米国環境保護庁(EPA)は4月28日、農薬の不活性成分エトキシ化牛脂アミンのリン酸エステル(界面活性剤)の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請
アイルランド食品安全庁(FSAI)は4月28日、アヒルの卵の摂取に関連したとされるSalmonella Typhimurium DT8のアウトブレイクを受けて、アヒルの卵の安全な使用に関する助言を公
欧州食品安全機関（EFSA）は4月27日、一般向け食品(サプリメントを含む)に栄養目的で添加する鉄の供給源としてのヘム鉄(血液ペプトネート(blood peptonates))の安全性に関する科学的
豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は4月27日、季刊誌「フード・サーベイランス・ニュース」の2010年秋季号を公表した。以下の項目について概説している。 1. 2008年の食品媒介疾病 2008
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、食品加工中や調理中に生成される食品中の発がん毒性及び/又は遺伝毒性リスクについて自ら評価を実施し2010年3月19日付けで発表した。 AFSCAが2
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は2010年4月26日のプレスリリースでペンタクロロフェノール(PCP)及びダイオキシン汚染の可能性があるインド産グアーガムの輸入検査を強化することを通
欧州食品安全機関(EFSA)は4月27日、2004年～2007年のEU域内における動物及び食品由来の人獣共通病原菌及び指標細菌の薬剤耐性に関する概要報告書(2010年2月28日付け、295ページ)を
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は2010年4月23日に欧州委員会から欧州加盟諸国にインド産ブドウに残留農薬基準値(MRL)を超えるクロルメコートが検出されたとの警報が発せられたことを
フランスのバイオテクノロジー高等審議会(HCB)は、遺伝子組換えとうもろこしBt11の栽培、輸入、加工、食品及び飼料として使用するための市場流通認可申請にある「栽培」箇所について食品総局(DGAL)
欧州食品安全機関(EFSA)は4月26日、アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル氷河(Eyjafjallajokull)の火山噴火後に考えられる降灰によるフィード及びフードチェーン汚染により公衆衛
EUは4月24日、L-イソロイシンを全動物種用飼料添加物として認可する規則No 348/2010を官報に公表した。当該飼料添加物はEscherichia coli （FERM ABP10641)から
EUは4月24日、指令91/414/EECを改正し、認可された植物防疫製剤有効成分のリストにメタラキシルを収載する指令を公表した。 当該成分を含む植物防疫製剤が、特にCommission revie
EUは4月24日、指令91/414/EECを改正し、認可された植物防疫製剤有効成分のリストにトリフルミゾールを収載する指令を公表した。 当該成分を含む植物防疫製剤が、特にCommission re
EUは4月24日、メチオニンのメチオニンのヒドロキシ類似体の銅キレートを全動物種用飼料添加物として認可する規則No 349/2010を官報に公表した。当該飼料添加物は「栄養強化」添加物に分類される。
EUは4月24日、メチオニンのヒドロキシ類似体のマンガンキレートを全動物種用飼料添加物として認可する規則No 350/2010を官報に公表した。当該飼料添加物は「栄養強化」添加物に分類される。 E
欧州食品安全機関(EFSA)は4月23日、農薬有効成分イミダクロプリド(Imidacloprid)の稲に対する残留基準値の修正に関する理由を付した意見書(2010年4月20日付け)を公表した。概要は
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、フランスで2010年1月に検出された2004年出生牛「Hyper NAIF(2001年1月1日肉骨粉使用禁止後出生のBSE感染牛)」の定型牛海綿状脳症(BSE
欧州食品安全機関(EFSA)は4月23日、インド産の生食用ぶどう中のクロルメコートの存在による公衆衛生リスクに関する声明(2010年4月22日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 2010年
米国会計検査院(GAO)は5月23日、米国食品医薬品庁(FDA)の食品安全管理施策の改善状況に関する調査報告書を発表した。FDAは改善に取り組んでいるものの、食品表示・生鮮農産物・補助食品の管理面で
欧州食品安全機関(EFSA)は4月23日、インド産の生食用ぶどう中のクロルメコートの存在による公衆衛生リスクに関する声明(2010年4月22日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 6. この残留濃
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、情報提供「松の実の苦味の原因は未解明」(2010年4月12日付)を公表した。概要は以下のとおり。 ドイツを含む複数のEU加盟国で、松の実(中国及びパキスタン
アイルランド食品安全庁(FSAI)は4月23日、アヒルの卵の摂取に関連した多剤耐性サルモネラ属菌DT8(Salmonella Typhimurium DT8)感染症アウトブレイクについて調査を行って
[製品名] Ground Black Pepper Double Golden Fish（黒胡椒3.5オンス入り瓶） [ロット] 記載なし [製造者] MY-A & CO.（メリーランド州Chever
EUは4月23日、メチオニンの亜鉛キレート水酸化類似化合物を全ての種の動物用飼料添加物として認可する規則No 335/2010を官報に公表した。当該飼料添加物は「栄養強化」添加物に分類される。 E
EUは4月23日、規則(EC) No 258/97に基づきノニ（Morinda citrifolia）果実のピュレと濃縮果汁を新規食品として販売許可する決定を官報で公表した。 EFSAは2009年
EUは4月23日、離乳子豚用飼料添加物枯草菌（Bacillus subtilis） C-3102(DSM 15544)の承認を官報で公表した。 当該微生物剤は離乳子豚用飼料添加物として畜産用添加物
EUは4月23日、飼料添加物の組成に関するEU規則 (EC) No 721/2008の改正について官報に公表した。 EUはサケ・マス用の着色用飼料添加物として赤色カロテノイドに富む細菌製剤を201
Eurosurveillance 4月22日号(Volume 15 , Issue 16 , 22 April 2010)に掲載された食品安全の関連記事及びそのURLは以下のとおり。 1. 更新情報
1. 韓国の口蹄疫続報2号：その後2農場で発生。牛3頭が罹患、全139頭を殺処分。山羊6頭を無症状のまま殺処分。牛の検査でウイルス血清O型を同定（4月22日受信） http://www.oie.int
CORDISは、2010年4月7日付けで「白血球に含まれる酵素がカーボンナノチューブを分解する」と題するニュース記事を配信している。 Nature nanotechnology誌掲載論文を「コミュニ
EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する各視察報告書を以下のとおり公表した。 (2010年4月22日公表) 1. ブルガリアにおける動物由来食品(特に食肉、乳及びそれらの
EUは4月22日、ミツバチ群喪失の原因等に関する数例の研究について紹介した。概要は以下のとおり。 1. 欧州及びその他の国々における飼養ミツバチ群減少の主要な理由の1つが、広範かつ予想不可能な個体群
欧州食品安全機関（EFSA）は4月21日、肉用鶏に用いる飼料添加物としての製剤Maxiban G160 (ナラシン及びナイカルバジン)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2010年4月7日採択)
欧州食品安全機関(EFSA)は4月21日、食品添加物としてのブラウンFK (E 154)の再評価に関する科学的意見書(2010年3月10日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 科学パネル(A
欧州食品安全機関(EFSA)は4月21日、食品添加物としてのブリリアントブラックBN (E 151)の再評価に関する科学的意見書(2010年3月11日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 科
欧州食品安全機関(EFSA)は4月21日、食品添加物としてのブラウンHT (E 155)の再評価に関する科学的意見書(2010年3月10日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 科学パネル(A
[製品名] スパイス(Spike brand Instant All Purpose Seasoning及びVegit Magic Gourmet Seasoning) [内容] サルモネラ属菌に汚染
欧州食品安全機関（EFSA）は4月21日、採卵鶏のサルモネラ保菌率の新しい低減目標値設定による公衆衛生上の影響の定量的推定に関する科学的意見書(2010年3月11日採択)を公表した。 採卵鶏のサル
フランス農業・水産省は4月12日、リスク牛の疫学サーベイランスにおける24ヶ月齢超の死亡牛(死亡及び安楽殺)のBSE検査週間報告統計(表とグラフ)を発表した。 2010年第16週(4月11日現在)
欧州食品安全機関(EFSA)は4月21日、アイスランドの火山噴火によって予想される降灰後の食品安全及び動物衛生に対して考えられるリスクについて科学的助言を出す旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は小型反すう動物で知られている様々な伝達性海綿状脳症(TSE)株の人獣共通感染リスクについて、食品総局から諮問を受けて2010年4月7日付で意見書を提出した。
欧州食品安全機関(EFSA)は4月20日、食品中の鉛に関する科学的意見書(2010年3月18日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 鉛は、自然環境下で主に無機形態で存在する。ヒトの鉛暴露は主
欧州食品安全機関(EFSA)は4月20日、デンマークのコペンハーゲン大学からEFSAに提出された「小児の環境鉛暴露のベンチマーク用量を得るための国際共同分析に関する科学的/技術的報告書」(2010年1
欧州食品安全機関(EFSA)は4月20日、欧州における殻付き卵中のSalmonella Enteritidisの定量的リスク評価に関する科学的報告書(2010年4月19日付け)を公表した。概要は以下
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)はフランス食品衛生安全庁(AFSSA)と共同で4月19日～20日に、内分泌かく乱物質の健康リスクに関する消費者保護フォーラムを開催した。関連情報は以下のとおり。
米国農務省の動植物検疫局(APHIS)は4月20日、シンジェンタ社が請願を提出していた害虫耐性GEとうもろこし1系統に対する意見公募を予定どおり終え、規制対象外とする決定を下した。同日付け官報に公示
欧州食品安全機関(EFSA)は4月19日、英国獣医学研究所からEFSAに提出されたと畜用豚及び繁殖豚中のサルモネラ属菌の定量的微生物リスク評価 (QMRA)に関する科学的報告書：最終報告書(2010
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、めん羊と山羊の伝達性亜急性海綿状脳症(TSSE)に関する衛生管理措置を定める2009年7月2日付省令案に対する改正省令案について、食品総局から諮問を受けて20
欧州食品安全機関(EFSA)は4月19日、香料グループ評価13改訂1(FGE.13Rev1)：フルフリル及びフラン誘導体(側鎖置換基及びヘテロ原子を有するものと有さないもの)に関する科学的意見書(2
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は4月19日、レンズ豆、大豆、大麦などに使用する除草剤サフルフェナシルの評価を行い、この活性成分を含む農薬Heat WG、Eragon及びIntegrityの
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。