食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04440090305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、農薬有効成分ホセチルの暫定的な残留基準値の適用期限を延長 |
| 資料日付 | 2016年1月23日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州連合(EU)は1月23日、農薬有効成分ホセチル(fosetyl)の暫定的な残留基準値(MRLs)の適用期限を2019年3月1日まで延長するため、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005の附属書IIIを一部改正する委員会規則(EU) 2016/75 (13ページ)を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 規則(EU) No 991/2014で設定された一部の暫定的MRLsは2015年12月31日までのみ適用され、今後の生育期の関連する作物においてホスホン酸塩類(phosphonates)の生成防止が見込まれる対策がそのときまでに有効になると期待されているため、それ以降は定量限界に相当する以前のMRLの2mg/kgが適用されることになっている。しかし、欧州委員会(EC)は、木の実類に属する一部の産物について、暫定的MRLsの定められた適用期間がホスホン酸塩類の生成防止策が有効になるまでには不十分であることを示す情報を食品事業者から受け取った。モニタリング(継続監視)データによって、これらの産物におけるホスホン酸塩類が2mg/kgを上回る濃度で継続して存在することが示されている。 2. EUの貿易相手国/地域は、木の実類のグループに属する産物のMRLsに関する申請書の提出を目的として、条件指定作物残留試験のデータを生成する進行中の取組と予定表をECに伝えた。 3. 木の実類に属する該当産物の貿易における市場の混乱を避けるため、また、現在の科学的データから確認された消費者へのリスクがないため、ホセチルの暫定的なMRLsの適用期限を変更することが適当である。規則(EC) No 396/2005の第6条第2項及び第4項に基づき、MRLsの申請書が評価され、決定が下されるまで、暫定的なMRLsを適用することが望ましい。進行中の条件指定作物残留試験及び計画されている申請書の提出を考慮に入れ、この申請書に関する決定の発効日は、2019年3月1日以前と予測される。 以上の経緯及び観点から、委員会規則(EU) 2016/75の附属書に基づき欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005の附属書IIIを一部改正し、規則 (EU) No 991/2014で定めた木の実類に属するアーモンド、カシューナッツ、ヘーゼルナッツ/セイヨウハシバミの実、ピスタッチオ及びくるみに対するホセチルのMRLsの適用期限を2019年3月1日まで延長することになった。委員会規則(EU) 2016/75は、官報掲載の翌日に発効し、2016年1月1日から適用される。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州連合(EU) |
| 情報源(報道) | 欧州連合(EU) |
| URL | http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32016R0075&from=EN |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
