食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04410510149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、2015年に発生した集団食中毒に関する報告のためのマニュアルを公表
資料日付 2016年1月29日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、2015年に発生した集団食中毒に関する報告のためのマニュアルを公表した(43ページ、2016年1月25日発行)。
 当該マニュアルは、指令 2003/99/ECの法的枠組みにおける集団食中毒報告用の手引書となっている。その目的は、欧州連合(EU)加盟国からEFSAへの報告を統一し簡素化することである。当該マニュアルには集団食中毒のデータの報告に用いられる定義及び報告すべき変数が盛り込まれている。本書は病因物質、媒介食品、ばく露地点、問題の起源となる場所及び寄与因子の報告及び分類方法について、いくつかの例を提示した手引書となっている。
 特定の疑いのある媒介食品が関与する証拠の強さに基づいた集団食中毒の区別について特に対処しており、2種類の集団食中毒(「弱い」証拠による集団食中毒及び「強い」証拠の集団食中毒)の報告すべきデータの説明がある。
 EFSAは2014年、EU集団食中毒報告システム(EU-FORS)の改定を行い、集団食中毒では、強い証拠、弱い証拠のいずれの集団食中毒も同じデータセットを収集することとなった。
 このデータセットには病因物質別での集団発生事件数、患者数、入院者数、死亡者数が含まれる。更に、病因物質、媒介食品及び集団食中毒に関与した食品調理及び取扱い時の要因も可能であれば報告する。また加盟国は媒介食品が疑いのある根拠の特質についての情報もあれば提供する。この証拠とは疫学的、微生物学的、記述的環境証拠又は製品追跡調査に基づく証拠が該当するとみられる。
 強い疫学的証拠とは正しく実施された分析的疫学調査又は確証的な記述的証拠がある統計学的関連性である。製品追跡とは、食品及びその構成成分の移動を生産、加工搬送の各段階において調査することである。微生物学的証拠とは媒介食品や構成成分からの病因物質の検出及びフードチェーン中及び調理や加工環境からの病因物質の検出である。微生物学的証拠では患者からの病因物質又は病因物質特有の患者の症状と組み合わせる必要がある。記述的環境証拠のみでは極めて弱い。
 本書は、2015年次のデータ報告の支援用となっている。
 当該マニュアルは以下のURLから入手可能。
http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/scientific_output/files/main_documents/989e.pdf
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/989e

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。