スペイン農業食料環境省(MAGRAMA)は3月8日、動物衛生警戒システム(Red de Alerta Sanitaria Veterinaria:RASVE)で、欧州における牛海綿状脳症(BSE)の
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は3月8日、報告書「食品中の微量元素 カタルーニャ州におけるトータルダイエットスタディ」でモリブデンの状況を公表した。当該報告書の概要は以下のとおり。
カナダ保健省(Health Canada)は3月8日、カナダで販売される食品のフランばく露に関する最新の評価結果を公表した。概要は以下のとおり。 1)カナダ保健省は、2つのサーベイを完了した。それら
Environmental Health Perspectives(2016年3月8日電子版)に掲載された論文「米国ニューハンプシャー州の母親及びその子供のコホート研究における、ヒ素への出生前ばく露
nature nanotechnology(Vol.11 ,No.2 ,2016年2月)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Balancing research and
New England Journal of Medicine(2016年3月4日電子版)で公表された食品安全関連情報の表題とキーワードは以下のとおり。 Randomized Trial of In
Journal of the American Medical Association(JAMA)(Vol.315 ,No.7)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Sa
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は3月8日、欧州連合(EU)加盟国19か国が自国における遺伝子組換え(GM)トウモロコシMON810を禁止した旨を公表した。 欧州議会・理事会指令 2
米国環境保護庁(EPA)は3月8日、殺菌剤ゾキサミド(zoxamide)をトマトサブグループ8-10A等に使用する場合の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。 当該規則は同日から有効で、異議申
欧州食品安全機関(EFSA)は3月7日、食事経由の農薬リスク評価のための残留物定義の決定に関する手引書案(180ページ)を公表し、2016年5月2日までの意見公募を開始した。概要は以下のとおり。
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は3月７日、動物性食品及び動物由来食品の微生物学的品質の検査結果を報告した。 DGCCRFは毎年欧州規則に従い、そのまま喫食できる動物性食品及び動物
欧州食品安全機関(EFSA)は3月7日、農薬有効成分メソトリオン(mesotrione)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2016年2月19日承認、103ページ、doi:10.2903/j.e
欧州食品安全機関(EFSA)は3月7日、農薬有効成分ビフェナゼート(bifenazate)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のスウェー
欧州連合(EU)は3月5日、動物用医薬品(抗感染剤又は抗菌性物質)の薬理有効成分チルバロシン(tylvalosin)の豚における指標残留物を「チルバロシン」から「チルバロシン及び3-O-アセチルタイ
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は3月4日、インフォグラフィック「欧州連合(EU)域住民の食品及び食事におけるトランス脂肪酸」を公表した。概要は以下の通り。 Q1. トランス脂肪とは何
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は3月4日、サルモネラ集団食中毒に関する検査について最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 PHACは、連邦政府及び州の保健当局と協働で、9州で発生したSalmone
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は3月4日、生(未殺菌)乳の摂取に関して消費者に再度注意喚起した。概要は以下のとおり。 生(未殺菌)乳はハイリスク食品と考えられており、消費者はそれを理解する
国際がん研究機関(IARC)は、「低・中所得諸国におけるかび毒制御」と題するIARCワーキンググループ報告書第9版(66ページ)を公表した。 世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)は
ニュージーランド第一次産業省(MPI) は3月4日、ニュージーランド・トータルダイエットスタディ(NZ TDS)の実施を公表した。概要は以下のとおり。 食品中に存在するものについて、最も包括的な見
英国食品基準庁(FSA)は3月4日、生後3か月からアレルギー性食品を与えればアレルギーを予防する可能性があるとする論文を紹介した。概要は以下のとおり。 FSAの委託によるこの論文は、New Eng
欧州食品安全機関（EFSA）は3月4日、銅による豚の腸内細菌叢の薬剤耐性への影響に関するシステマティックレビュー(SLR)の最新情報に関する外部報告書を公表した(2016年2月26日採択)。概要は以
カナダ保健省(Health Canada)は3月4日、認可乳化剤、ゲル化剤、増粘安定剤リストを改正し、キラヤ抽出物(タイプ2)を、特定の食品に使われるオイルベースの着色剤及び規格基準のないオイルベー
台湾衛生福利部は3月4日、「食品添加物の通称」を公表した。「食品添加物の成分規格及び使用基準」中のL-グルタミン酸ナトリウム、安息香酸等26物質について、通称を記載している(訳注：全て中国語)。
欧州連合(EU)は3月4日、動物用医薬品(抗感染剤又は抗菌性物質)の薬理有効成分ゲンタマイシン(gentamicin)の使用対象動物種を全ての食料生産哺乳動物及び魚類に拡大する委員会施行規則(EU)
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は3月4日、Eurosurveillance誌の論説「プラスミド媒介性コリスチン耐性(mcr-1遺伝子)：3か月を経て明らかになったこと」を紹介した。 昨日のE
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は3月4日、グリホサートによる子供に対するリスクに関して情報提供を行った(2016年3月4日付けBfR情報提供 No．006/2016)。概要は以下のとおり。 ・
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は3月4日、尿からグリホサートが検出されたとの一部報道を受け、BfRの評価に基づき子供に対しても健康影響はないとの意見を公表した(2016年3月4日付けBfR情報
カナダ保健省(Health Canada)は3月4日、新規の食品添加物であるリンゴ酸水素ナトリウムについて、チューインガム、乾燥飲料ミックス、ゼラチンデザート粉末及び規格基準のない菓子類に使われる規
香港環境衛生署食物安全センターは3月4日、サイシン(菜心)から基準値超の残留農薬が検出された旨公表した。定例の食品サーベイランス計画により輸入段階から採取されたサイシン1検体からクロルピリホスが0.
22件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ6件(リトアニア、ラトビア2件、ポーランド、マリ、ロシア)、低病原性鳥インフルエンザ2件(台湾 H5N2、米国 H7N8)、小
Eurosurveillance (Volume 21 , Issue 9 , 03 March 2016)に掲載された論文「2009年以降のオランダにおけるヒトにはなく市販鶏肉に存在したmcr-1
欧州委員会(EC)は、2015年12月10日にルクセンブルクで開催された合成生物学ワークショップの報告書並びに講演概要をまとめた小冊子を公表した。 このワークショップ「科学から政策、そして社会的課
米国食品医薬品庁(FDA)は3月3日、農産物農場における未熟な家畜ふん堆肥(raw manure)の使用に係るリスク評価への意見を募集した。概要は以下のとおり。 FDAは、農産物農場の肥料として未
欧州食品安全機関(EFSA)は3月3日、ハチの衛生に関するEFSAの業務に特化したウェブサイトの開設について公表した。 「#Efsa4Bees」を名付けられた当該サイトには、ハチ類への複数のストレ
オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）は3月3日、企業の情報による使用濃度に基づいた食品添加物、二酸化チタン(E171)のばく露評価に関する報告書を発表した。 二酸化チタン(E171)は菓子類
米国環境保護庁(EPA)は3月3日、除草剤パラコート(paraquat)の誤飲による中毒事故を防止する為に強力な措置を講じる旨公表した。概要は以下のとおり。 2000年以来、パラコートの誤飲により
オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）は3月3日、より厳しいビスフェノールA(BPA)基準を推奨することを報告した。 職業従事者及び消費者へのより厳しい欧州の安全なBPAばく露量基準が2014
米国環境保護庁(EPA)は3月3日、殺虫剤フルエンスルホン(fluensulfone)を緊急免除の条件に従ってニンジンに使用した結果として、フルエンスルホンの期限付残留基準値設定に関する最終規則を公
欧州食品安全機関(EFSA)は3月2日、食品接触材料中で使用する酢酸α-トコフェロールの安全性評価に関する科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAの「食品接触材料、酵素、香料及び加工
欧州食品安全機関(EFSA)は3月2日、食品接触材料中で使用する酸化亜鉛ナノ粒子の安全性評価に関する科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAの「食品接触材料、酵素、香料及び加工助剤に
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月2日、食品基準通知(06-16)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 新規申請及び提案 ・A1125?加工助剤としてのBacillu
nature biotechnology(Vol.34 ,No.1 ,2016年1月1日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.Xenotransplantation
台湾衛生福利部食品薬物管理署は3月2日、2015年における食品及び関連製品の輸入検査結果の統計を公表した。2015年に通関検査を受けた食品及び関連製品は64万12ロットだった。サンプリング検査が行わ
米国環境保護庁(EPA)は3月2日、除草剤ペノキススラム(penoxsulam)を様々な農産物に使用する場合の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。 当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞
Journal of Food Protection (Vol.79 , No.3 , March 2016）に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1．Strain-Sp
Food Additives & Contaminants: Part A (Vol.33 ,No.3 ,2016年3月) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1. A
Risk Analysis(March 2016 , Vol.36 , No.3）はサルモネラ属菌の定量リスク評価に関する特集号となっている。同誌に掲載された論文のうちの食品安全関係情報の表題とキー
欧州委員会(EC)は2月29日、米国がオランダ産の牛肉の輸入禁止を解除し、その市場を再びオランダ産牛肉に開くことを歓迎する旨公表した。 (訳注 2月2日に日本がデンマーク産牛肉を輸入禁止を解除した
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月1日、改訂版食品基準コードが発効したことを公表した。概要は以下のとおり。 FSANZは全利害関係者に、改訂版食品基準コードが3月1日
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は3月1日、食品法2014(Food Act 2014)が発効したことを公表した。概要は以下のとおり。 全食品販売関連業者のための新法が3月1日に発効した。
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。