食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02881190188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、ナノテクノロジーとナノ粒子に関する文献調査報告書を公表、食品や動物飼料へのナノテクノロジーの利用については慎重であるべきだと注意喚起 |
| 資料日付 | 2009年4月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、食品や動物飼料へのナノテクノロジーとナノ粒子の利用について2006年6月26日付で保健総局(DGS)から諮問を受け、ナノテクノロジーとナノ粒子に関する文献調査報を実施し、2009年4月1日付で食品や動物飼料へのナノテクノロジーの利用については慎重であるべきだとする報告書を公表した。 1. DGSの諮問： (1) 食品にナノ粒子を入れた製品は存在するか？ (2) どのような製品がナノテクノロジーの対象となるか？ (3) ナノテクノロジー使用のリスクとベネフィットは何か？ DGS諮問への答申として、AFSSAは今までに報告書を2報提出している。「飲料水と人工ナノ粒子に関する報告書」(2008年2月)と今回の「食品及び動物飼料のナノテクノロジーとナノ粒子」(2009年3月)である。これらの調査からはフランスの関係当局や国際機関とも一致した結論と問題提起となった。 2. 商業的実現性は未だ難しい ナノテクノロジーの問題は幅広く、動物用医薬品、農薬、食品や動物飼料、包装、水処理工程、環境中のナノ粒子への経口暴露(水や食品)等など複数の分野がAFSSAを取り囲んでいる。これらの分野では多くの場合その応用はまだ研究段階にとどまっており、本当の意味で商業化されたものはないと思われる。確かなことは、ナノ粒子を利用した水処理工程はフランスでは行われておらず、またナノテクノロジーを用いた動物用医薬品または農薬は欧州で承認を求められていないということである。 3. 知見はまだまだ不足 ナノテクノロジーが拓く技術的展望は広大無辺で、殊に保健分野での期待が大きいが、ナノ粒子の毒性に関する知見はまだ不足している。加えて、この化合物のリスクや便益の評価ができるようになるまでに解決しなければならない問題が沢山ある。この問題は殊に、(環境、食品、生物等の)複雑系におけるナノ粒子の最終産物を計測し追跡する方法がないと云うことに尽きる。 4. 慎重であるべき これらの不確実性を考慮して、AFSSAは、他の国際機関と同様に、現状はナノ粒子摂取に関する消費者の暴露量及び健康リスクの評価が不可能であると結論づけた。従ってAFSSAは、食品及び動物飼料にナノテクノロジーまたはナノ粒子を用いることについては慎重であるべきであると勧告する。AFSSAはまた食品にこれらの物質が入るものは (今後施行される)規則に基づいて制度的な届出の対象となり、及び市場流通認可の申請を要するものでなければならないと強く勧告するものである。 「食品及び動物飼料のナノテクノロジーとナノ粒子」文献調査報告書(2009年3月)(仏文27ページ)は下記URLで入手可能： http://www.afssa.fr/Documents/RCCP-Ra-NanoAlimentation.pdf 「飲料水の人工ナノ粒子」文献調査報告書(2008年2月)(仏文33ページ) は下記URLで入手可能： http://www.afssa.fr/Documents/EAUX-Ra-Nanoparticules.pdf 2008年2月7日のCNAM(フランス国立工芸院)ナノ・フォーラムにおけるプレゼンテーション「ナノ技術と食品産業」スライド(仏文13枚)は下記のURLで入手可能： http://www.afssa.fr/Documents/AUT-Co-NanoForum.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/PNE901.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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