オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は6月16日、ルピナス(lupin)の義務表示に関し意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 FSANZは、ルピナスが存在する場合には、ラ
欧州連合(EU)は6月16日、植物保護製剤の低リスク有効成分としてTrichoderma atroviride SC1株を認可する委員会施行規則(EU) 2016/951を官報で公表した。概要は以下
欧州連合(EU)は6月16日、植物保護製剤の低リスク有効成分としてSaccharomyces cerevisiae LAS02株を認可する委員会施行規則(EU) 2016/952を官報で公表した。概
欧州委員会（EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は6月16日、薬剤耐性についての認識の欠如が欧州連合(EU)の取り組み強化の必要性を強調している旨公表した。 薬剤耐性(AMR)撲滅のよ
欧州委員会(EC)は6月3日、G20農業大臣が持続可能な農業と抗生物質耐性(antibiotics resistance)に全力対応すると確約した旨公表した。
国際獣疫事務局(OIE)は6月16日、17件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ4件(ポーランド、ケニヤ、ロシア、南アフリカ)、ニューカッスル病1件(イスラエル)、ME
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2016年6月7日～6月15日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 （2016年6月15日公表） 1. ギリシャにおけるめ
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は6月15日、フードスタンダード・ニュース136号2016年6月号を公表した。概要は以下のとおり。 1.原産国表示 新規の原産国表示が7月
香港食物環境衛生署食物安全センターは6月15日、消費者委員会との共同研究である「スープ中のナトリウム含有量」を公表した。同センターのトータルダイエットスタディではスープは香港の成人において食品に由来
米国環境保護庁(EPA)は6月15日、EPAが作物を「マイナー使用」に分類する基準を明確にし更新することを提案する農薬登録通知(Pesticide Registration Notice(PRN))
国際連合食糧農業機関(FAO)は6月、動物用医薬品及び農薬の使用に由来するばく露を調和させること(harmonizing)/混合すること(combining)に関する電子作業部会(EWG)に向けたデ
国際がん研究機関（IARC）は6月15日、コーヒー、マテ茶、及び非常に熱い飲料(very hot beverages)の評価を公表した。概要は以下のとおり。 IARCが招集した23人の研究者からな
欧州食品安全機関(EFSA)は6月15日、全動物種に使用する飼料添加物としての鉄化合物(E1)：酸化第二鉄の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2016年5月24日採択)を公表した。概要は以下のと
米国食品医薬品庁(FDA)は6月15日、省庁間食品安全分析協力機構(Interagency Food Safety Analytics Collaboration：IFSAC)の解析が食中毒要因の理
香港食物環境衛生署食物安全センターは6月15日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の6月号（第119号、PDF版4ページ）を発行した。 1. 注目の出来事
欧州食品安全機関(EFSA)は6月15日、EFSAの第69回運営理事会において、(1)利害関係団体との新しい協働手法が採択され、(2)透明性に関する進展が評価され、(3)独立方針の強化について議論さ
欧州食品安全機関(EFSA)は6月15日、農薬有効成分シアゾファミド(cyazofamid)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2016年5月20日承認、24ページ、doi: 10.2903/j
台湾衛生福利部は6月15日、「包装食塩のフッ化物表示規定」を制定した旨公表した。食塩へのフッ化物の添加は虫歯の積極的な予防が目的である。消費者が製品を購入する際に、添加されたフッ化物の情報や注意事項
欧州食品安全機関(EFSA)は6月15日、全ての主要種及びマイナー種の家きんに使用する飼料添加物としてのROVABIO(R)SPIKY(エンド-1 ,4-β-キシラナーゼ及びエンド-1 ,3(4)-
欧州食品安全機関(EFSA)は6月15日、EFSAの第69回運営理事会において、(1)利害関係団体(※1)との新しい協働手法が採択され、(2)透明性に関する進展が評価され、(3)独立方針の強化につい
スペインバスク州食品安全機関(ELIKA)は6月14日、報告書「バスク州の報道における食品安全 2015年」を公表した。概要は以下の通り。 ・調査した新聞等9紙で2015年に報道された食品安全に関す
米国疾病管理予防センター(CDC)は6月14日、集団食中毒の検出及び解決のために国民ができることを提示した。概要は以下のとおり。 食中毒とは、サルモネラ属菌、大腸菌、及びリステリア等の有害な細菌に
フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF)は6月14日、食品接触材料の適性に関する検査報告結果を発表した。 DGCCRFは一部の種類の食品接触材料の適性及び全般的な規則の順守に関する検査を実
米国食品医薬品庁（FDA）は6月14日、メニュー表示に関する意見交換のための公開ワークショップを開催する旨公表した。概要は以下のとおり。 FDAは業界がカロリー及び他の栄養情報を消費者に提供する要
米国環境保護庁(EPA)は6月14日、殺ダニ剤クロフェンテジン(clofentezine)の無毒性量(NOAEL)及び急性参照用量(ARfD)設定に関連するエンドポイント、並びに様々な農産物に使用す
米国環境保護庁(EPA)は6月14日、殺虫剤クロラントラニリプロール(chlorantraniliprole)を様々な農産物に使用する場合の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。 当該規則は同
台湾衛生福利部食品薬物管理署は6月13日、市販の錠剤・カプセル状食品中のルテイン含有量に関する表示の適合性調査結果を公表した。現代人はパソコンや携帯電話を頻繁に使用し視力の維持を重視していることから
アイルランド食品安全庁(FSAI)は6月13日、牛からクレンブテロールが検出されたことに関する調査について声明を出した。概要は以下のとおり。 FSAIは、モナハン州クローンズで牛からクレンブテロー
世界保健機関(WHO)は6月13日、現在の鳥・豚インフルエンザウイルスによる感染情報を公表した（2016年5月9日～6月13日)。概要は以下のとおり。 1．鳥インフルエンザA(H5)ウイルスによる感
香港食物環境衛生署食物安全センターは6月13日、フォローアップフォーミュラ及び包装済み乳幼児用食品の栄養表示に関する規定が同日から施行される旨公表した。改正された「食物及び薬物(成分組成及び表示)規
欧州食品安全機関(EFSA)は6月13日、農薬有効成分8-ヒドロキシキノリン(8-hydroxyquinoline)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2016年4月29日承認、16ページ、do
欧州食品安全機関(EFSA)は6月13日、農薬有効成分ラミナリン(laminarin)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のオランダによ
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は6月10日、食品基準通知(14-16)を公表した。概要は以下のとおり。 1.意見募集 ・P1034‐容器包装から食品中への化学物質の移行：
香港衛生署衛生防護センターは6月10日、コレラの輸入症例が1人確認された旨公表した。 患者は59歳の男性で、5月28日から6月4日までインドを訪れていた。6月4日に香港で下痢と腹痛を呈し、6日に医
カナダ食品検査庁(CFIA)は6月10日、慢性消耗性疾患(CWD)に関して情報提供を行った。概要は以下のとおり。 2016年は、5月31日の時点で3例が確認されている。3例目は、5月18日にサスカ
カナダ食品検査庁(CFIA)は6月10日、業界に対し、肥料に関連する飼料規制強化について改めて注意喚起した。概要は以下のとおり。 カナダでは、牛海綿状脳症(BSE)の潜在的な拡散に対する予防措置と
欧州食品安全機関(EFSA)は6月10日、農薬有効成分イミダクロプリド(imidacloprid)の確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした報告担当
英国食品基準庁(FSA)は６月９日、通知、調査、管理措置を行った食品関連事例に関する報告書(2015年)を公表した。概要は以下のとおり。 FSA及びスコットランド食品基準局(FSS)は、2015年
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は6月9日、食品リコールプランのテンプレートを公表した。概要は以下のとおり。 FSANZが作成した当該テンプレートは、特に中小規模の食品関
Eurosurveillance (Volume 21 , Issue 23 , 09 June 2016）に掲載された論文「2015年6月にフランス、アルプ=マリティームで行われた障害物アドベンチ
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は6月9日、生乳（未処理乳）から製造される農場製バターでのリステリア・モノサイトゲネスの増殖に関する意見書を発表した。 バターに関してListeria
欧州連合(EU)は6月9日、微生物Trichoderma reesei (ATCC SD-6528株)産生の6-フィターゼ(6-phytase)を全ての家きん種及び全ての豚(哺乳子豚を除く)に用いる
欧州食品安全機関(EFSA)は6月9日、農薬有効成分マレイン酸ヒドラジド(maleic hydrazide)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2016年4月28日承認、22ページ、doi: 1
nature(Vol.534 ,No.7606 ,2016年6月9日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Gene editing can drive science
欧州連合(EU)は6月9日、Bacillus subtilis (C-3102) DSM 15544株の調製物を採卵鶏及び観賞用魚類に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) 2016/
欧州連合(EU)は6月9日、酒石酸ナトリウム類と塩化鉄(III)の錯体生成物(iron sodium tartrates)を全ての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) 201
欧州連合(EU)は6月9日、微生物Bacillus licheniformis (ATCC 53757株)とそのプロテアーゼ(酵素番号：EC 3.4.21.19)の調製物を肉用鶏、採卵用鶏ひな、肉用
欧州連合(EU)は6月9日、安息香酸(benzoic acid)を雌豚に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) 2016/900を官報で公表した。概要は以下のとおり。 第1条：添加
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は6月9日、ノルウェーで発生した慢性消耗性疾患(CWD)に関する最新の評価結果を公表した。概要は以下のとおり。 ・ノルウェー国立獣医学研究所(NVI)から、新
国際獣疫事務局(OIE)は6月9日、11件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ4件(ポーランド、リトアニア、ウクライナ、ロシア)、高病原性鳥インフルエンザ2件(ナイジェ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。