食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03041100188 |
タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、ヒトのインフルエンザA (H1N1)2009ウイルスに関し家きん農場でとるべき対策について意見書を提出 |
資料日付 | 2009年11月4日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、ヒトのインフルエンザA (H1N1)2009ウイルスに関し家きん農場でとるべき対策について食品総局(DGAL)から諮問を受け、2009年10月29日付で意見書を提出した。 2009年8月21日、チリの2ヶ所の七面鳥飼養場でのA (H1N1)2009ウイルス感染が国際獣疫事務局(OIE)に報告された。 諮問は:(1) ヒトと家きんの間のA (H1N1)2009ウイルスの種間伝播リスク、(2)A (H1N1)2009ウイルス汚染からの家きん農場の保護、(3) サーベイランス、及び(4) 家きんからA (H1N1)2009ウイルスが検出された場合のウイルス撲滅対策である。その内の(1)に対する回答概要は下記のとおり。 1.ヒトから鳥類への感染について 家きんの鼻腔内へのA (H1N1)2009ウイルスの感染実験では、家きんの発症はなく、ウイルスRNAは検出されなかった。しかし感染ウズラの口腔スワブからはウイルスRNAが検出された。ウズラからの2次感染は生じていない。 七面鳥への感染実験では、感染量が高用量の場合に感染した。これは恐らくα2-3結合したシアル酸(SA)細胞レセプターに結合する部位が変異したものと思われる。(A (H1N1)2009ウイルスはα2-6結合したシアル酸(SA)レセプターに対する親和性を有している。) また別の研究では、A (H1N1)2009に実験感染させたブタにニワトリを接触させたが、ニワトリは発症しなかった。 家きんは、感染者からのウイルスが排出された鼻汁やエアロゾルによって感染すると考えられるが、実験では七面鳥へのインフルエンザA(H1N1)2009の考えられる感染経路は排泄腔からである可能性が示された。チリの場合は、OIEの報告にあるように人工授精者の関与がありうる。 インフルエンザA(H1N1)2009の鳥類への感染に関する受容性の低さ、及び2009年10月26日に報告された欧州におけるA(H1N1)2009ウイルスに感染した鳥類がいないことから、フランスにおいてヒトから家きん類に感染することは「ほとんどゼロ」といえる。 2.鳥類からヒトへの感染について 家きんにA(H1N1)2009ウイルスを実験感染させたデータでは、ウズラを除いた殆どの種でウイルスの増殖及び排出がなかった。ウズラについても呼吸器官でウイルスが増殖したが、他のウズラに感染するには不十分であった。よって感染家きん類からのウイルスがヒトに感染するリスクはブタからの感染リスクより低く、「ゼロ」から「ほとんどゼロ」の間である。 3.動物群に新型インフルエンザウイルスが拡散する場合における鳥類の役割、また鳥類間でのウイルスの伝播、新興株の出現について カモの消化管の上皮細胞はガラクトースとα2-3結合したSAレセプターを有し、ウズラと若鶏の消化管の上皮細胞にはヒトウイルスまたは豚ウイルスと付着する可能性があるα2-3及びα2-6結合したSAレセプターを併せ持つ。七面鳥の気管には相当量のα2-6レセプターがある。 A (H1N1)2009ウイルスのヘマグルチニンはα2-6細胞レセプターに親和性を示すが、実験データは、このウイルスが鳥類の細胞では増殖が効率的ではないことを示唆している。よって、これらの家きん類がA (H1N1)2009ウイルスの流行に果たす役割は「小さい」か、または「ゼロ」。また、家きん類の間でA (H1N1)2009ウイルスが流行するリスクは「ゼロ」及び「ほとんどゼロ」。 現在得られている知見によれば、鳥型インフルエンザとインフルエンザA(H1N1)2009が家きんにおいて重感染することは「ほとんどゼロ」であるので、細胞内でのウイルスの再集合のリスクは「ゼロ」から「ほとんどゼロ」の間と考えられる。しかしながら、七面鳥においては、新型インフルエンザA(H1N1)2009とブタ由来の鳥型ウイルスに重感染して新型の再集合ウイルスが出現する可能性を排除することはできない。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | フランス |
情報源(公的機関) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
情報源(報道) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
URL | http://www.afssa.fr/Documents/SANT2009sa0254.pdf |
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掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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