食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04300670105 |
タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、2013年食品法に追加する附則を発表 |
資料日付 | 2015年7月2日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)は7月2日、2013年食品法の附則を発表した。概要は以下のとおり。 食品法及び附則は、FDAの疾病管理予防センター(CDC)と農務省の米国食品安全検査局(FSIS)の共同事業による成果で、政府及び業界に対して、あらゆる種類の小売・配食サービス施設における食品由来疾病のリスクを減らすための、実用的で科学に立脚した管理法をもたらす。附則の追加により、2013年食品法は次のように変わる。 ・ 食品施設責任者の義務を拡大し、高温保存や冷温保存時における食品温度の日常的監視の監督義務を含める ・ 規制当局がHACCPを求める場合に、含めるべき情報の種類を拡大し明確にする ・ 営業中は清掃・消毒剤を必ず常備すべきことを強調する ・ 従業員の体調不良届け、勤務の免除・制限に関して、腸チフスと非チフス性サルモネラ症の違いを明確にする ・ 規制当局は検査員が必要な教育訓練を継続的に受けられるようにする 食品法は、全50州のほかコロンビア特別区及びプエルトリコにおける小売食品規則のひな型になっている。FDAは、この附則を含めた食品法の最新版を関係各位が採用することを提唱する。 |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
URL | http://www.fda.gov/Food/NewsEvents/ConstituentUpdates/ucm453530.htm |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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