食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03020170314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「糖尿病患者にとり果糖の多量摂取は望ましくない」を公表 |
| 資料日付 | 2009年11月11日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「糖尿病患者にとり果糖の多量摂取は望ましくない」(2009年3月6日付)を公表した。概要は以下のとおり。 糖尿病患者は長い間、砂糖の代わりに果糖を摂るよう推奨され、そのため糖尿病食にも果糖が優先して使用されている。しかし糖尿病(特に糖尿病II型)は純粋な「砂糖の疾患」ではなく、たん白質及び脂肪の代謝障害を伴うものなので、果糖の代謝への影響を調べることが重要である。BfRはすでに以前の意見書で、糖尿病患者にとり果糖が本当に砂糖より消化がよいかどうかを評価し、果糖に利点はないため果糖の利用は推奨できないと結論した。「糖尿病患者に適する」という食品の強調表示も廃止できると考える。 BfRは今般、果糖、代謝症候群の発症、肥満に関する最新の国際的な科学文献をスクリーニングした。代謝症候群は、肥満、脂肪代謝障害、高血圧、インシュリン抵抗性が同時に発生したものである。最新の多数の研究は、果糖入りレモネードなどの既製食品を介する果糖の多量摂取が、健康に不利に作用することを示唆している。多量の果糖はホルモンバランスに影響するため肥満が促進され、糖尿病Ⅱ型と密接に関連する代謝症候群を発症しやすくなるのである。動物実験では、果糖の多量摂取により血中のインシュリン濃度が上昇し、血中の脂肪及び尿酸が病的に上昇することが示された。ヒトの実験では、果糖の多量摂取により脂肪組織及び肝臓中の脂肪の生成及び蓄積が促進され、それが非アルコール性の脂肪肝(代謝症候群の早期兆候)並びに、LDLコレステロール及び血中脂質(共に心血管疾患のリスク要因)の上昇と関連することが示された。 このように多数の著者が、BfRの勧告(既製食品で砂糖の代わりに果糖を使用しないように)を裏付けている。糖尿病患者は、果糖含有(糖尿病用)製品の多量摂取を避け、日々多くの果物、野菜、サラダ菜、豆、全粒穀物製品を摂取して、繊維及びビタミンに富む食事に留意すべきである。 本意見書の概要の英語版は以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/245/increased_intake_of_fructose_is_not_advisable_for_diabetics.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/208/erhoehte_aufnahme_von_fruktose_ist_fuer_diabetiker_nicht_empfehlenswert.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
