食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03140140149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分ハロキシホップ-P(ハロキシホップ-R)のリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2009年11月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月5日、農薬有効成分ハロキシホップ-P (haloxyfop-P )(ハロキシホップ-R)のリスク評価のピアレビューの結論(2009年10月9日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. ハロキシホップ-Pは、一般的に使用されているが公用されていない「ハロキシホップ-R」と以前呼ばれた物質のISO一般名である。本結論では、ISO一般名のハロキシホップ-Pと呼ぶ。理事会指令91/414/EECの附属書I(認可された農薬有効成分のリスト)にある植物防疫製剤への混合を認可された有効成分のリストからのハロキシホップ-Pの除外、並びに、当該物質を含有する植物防疫製剤の認可取消しについて定めた委員会決定2007/437/ECの後、申請者のDow AgroSciencesが当該リストへの収載を求めて再申請を行った。再提出された書類には、欧州委員会(EC)の精査報告書で特定された地下水汚染の可能性、哺乳動物へのリスク及び魚介類への高毒性といった懸念の領域に対応する追加データが含まれる。したがって、EFSAの結論は、哺乳動物毒性、環境運命及び動態、並びに、生態毒性の領域におけるリスク評価を更新するため再作成された。 2. 申請者が求めたにんじん、飼料用豆類(えんどう及びいんげんまめ)、なたね、大豆及びてんさいに対して全面散布する除草剤としての代表的用途の評価に基づいて、最初の結論は下された。再提出された書類のピアレビューの結論は、同じ除草剤としての代表的用途の評価に基づいて下された。 3. 地下水中の代謝物のDE-535ピリジノール及びDE-535ピリジノンは、ハザードアセスメントに基づき関連性がなかった。 4. 当該成分の一日摂取許容量(ADI)は肝臓への影響を根拠としており、ラット及びマウスを用いた2年間試験及びラットを用いた2世代試験から得た無毒性量(NOAEL)は0.065mg/kg体重/日である。EFSAの注釈：雌マウスに0.6mg/kg体重/日で観察された肝細胞癌に対する安全マージンは約1 ,000である。安全係数100を適用し、ADIを0.00065mg/kg体重/日に設定する。急性参照用量(ARfD)は、ラットを用いた発生毒性試験から得た母体毒性の NOAEL7.5mg/kg 体重/日を根拠として、これに安全係数100を適用し、0.075mg/kg体重に設定する。 5. 様々な代謝試験及び試験で使用された分析方法は、(1)R及びS異性体の識別に特異的ではなく、したがって、作物内における立体化学的変換の可能性を検知できないこと、(2)毒性試験にハロキシホップ(R体、S体)又はハロキシホップ-Pのいずれを使用しても、両化合物とも投与後に同じ全身作用を誘発すると毒性学的評価によって推測されることを考慮し、植物のリスク評価のための残留物定義をハロキシホップ(R及びS異性体の総量)として表されるハロキシホップ-メチル及びハロキシホップとその塩類及び抱合体の総量と提案する。さらに、使用されたエステル異性体に関わりなく、試験されたすべての作物における代謝が類似していることが判明したことを考慮して、植物における規制対象の残留物をハロキシホップ(R及びS異性体の総量)と表わされるハロキシホップとそのエステル類、塩類及び抱合体の総量と定義することが可能である。 6. 各農産物に対するハロキシホップ-Pの残留基準値(MRL)案は以下のとおり。植物由来食品における規制対象の残留物をハロキシホップ(いかなる比率のR及びS異性体の総量)と表わされるハロキシホップとそのエステル類、塩類及び抱合体の総量として、にんじん、なたね、大豆(種子)、乾燥えんどう(豆)：0.10mg/kg。動物由来食品における規制対象の残留物をハロキシホップ(いかなる比率のR及びS異性体の総量)と表わされるハロキシホップとその塩類及び抱合体の総量として、家きんの肝臓：0.05mg/kg、家きんの脂肪：0.03mg/kg、家きんの肝臓以外の動物の肝臓：0.02mg/kg、食肉、家きんの脂肪以外の動物の脂肪：0.01mg/kg(定量限界)、卵、乳：0.01mg/kg (定量限界)。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/PRAPER_Conclusion/1348.pdf?ssbinary=true |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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