このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38773件中  28351 ~28400件目
印刷ページ
28351. 台湾行政院衛生署食品衛生処、輸入食品の検査で不合格となった食品を公表
食品安全関係情報
2009年10月15日

 台湾行政院衛生署食品衛生処は10月12日~10月15日、輸入食品の検査で不合格となった食品を公表した。不合格となった食品は以下のとおり。 1. 日本から輸入された水密桃(KOEI CO. , LTD

28352. 台湾行政院衛生署、「残留農薬基準値」の改正草案を公表、意見募集を開始
食品安全関係情報
2009年10月15日

 台湾行政院衛生署は10月15日、衛生署公告(第0980461846号)により「残留農薬基準値」第3条付表1の改正草案を公表し60日間の意見募集を開始した。今回の改正の目的は、以下のとおり。 1. ア

28353. 豪州・NZ食品基準期機関(FSANZ)、(Food Standard News 70)2009年春季号を公表
食品安全関係情報
2009年10月15日

豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)、10月15日、季刊誌(Food Standard News 70)2009年春季号を公表した。 今号の主要項目は下記のとおり。 1. FSANZ長官のメッセージ

28354. OIE、Disease Information 10月15日付 Vol.22 No.42
食品安全関係情報
2009年10月15日

1.ロシアのアフリカ豚コレラ続報4号:その後1ヶ所で発生。野生のイノシシ1頭が死亡。検査でウイルスを同定(10月15日)http://www.oie.int/wahis/public.php?page

28355. 英国食品基準庁(FSA)、卵の安全な取扱に関する仕出し業者向け助言を公表
食品安全関係情報
2009年10月15日

 英国食品基準庁(FSA)は10月15日、仕出し業者を対象とした卵の安全な取扱に関する助言を公表した。卵の取扱、保存、加熱調理、殺菌卵の使用、高リスクの人々への仕出しなどに関する指針を網羅している。

28356. スペイン環境田園海洋省(MARM)、BSE感染牛を確認 (2009年:15頭目)
食品安全関係情報
2009年10月15日

 スペイン環境田園海洋省(MARM)は、スペインにおけるBSE感染牛の状況を更新した。新たに確認された感染牛は、ガリシア州ラ・コルーニャ県Arangaの1999年4月14日出生牛。  スペインのBSE

28357. 扁とう
食品安全関係情報
2009年10月15日

[製品名] 牛タン(各種重量・箱詰め)計33 ,000Lbs [ロット] 箱に「EST. 889A」と記載(施設番号)。ブランド名:J.F. O’NEILL PACKING CO、WHOLE FOOD

28358. 米国食品医薬品庁(FDA)、「2008会計年度動物用医薬品センター(CVM)報告書」を発表
食品安全関係情報
2009年10月15日

 米国食品医薬品庁(FDA)は10月15日、「2008会計年度動物用医薬品センター(CVM)報告書」を発表した(全66ページ)。年度中の目立った点として次の6項目が挙げられている。 1. 動物用医薬

28359. 台湾行政院衛生署、プラスチック製皿からビスフェノールAが検出されたことを公表
食品安全関係情報
2009年10月14日

 台湾行政院衛生署は10月14日、行政院環境保護署が実施した使い捨て食器に対する検査でピンク色のプラスチック製皿からビスフェノールA(BPA)が検出されたことを公表した。衛生署は環境保護署から報告を受

28360. 台湾行政院衛生署、デヒドロ酢酸が検出されたとされる乳酸菌飲料に対して地方衛生局にサンプル検査を要請
食品安全関係情報
2009年10月14日

 台湾行政院衛生署は10月14日、市販の乳酸菌飲料にデヒドロ酢酸が含まれ、かつ乳酸菌数が表示と異なるとの疑いがもたれている件について(※訳注:マスコミ報道があった)、直ちに、関連製品のサンプル検査を各

28361. EU、特定栄養目的食品に特定栄養目的のため添加してもよい物質のリストを公表
食品安全関係情報
2009年10月14日

 EUは10月14日、特定栄養目的食品に特定栄養目的のため添加してもよい物質に関する委員会規則(EC)953/2009を官報で公表した。特定栄養目的食品を食事療法用食品(Dietetic foods)

28362. 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価42:有機物質を含有する鉄に関する科学的意見書(2009年9月24日採択)を公表
食品安全関係情報
2009年10月13日

 欧州食品安全機関(EFSA)は10月13日、香料グループ評価42:有機物質を含有する鉄に関する科学的意見書(2009年9月24日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1.CEFパネルは、クエン酸鉄

28363. 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物ラウロイルアルギニンエチルに係る新たな知見の評価に関する声明を公表
食品安全関係情報
2009年10月13日

 欧州食品安全機関(EFSA)は10月13日、食品添加物ラウロイルアルギニンエチル(ethyl lauroyl arginate) (訳注:抗菌剤)について提供された新たな知見の評価に関する声明(20

28364. 台湾行政院衛生署、「残留農薬基準値」を改正
食品安全関係情報
2009年10月13日

 台湾行政院衛生署は10月7日、衛生署公告(第0980461580号)により「残留農薬基準値」(中国語:残留農薬安全容許量標準、英語:Pesticide Residue Limits in Foods

28365. カナダ保健省(Health Canada)、低温殺菌していない果汁に関する注意喚起
食品安全関係情報
2009年10月13日

 カナダ保健省(Health Canada)は、10月13日、低温殺菌していないリンゴジュース、フルーツジュース、生乳を子供に飲ませないよう注意喚起を行った。また、妊婦、高齢者、免疫力の低下している人

28366. カナダ保健省(Health Canada)、遺伝子組換えAspergillus niger PLA54由来の酵素ホスホリパーゼA2の暫定使用認可
食品安全関係情報
2009年10月13日

 カナダ保健省(Health Canada)は、10月10日、パン、小麦粉、全粒小麦粉などに遺伝子組換えAspergillus niger (PLA-54)由来の酵素ホスホリパーゼA2を使用する暫定許

28367. EU、新規開発食品成分として南極オキアミ脂質抽出物の販売を認可
食品安全関係情報
2009年10月13日

 EUは10月13日、新規開発食品成分として南極オキアミ(Antarctic Krill、Euphausia superba)の脂質抽出物の販売を認可する委員会決定2009/752/ECを官報で公表し

28368. 腸管出血性大腸菌O157:H7
食品安全関係情報
2009年10月13日

[製品名] 牛挽肉(925Lbs) ”SAN DIEGO MEAT , GROUND BEEF PATTIES”(15Lbsケース入り)、”SAN DIEGO MEAT , BULK GROUND B

28369. 英国化学物質規制委員会(CRD)、動物の農薬中毒事件に関する2009年第1並びに第2四半期(1月~3月、4月~6月)報告書を公表
食品安全関係情報
2009年10月13日

 英国化学物質規制委員会(Chemicals Regulation Directorate: CRD)は10月13日、動物の農薬中毒事件に関する2009年第1並びに第2四半期(1月~3月、4月~6月)

28370. 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分アミスルブロムのワイン用及び生食用ぶどうに対する残留基準値(MRL)の新規設定に関する理由を付した意見書(2009年10月12日付け)を公表
食品安全関係情報
2009年10月13日

 欧州食品安全機関(EFSA)は10月13日、農薬有効成分アミスルブロムのワイン用及び生食用ぶどうに対する残留基準値(MRL)の新規設定に関する理由を付した意見書(2009年10月12日付け)を公表し

28371. 欧州食品安全機関(EFSA)、くん液一次産品Fumokompの安全性に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2009年10月12日

 欧州食品安全機関(EFSA)は10月12日、くん液一次産品Fumokompの安全性に関する科学的意見書(2009年9月24日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 当該製品は、in vitro

28372. 英国食品基準庁(FSA)、子供達向けの食品衛生に関する実験的教育プログラムの評価報告書を公表
食品安全関係情報
2009年10月12日

 英国食品基準庁(FSA)は10月12日、8才から10才までの年齢層の子供達を対象にした食品衛生に関する実験的教育プログラム(Mission: Possible !)の評価報告書を公表した。  同プロ

28373. 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分チアクロプリドの生鮮ハーブ、ハーブ茶(乾燥ハーブ)及び茶に対する残留基準値の修正に関する理由を付した意見書を公表
食品安全関係情報
2009年10月9日

 欧州食品安全機関(EFSA)は10月9日、農薬有効成分チアクロプリドの生鮮ハーブ、ハーブ茶(乾燥ハーブ)及び茶に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2009年10月8日付け)

28374. 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分エテホンの残留基準値見直しに関する理由を付した意見書を公表
食品安全関係情報
2009年10月9日

 欧州食品安全機関(EFSA)は10月9日、農薬有効成分エテホン(Ethephon)の既存の残留基準値(MRL)の見直しに関する理由を付した意見書(2009年10月8日付け)を公表した。概要は以下のと

28375. 米国農務省動植物検疫局(APHIS)、牛ブルセラ症撲滅プログラムに関する意見を公募
食品安全関係情報
2009年10月9日

 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は10月9日、牛ブルセラ症プログラム撲滅プログラムに関する同局の考え方を示す概念書を発表し、これについての一般の意見を公募している。公募期間は12月4日まで。

28376. 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2009年第40週のインフルエンザ・サーベイランス概要を公表
食品安全関係情報
2009年10月9日

 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は10月9日、インフルエンザ・サーベイランス週報を公表した。2009年第40週における主な進展状況は以下のとおり。 1. EU5ヶ国(ベルギー、アイルランド、マル

28377. シンガポール農食品・獣医局(AVA)、輸入乾燥プラム/プルーンに高濃度の鉛は検出されずと公表
食品安全関係情報
2009年10月9日

 シンガポール農食品・獣医局(AVA)は10月9日、先に米国テキサス州政府保健部が輸入乾燥プラム/プルーン及び乾燥プラム/プルーンを含む製品に高濃度の鉛が検出されたとして注意喚起を行った事例を受け、中

28378. 欧州食品安全機関(EFSA)、EU加盟国における動物衛生及び福祉の問題に関する統一リスク評価アプローチ促進に関する技術的報告書を公表
食品安全関係情報
2009年10月9日

 欧州食品安全機関(EFSA)は10月9日、EU加盟国における動物衛生及び福祉の問題に関する統一リスク評価アプローチの促進に関する技術的報告書(2009年5月25日付け)を公表した。  当該報告書は、

28379. 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分フルジオキソニルのセルリアックに対する残留基準値の修正に関する理由を付した意見書を公表
食品安全関係情報
2009年10月8日

 欧州食品安全機関(EFSA)は10月8日、農薬有効成分フルジオキソニル(Fludioxonil)のセルリアック(セルリーの一種)に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2009

28380. Eurosurveillance:インフルエンザA(H1N1)vの関連記事
食品安全関係情報
2009年10月8日

 Eurosurveillance 10月8日号に掲載されたインフルエンザ関連記事の概要及びURLは以下のとおり。 1. ウイルス干渉はインフルエンザの拡散に影響するか?  この短報は、インフルエンザ

28381. OIE、Disease Information 10月8日付 Vol.22 No.41
食品安全関係情報
2009年10月8日

1. ベリーズのベネズエラ馬脳脊髄炎:前回発生2007年11月。3農場と5村で発生。12頭に症状、うち4頭が死亡。検査でウイルスを同定(10月8日受信) http://www.oie.int/wahi

28382. EU、食品獣医局(FVO)の視察報告書等を公表
食品安全関係情報
2009年10月8日

 EUは、食品安全等に係るEU規制の実施に関する食品獣医局(FVO)の視察報告書を以下のとおり公表した。 (2009年10月8日公表) 1. ペルーにおけるEU向け輸出用香辛料類のマイコトキシン汚染を

28383. 英国化学物質規制委員会(CRD)、農薬使用調査に関する意見募集に対する回答の概略を公表
食品安全関係情報
2009年10月8日

 英国化学物質規制委員会(CRD:前農薬安全委員会)は10月8日、イングランド、ウェールズ、スコットランド及び北アイルランドにおける農薬使用調査に関する意見募集に対する回答の概略を公表した。  農薬の

28384. フランス衛生監視研究所(InVS)、フランス領ギアナにおける腸チフス・パラチフス疫学調査報告を発表
食品安全関係情報
2009年10月7日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は、10月6日付けでインターネットサイトに掲載した月刊公衆衛生アンティーユ・ギアナ(Bulletin de veille sanitaire Antilles-Gu

28385. 台湾行政院衛生署、牛ひき肉の腸管出血性大腸菌O157による食中毒を防ぐため十分加熱するよう注意喚起
食品安全関係情報
2009年10月7日

 台湾行政院衛生署は10月7日、牛ひき肉が腸管出血性大腸菌O157に汚染されている恐れがあるとの報道を受け、O157は熱に耐性がなく、75℃で1分以上加熱すれば死滅するため、牛ひき肉を十分加熱するよう

28386. 動物医薬品センター、「全国抗菌剤耐性モニタリングシステム-腸内細菌2006年エグゼクティブレポート」を発表
食品安全関係情報
2009年10月7日

 米国の動物医薬品センターは9月7日、「全国抗菌剤耐性モニタリングシステム-腸内細菌2006年エグゼクティブレポート」を発表した。ヒト、小売食肉及び肉用動物から採取・分離した抗菌剤耐性のサルモネラ属菌

28387. 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分レナシルのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表
食品安全関係情報
2009年10月7日

 欧州食品安全機関(EFSA)は10月7日、農薬有効成分レナシル(Lenacil)のリスク評価のピアレビューの結論(2009年9月25日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. てんさいに適用する

28388. 米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分ナフタレンスルフォン酸ナトリウム塩及びアンモニウム塩・ホルムアルデヒド縮合物(Sodium and Ammonium NaphthaleneSulfonate Formaldehyde Condensates)の残留基準値設定免除に関する規則
食品安全関係情報
2009年10月7日

 米国環境保護庁(EPA)は10月7日、農薬の不活性成分ナフタレンスルフォン酸ナトリウム塩及びアンモニウム塩・ホルムアルデヒド縮合物(Sodium and Ammonium NaphthaleneSu

28389. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤アトラジンの新規科学評価の開始
食品安全関係情報
2009年10月7日

 米国環境保護庁(EPA)は10月7日、除草剤アトラジンの人への影響を評価するため、新規に科学評価を開始することを決定した。  最終的に、EPAは、アトラジンに関する現在のリスク評価を改定するかどうか

28390. 米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分C10-C18-アルキルジメチルアミンオキシドの残留基準値設定免除に関する規則
食品安全関係情報
2009年10月7日

 米国環境保護庁(EPA)は10月7日、農薬の不活性成分C10-C18-アルキルジメチルアミンオキシド(界面活性剤)の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。  EPAが評価を行った結果、当該不活性

28391. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤キンクロラックの期限付き残留基準値設定に関する規則
食品安全関係情報
2009年10月7日

 米国環境保護庁(EPA)は10月7日、クランベリーに使用する除草剤キンクロラックの期限付き残留基準値(15ppm)を設定した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年12月7日

28392. 米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分塩化アンモニウムの残留基準値設定免除に関する規則
食品安全関係情報
2009年10月7日

 米国環境保護庁(EPA)は10月7日、農薬の不活性成分塩化アンモニウム(担体/栄養素)の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。  EPAが評価を行った結果、当該不活性成分への全体的な暴露によって

28393. 米国環境保護庁(EPA)、殺菌剤ピラクロストロビンの残留基準値設定に関する規則
食品安全関係情報
2009年10月7日

 米国環境保護庁(EPA)は10月7日、殺菌剤ピラクロストロビン及びその代謝物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年12月7日まで受け付

28394. 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、パンのヨウ素強化義務化開始に関するプレスリリースを公表
食品安全関係情報
2009年10月7日

 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は10月7日、パンへのヨウ素添加塩の添加によるヨウ素強化義務化が10月9日より開始される旨のプレスリリースを公表した。この措置は、ヨウ素欠乏の問題に対

28395. フランス衛生監視研究所(InVS)、変異型クロイツフェルトヤコブ病(vCJD)の疑いのあった女性患者が死亡
食品安全関係情報
2009年10月6日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は変異型クロイツフェルトヤコブ病(vCJD)の疑いのあった女性患者1名が死亡したことでフランスにおけるクロイツフェルトヤコブ病(CJD)の統計を10月1日付けで更新

28396. 英国食品基準庁(FSA)、鶏肉中のカンピロバクター及びサルモネラ属菌の調査結果を公表
食品安全関係情報
2009年10月6日

 英国食品基準庁(FSA)は10月6日、英国全土で販売されている鶏肉中のカンピロバクター及びサルモネラ属菌汚染の調査結果を公表した。本調査は、2007年5月~2008年9月までの期間に小売り販売の新鮮

28397. フランス衛生監視研究所(InVS)、残留農薬と健康リスクに関する特集(残留、暴露、リスク、サーベイランス、Q&Aなど)を発表
食品安全関係情報
2009年10月5日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は、10月2日、残留農薬と健康リスクに関する特集(残留、暴露、リスク、サーベイランス、Q&Aなど)を発表した。  農薬は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの分野で有害生物を

28398. ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、フードチェーンにおける抗生物質耐性菌の調査を開始
食品安全関係情報
2009年10月5日

 ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は10月5日、フードチェーンにおける抗生物質耐性菌の低い水準を維持する努力の一環として、新しいプロジェクトの開始を公表した。  現在、ニュージーランドの食品中

28399. スイス連邦農業局(BLW)、飼料用穀物のカビ毒検査(2009年夏)の結果概要を公表
食品安全関係情報
2009年10月5日

 スイス連邦農業局(BLW)は、連邦有用動物・酪農業研究施設(ALP)が今夏(2009年)実施した飼料用穀物のカビ毒検査の結果概要を公表した。  ALPは、全国の大集積地30ヵ所から採取された穀物(大

28400. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、畜産技術公社(societe nationale des groupements techniques veterinaires:SNGTV)が最適抗生物質療法実践ガイド(guide de bonnes pratiques de l’antibiotherapie)を作成したことを公表
食品安全関係情報
2009年10月5日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、10月2日、動物衛生管理について畜産技術公社(societe nationale des groupements techniques veterinaire

戻る 1 .. 563 564 565 566 567 568 569 570 571 572 .. 776 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan