欧州食品安全機関(EFSA)は2月15日、農薬有効成分カルボン(carvone) (l-カルボンに対するd-カルボンの比率が100倍以上)の規則(EC) No 396/2005の附属書IV(訳注:残
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は2月15日、動物用医薬品の委託製造に関するガイダンス最終版を公表した。概要は以下のとおり。 一部の製造業者は、動物用医薬品の製造過程における特定の
Veterinary Record (February 13 , 2016 , Vol.178 , No.7)に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.Controlli
欧州連合(EU)は2月12日、植物保護製剤有効成分の認可更新手続きにおいて評価を担当するEUの報告担当加盟国(Rapporteur Member State)及び共助報告担当加盟国(Co-Rappo
欧州連合(EU)は2月12日、植物保護製剤の有効成分としてピラフルフェンエチル(pyraflufen-ethyl)の認可を更新する委員会施行規則(EU) 2016/182を官報で公表した。認可の更新
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月12日、グリホサートのヒトへの発がん性に関する意見書を発表した。 グリホサート活性成分の承認の更新における欧州の評価結果の発表及び、「ヒトに対し
米国環境保護庁(EPA)は2月12日、殺虫剤ジフルベンズロン(diflubenzuron)を様々な農産物に使用する場合の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。 当該規則は同日から有効で、異議申
欧州食品安全機関(EFSA)は2月12日、全動物種及びカテゴリーに使用する香料としての、化学物質グループ14に属するフルフリル及びフラン誘導体の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2016年1月2
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月12日、フードスタンダード・ニュース132号2016年2月号を公表した。概要は以下のとおり。 1.最大残留基準値(MRL)ガイド F
欧州連合(EU)は2月11日、食品に使用できる香料物質のEUリストからベチベロール(vetiverol) (FL No 02.214)等5品目を申請の取下げ等により削除する委員会規則(EU) 201
欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関(EFSA)は2月11日、欧州連合(EU)で薬剤耐性が増加していると警告した。 欧州における人獣共通感染症細菌における薬剤耐性に関する最新の
Eurosurveillance (Volume 21 , Issue 6 , 11 February 2016)に掲載された論文「1988~2013年のスイスのサーベイランスデータにおけるカンピロ
Eurosurveillance (Volume 21 , Issue 6 , 11 February 2016)に掲載された論文「2007~2014年にフランスの家畜から分離された大腸菌におけるm
カナダ保健省(Health Canada)は2月11日、食品洗浄は食品安全を向上させるか?に関する助言を行った。概要は以下のとおり。 洗浄は清潔さと結びつけられるが、食品に関しては、洗浄してよいも
米国環境保護庁(EPA)は2月12日、酢酸ベンジル(benzyl acetate)を育成中の作物に用いる農薬製剤中の不活性成分(溶媒)として使用する場合の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。
欧州食品安全機関(EFSA)は2月11日、観賞魚、穀物を餌とする観賞用鳥類及び小型げっ歯類に使用するクロロフィルの銅錯体及び全動物種に使用するクロロフィリンの銅錯体の安全性及び有効性に関する科学的意
欧州食品安全機関(EFSA)は2月11日、全動物種に使用する香料としての、化学物質グループ28に属するピリジン及びピロール誘導体の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2016年1月26日採択)を公
欧州連合(EU)は2月11日、植物保護製剤有効成分ベンゾビンジフルピル(benzovindiflupyr)を、他の有効成分で代替することが望ましい被代替候補として、追加情報を提出する条件付きで認可す
欧州食品安全機関(EFSA)は2月11日、ヒト、動物及び食品から分離された人獣共通感染症細菌及び指標菌における薬剤耐性に関する2014年欧州連合(EU)総括報告書を公表した(207ページ、2016年
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は2月11日、MLO_KOコムギはAPHISの規制対象外である旨回答した。概要は以下のとおり。 Calyxt , Inc.社は2015年8月25日付で、APHI
世界保健機関(WHO)は2月10日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会から2月5日、新たにラボ確定症例28人の届出が
米国食品医薬品庁(FDA)は2月8日、生乳チーズに係る安全基準の見直しについて発表した。非毒素産生性大腸菌の検査を当面中止する。概要は以下のとおり。 このところチーズ製造業者間で、FDAは安全基準
欧州食品安全機関(EFSA)は2月10日、肉用豚に使用する飼料添加物としてのRONOZYM(R)NP(6-フィターゼ)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2016年1月26日採択)を公表した。概
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は2月9日、イノシシ・豚及びこれらに由来する食品によるE型肝炎ウイルス(HEV)感染に関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 BfRなどによる最近の調査研
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月9日、食品基準通知(03-16)を公表した。概要は以下のとおり。 1.意見募集 意見募集は2016年3月22日まで受け付ける。 ・
欧州食品安全機関(EFSA)は2月9日、農薬有効成分Pseudomonas chlororaphis MA342株の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member
Environmental Health Perspectives (2月9日電子版)に掲載された論文「採鉱地に関連するスーパーファンド法※現場近くの住民における、出生前のヒ素ばく露及び出産結果(P
欧州連合(EU)は2月9日、サルモネラ属菌株の汚染リスクにより、キンマの葉を含有又は成分含有するインド産食料品の輸入に適用する特定要件を設定する委員会施行規則(EU) 2016/166を官報で公表し
欧州食品安全機関(EFSA)は2月8日、クロアチアにおけるBSEサーベイランス体制見直しの評価書を公表した。(2016年1月28日承認、27ページ、2016年2月16日更新) 2015年1月22日
欧州食品安全機関(EFSA)は2月8日、EFSA基準用語に加盟国基準用語をマッピングする報告担当官及び報告者用のマニュアルを公表した(30ページ、2016年2月1日承認)。 EFSAは欧州連合(E
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月8日、学校給食における果実・野菜のモニタリング報告書(2015年春季)を公表した。概要は以下のとおり。 英国保健省(DH)は、「1日に5皿分の果実と野
欧州連合(EU)は2月6日、特定の生産物に対するボスカリド(boscalid)等農薬有効成分5品目の残留基準値(MRLs)等について、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005の附属書I
米国疾病管理予防センター(CDC)は2月1日、メキシコ料理チェーン飲食店利用客の志賀毒素産生性大腸菌(STEC)O26による集団感染情報を更新した(最終版)。概要は以下のとおり。 感染者は2015
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2016年2月4日~2月11日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 (2016年2月11日公表) 1. フィンランドにおけ
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は2月5日、新規農薬及び新規混合剤6品目について一般名称リストを公表した。リストは中国語の一般名称、英語の一般名称、化学名(IUPAC)の順に記載されている。 1
欧州連合(EU)は2月5日、植物保護製剤有効成分λ-シハロトリン(lambda-cyhalothrin)を、他の有効成分で代替することが望ましい被代替候補として、認可更新する委員会施行規則(EU)
欧州連合(EU)は2月5日、植物保護製剤有効成分イプロバリカルブ(iprovalicarb)の認可を条件付きで更新する委員会施行規則(EU) 2016/147を官報で公表した。土壌代謝物p-メチル-
Eurosurveillance (Volume 21 , Issue 5 , 04 February 2016)に掲載された「欧州連合(EU)加盟国の最新疫学情報誌からの抜粋記事」から食品安全関係
欧州連合(EU)は2月4日、残留基準値(MRLs)を不要とする植物保護製剤有効成分のリストにCOS(キトオリゴ糖(Chito-OligoSaccharides))-OGA(オリゴガラクツロン酸(Ol
26件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ5件(リトアニア、ポーランド、ラトビア、エストニア、ロシア)、高病原性鳥インフルエンザ8件(ナイジェリア H5N1 2件、台湾
台湾衛生福利部は2月4日、「野菜・果物類中の重金属の基準値」を改正した。改正の概要は以下のとおり。 1. 鉛及びカドミウムの基準値をそれぞれ独立した表で示し、「適用範囲」の欄も設けた。 2. 野菜、
カタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は2月4日、遺伝子組換え(GM)トウモロコシMON863由来製品の撤退について公表した。 MON863に由来する製品の撤退に関する、また、GMトウモロコシMO
欧州食品安全機関(EFSA)は2月3日、ビタミンB6(vitamin B6)の食事摂取基準(Dietary Reference Values: DRVs)に関する科学的意見書案(91ページ)を公表し
欧州連合(EU)は2月3日、植物保護製剤有効成分メトスルフロンメチル(metsulfuron-methyl)を、他の有効成分で代替することが望ましい被代替候補として、認可更新する委員会施行規則(EU
欧州連合(EU)は2月3日、植物保護製剤有効成分として3-デセン-2-オン(3-decen-2-one)を不認可とする委員会施行規則(EU) 2016/138を官報で公表した。概要は以下のとおり。
Journal of Agricultural and Food Chemistry(Vol.64 ,No.4 ,pp.923~931 ,2016年2月3日) に掲載された食品安全関係情報の表題及び
欧州議会は2月3日、欧州議会議員らは遺伝子組み換えダイズ3品種の認可に反対である旨を公表した。 欧州議会は同日、「欧州委員会(EC)はグリホサート耐性GMダイズの食品及び飼料への使用を認可するべき
台湾衛生福利部食品薬物管理署は2月3日、春節(訳注:旧正月)の休暇中によく分からない野生植物を採って食べないよう注意喚起した。近年、野生植物を採って食べることがブームとなっており、人々は休暇を利用し
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は2月3日、報告書「食品中の微量元素 カタルーニャ州におけるトータルダイエットスタディ」でセレンの状況を公表した。当該報告書の概要は以下のとおり。 第5
香港衛生署衛生防護センターは2月3日、志賀毒素産生性大腸菌の感染者が1人確認された旨公表した。患者は1歳7か月の男児で1月25日に発熱、下痢を呈し、26日に医療機関に入院した。病状は継続して安定して
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
