデータを提出するよう加盟国に要請した。フランは缶詰や瓶詰など熱処理を行う食品中に検出されるが、フランに関して現在入手可能なデータのみでは、ヒトが食品経由でど

34061. EU、食品へのビタミン及びミネラル添加に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2007年1月10日

 EUは、食品へのビタミン及びミネラル添加に関するEU規則を公表した。本規則は、これまで加盟各国がそれぞれの国内法で規定してきた食品へのビタミン及びミネラル添加に関する規則について、EU全体での統一を

34062. EU、食品の健康栄養表示に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2007年1月10日

 EUは、食品の健康栄養表示に関するEU規則を公表した。本規則は、これまで加盟各国がそれぞれの国内法で規定してきた健康栄養表示に関する規則について、EU全体での統一を図ったものである。 ①誤謬・曖昧さ

34063. 羊及び山羊の電子識別に関するガイドラインについてのEU決定
食品安全関係情報
2007年1月10日

 羊及び山羊の個体識別及び登録システムには、耳標や電子識別などがあり、EUは今回、本決定を制定し、EU全体での羊及び山羊の電子識別に使用する機器の仕様を統一することを図った。  本決定の内容は、主にI

34064. WHO、鳥インフルエンザ-世界各国の状況とWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表を公表
食品安全関係情報
2007年1月10日

 WHOは、2007年1月9日付、12日付及び15日付「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況」並びに1月10日付「鳥インフルエンザ-中国の状況」を公表した。これを受けてWHOが報告を受けた鳥インフルエ

34065. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、食品の栄養及び健康強調表示に関する文書の作成及び評価のガイドラインに関する意見書
食品安全関係情報
2007年1月10日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、栄養強調表示に関するEU法規が最終的に可決され、施行されるまでの間に、食品の栄養及び健康強調表示に関する文書の作成及び評価に係るガイドラインを策定することを自

34066. 米国農務省動植物検疫局(APHIS)、米国産輸出生体牛の検査規則改正案を意見募集のため公表
食品安全関係情報
2007年1月10日

 米国農務省(USDA)の動植物検疫局(APHIS)は、米国産輸出生体牛の検査規則改正案を意見募集のため公表した。概要は以下のとおり。 1.APHISは結核及びブルセラの輸出前検査を義務付ける家畜輸出

34067. 有機栽培農産物の表示に関するEU規則
食品安全関係情報
2007年1月9日

 EUでは、域内で流通が認可されている有機栽培農産物は、EUで定められた基準を満たしていなければならない。EUに輸入される有機栽培農産物も、EU基準を満たしている場合に限り有機栽培と表示できるが、今回

34068. 英国食品基準庁(FSA)、栽培された又は野生の原料由来の食品におけるアルミニウム、ヒ素等8種類の金属等に関する調査報告書を公表
食品安全関係情報
2007年1月9日

 英国食品基準庁(FSA)は1月9日、栽培された又は野生の原料由来の食品におけるアルミニウム、ヒ素等8種類の金属等に関する調査報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1.調査目的  食品に本来含有され

34069. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、真菌微生物トリコデルマ・ハルジアナム・リファイ菌株 KRL-AG2を含有する農薬原体及びその最終製品2種類を温室栽培のトマト等の土壌伝播性病原体を防除する殺菌剤として登録する案をリスク評価と共に公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2007年1月9日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月9日、真菌微生物のトリコデルマ・ハルジアナム・リファイ菌株(Trichoderma harzianum Rifai strain) KRL-AG2を含有

34070. 食品接触物質に関する科学パネルの意見書
食品安全関係情報
2007年1月9日

 EUでは、EU規則1935/2004に基づき、全ての食品接触物質について、使用認可決定前にリスク評価を行うとともに、使用認可済みの食品接触物質についても必要に応じて再評価を行っている。今回は以下の1

34071. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、脂肪分フリーのフルーツヨーグルトについて「体の線を保つのに役立つ」とする強調表示の妥当性評価に関する意見書
食品安全関係情報
2007年1月9日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、脂肪分フリーのフルーツヨーグルトについて「体の線を保つのに役立つ」とする強調表示の妥当性について競争・消費・不正抑止総局から諮問を受け、今般2007年1月9日

34072. 除草剤ジメテナミドの認可廃止に関するEU決定
食品安全関係情報
2007年1月9日

 EUでは、EU指令91/414/EECのAnnex Iのリストに掲載されている有効成分のみ農薬への使用を認可しているが、上記指令の発効後、2年間市場に流通していた有効成分については暫定的に使用認可を

34073. 殺虫剤ホサロンの認可廃止に関するEU決定
食品安全関係情報
2007年1月9日

 EUでは、EU指令91/414/EECのAnnex Iのリストに掲載されている有効成分のみ農薬への使用を認可しているが、上記指令の発効後、2年間市場に流通していた有効成分については暫定的に使用認可を

34074. EU、飼料添加物Bacillus licheniformis DSM 5749及びBacillus subtilis DSM 5750の認可に関するEU規則
食品安全関係情報
2007年1月9日

 欧州委員会は、以下の飼料添加物の認可に関する規則を公表した。 1.Bacillus licheniformis DSM 5749及びBacillus subtilis DSM 5750・・・肉用七面

34075. OIE、世界の動物衛生情報を提供するWAHID(World Animal Health Information Database)サービスを開始、オンラインで各国・地域の病気の発生状況等を検索可能
食品安全関係情報
2007年1月9日

 OIEは、世界の動物衛生情報を提供するWAHID(World Animal Health Information Database)サービスを開始した。WAHIDは、OIE加盟国がオンラインで通知を

34076. 米国食品安全検査局(FSIS)、「特定危険部位及び他の規制に関する記録」と題する通知を公表
食品安全関係情報
2007年1月8日

 米国食品安全検査局(FSIS)、「特定危険部位及び他の規制に関する記録」と題する通知を公表した。この通知は特定危険部位(SRM)管理及び他の規制に規則違反があった場合、FSIS検査官がどのように記録

34077. 英国保健省(DH)、英国の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)患者数を公表(2007年1月8日付)
食品安全関係情報
2007年1月8日

 英国保健省(DH)は1月8日、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)の患者数を公表した。これは、毎月初めに報告されるもので、今回は2007年1月5日に集計されたものである。  新たにvCJDの

34078. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、合成リコピンの食品成分としての市場流通許可申請についてオランダ当局が作成した初期報告書の評価意見書
食品安全関係情報
2007年1月8日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、合成リコピンの食品成分としての市場流通許可申請についてオランダ当局が作成した報告書の評価を競争・消費・不正抑止総局から依頼され、今般2007年1月8日付意見書

34079. ボツリヌス菌
食品安全関係情報
2007年1月6日

[発生日]1月4日 [場所]パイス・バスコ州(スペイン北東部) [患者数]2人(中年夫婦) [原因食品]瓶詰アーティチョーク([商標]Viuda de Mateo [ロット]ND2430512、660

34080. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、殺虫剤クロルピリホスの継続登録容認案に寄せられた主な意見及びPMRAの回答をまとめた再評価文書を公表
食品安全関係情報
2007年1月5日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月5日、殺虫剤クロルピリホス(Chlorpyrifos)の継続登録容認案(2003年3月18日に公表)に寄せられた主な意見及びそれらに対するPMRAの回答

34081. リステリア
食品安全関係情報
2007年1月5日

[製品・ロット] ①1ポンド入り ビーフフランクソーセージ(MAVERICK RANCH BEEF FRANKS , 6 SKINLESS FRANKS)、販売期限:2/14/07、2/21/07、2

34082. 米国食品医薬品庁(FDA)、「カルシウムと骨粗しょう症の健康強調表示」を「カルシウム・ビタミンDと骨粗しょう症の健康強調表示」に変更する改正案を意見募集のため公表
食品安全関係情報
2007年1月5日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、「カルシウムと骨粗しょう症の健康強調表示」を「カルシウム・ビタミンD(V.D)と骨粗しょう症の健康強調表示」に変更する改正案を意見募集のため公表した。これにより消費者の

34083. カナダ保健省(Health Canada)、副作用の恐れのある中国製ハーブ製品2種類について注意喚起
食品安全関係情報
2007年1月5日

 カナダ保健省(Health Canada)は1月5日、副作用の恐れのある中国製ハーブ製品2種類について摂取しないよう消費者に注意喚起した。当該製品はいずれもカナダで認可されておらず、カナダの市場で見

34084. 英国健康保護局(HPA)、感染症情報CDR Weeklyの内容を更新し、2007年よりHealth Protection Reportとして発行する旨を公表
食品安全関係情報
2007年1月5日

 英国健康保護局(HPA)は1月5日、感染症情報CDRウィークリー(Communicable Disease Report Weekly (CDR Weekly))の内容を更新し、2007年よりHea

34085. カナダ食品検査庁(CFIA)、全月齢牛の特定危険部位として回腸遠位部の範囲指定及び除去に関する要件を修正した食肉衛生指令第4章の附則を公表
食品安全関係情報
2007年1月5日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は1月10日、食肉衛生指令第4章附則Nセクション3.6「回腸遠位部の除去」の2007年1月5日付け修正版を公表した。牛海綿状脳症(BSE)の感染性を有する可能性のある組織

34086. FAO農業部、オンライン情報誌「Agriculture21」2007年1月号の中で「植物育種調査」を公表
食品安全関係情報
2007年1月4日

 FAO農業部は、オンライン情報誌「Agriculture21」2007年1月号の新着情報(News)の中で、「植物育種調査」を公表し、世界12ヶ国の植物育種及び関連バイオテクノロジーに関する現況報告

34087. フランス衛生監視研究所(InVS)、2002年?2004年のフランス本土におけるヒトのブルセラ症に関する研究
食品安全関係情報
2007年1月4日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は、2002年?2004年のフランス本土におけるヒトのブルセラ症に関する研究報告書(59ページ)及び概要(英語版併記)を公表した。概要は次のとおり。 ①背景  ブル

34088. カナダ食品検査庁(CFIA)、高病原性及び低病原性鳥インフルエンザの集団感染が発生した場合の措置など食肉衛生指令第9章-緊急事態の更新版を公表
食品安全関係情報
2007年1月4日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は1月4日、食肉衛生指令第9章-緊急事態について2006年10月17日付けの更新版を公表した。この更新は、国立の家きんと畜場における不測事態対応計画に寄せられた意見を反映

34089. 米国農務省(USDA)、BSE最小リスク国から牛肉製品の輸入拡大許可を提案
食品安全関係情報
2007年1月4日

 米国農務省(USDA)は、BSE最小リスク国から牛肉製品の輸入拡大許可を提案し、リスク評価など関連情報を意見募集のため公開した。声明概要は以下のとおり。 1.USDAの動植物検疫局(APHIS)は、

34090. FAO農業部、オンライン情報誌「Agriculture21」2006年12月号の中で「危機管理」を公表
食品安全関係情報
2007年1月4日

 FAO農業部は、オンライン情報誌「Agriculture21」12月号の新着情報(News)の中で、「危機管理」を公表し新しい危機管理センターを紹介している。この「Agriculture 21」は、

34091. OIE、Disease Information 1月4日・11日付 Vol.20 No.1-2
食品安全関係情報
2007年1月4日

1.1月4日付No.1 ①英国の馬伝染性貧血症続報8号:その後発生なし(12月28日受信) ②モンゴルの羊痘・山羊痘:前回発生報告1977年11月。2農場で発生。めん羊97頭に症状、28頭が死亡。検査

34092. カナダ食品検査庁(CFIA)、汚染された可能性のある飼料がオンタリオ州及びケベック州に出荷された件で発動していた両州の牛7700頭に対する移動規制を解除した旨を公表
食品安全関係情報
2007年1月3日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は1月3日、汚染された可能性のある飼料がケベック州及びオンタリオ州内の牛の飼育農場に出荷されていた件に伴い発動していたオンタリオ州の83農場及びケベック州の4農場の牛計約

34093. リステリア
食品安全関係情報
2007年1月3日

[製品]ヘッドチーズ (豚の頭の肉を煮てチーズ状に固めた食品) (VERON , HOG HEAD CHEESE) [ロット]消費/販売期限:022807 [製造者]Paps Louisiana C

34094. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、きのこ菌床の害虫防除用の昆虫成長調整剤S-メトプレンの継続登録容認案を公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2007年1月3日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月3日、きのこ菌床等の害虫防除用の昆虫成長調整剤S-メトプレン(S-methoprene)を再リスク評価した継続登録容認案(PACR2007-01、20ペ

34095. カナダ保健省(Health Canada)、緑茶からの抽出物が肝毒性と関連する疑いを示す事例を公表
食品安全関係情報
2007年1月2日

 カナダ保健省(Health Canada)は1月2日、緑茶からの抽出物が肝毒性と関連する疑いを示す事例について、食品及び医薬品の有害作用に関する季報Canadian Adverse Reaction

34096. 米国農務省(USDA)、米国農務省農業研究局(ARS)は遺伝子組換えによるプリオンフリー牛の初期研究成果の評価を発表
食品安全関係情報
2006年12月31日

 米国農務省(USDA)は、米国農務省農業研究局(ARS)による遺伝子組換えによるプリオンフリー牛の初期研究成果の評価を発表した。プレスリリースの概要は以下のとおり。 1.遺伝子組換えにより産生された

34097. カナダ食品検査庁(CFIA)、成分表以外で使われる「植物油」等の標準名について改訂した決定事項を公表
食品安全関係情報
2006年12月31日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は2006年12月31日、食品の成分表示及び広告表示に関するQ&Aの中の「成分表以外で使われる『植物油』及び『水素添加植物油』等の標準名」について改訂した決定事項を公表し

34098. EU、TSEの予防・抑制・根絶に関するEU規則の改定
食品安全関係情報
2006年12月30日

 EUは、TSEの予防・抑制・根絶に関わる諸規則の改定を行った。  改定の内容は、主に、非反すう動物由来たん白質飼料の非反すう動物への給餌の条件付き許可、機械回収肉の定義及びその安全性の再検討、パッシ

34099. 異物混入(金属片)
食品安全関係情報
2006年12月29日

[製品名] 調理済みブラックタイガー・クルマエビ(商品名:Neptune) [ロット] 賞味期限:2008年9月11日 [販売者] Neptune [内容] 豪州のニュー・サウス・ウエールズ州で卸売り

34100. 米国環境保護庁(EPA)、アーモンド皮等に対する殺虫剤ゼータシぺルメトリンの残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年12月29日

 米国環境保護庁(EPA)は12月29日、殺虫剤ゼータシペルメトリン(Zeta-cypermethrin)の残留基準値をアーモンド皮(6ppm)とする等19件について最終規則を官報で公表した。当該規則

戻る 1 .. 677 678 679 680 681 682 683 684 685 686 .. 778 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan