欧州食品安全機関(EFSA)は5月19日、シガトキシンの特性決定に関する外部機関による科学的報告書を公表した(3月3日承認、PDF版37ページ、DOI:https://doi.org/10.2903
欧州食品安全機関(EFSA)は5月19日、欧州におけるシガテラ症例の発生率、及び、疫学的特性決定に関する外部機関による科学的報告書を公表した(3月11日承認、PDF版77ページ、DOI:https:
欧州食品安全機関(EFSA)は5月19日、欧州の海産物及び環境におけるシガトキシンの評価に関する外部機関による科学的報告書を公表した(3月19日承認、PDF版104ページ、DOI:https://d
欧州食品安全機関(EFSA)は5月19日、欧州におけるシガテラ食中毒のリスクの特性決定に関する外部機関による科学的報告書を公表した(3月23日承認、PDF版86ページ、DOI:https://doi
欧州連合(EU)は5月18日、有効成分α-シペルメトリン(alpha-cypermethrin)の認可を取り消す欧州委員会施行規則(EU) 2021/795を公表した。 欧州委員会指令2004/5
米国疾病管理予防センター(CDC)は5月18日、七面鳥挽肉に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。食中毒予防のた
米国環境保護庁(EPA)は5月18日、C10-23アルキル基含有アルカリ可溶性アクリル乳化重合体(C10-23 Alkyl Group-Containing Alkali-Soluble Acryl
香港食物環境衛生署食物安全センターは5月18日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の5月号(第178号、PDF版4ページ)を発行した。概要は以下のとおり。
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した。 （2021年5月17日公表） 1. マルタにおいて導入されている水産物の生産及び市場
米国環境保護庁(EPA)は5月17日、除草剤トリフルジモキサジン(trifludimoxazin)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 当該規則により、後述する複数の産
欧州食品安全機関(EFSA)は5月17日、全ての鳥類に使用する飼料添加物(サルモネラ・ガリナルム B/00111に感染させたバクテリオファージ(PCM F/00069、 PCM F/00070、 P
欧州食品安全機関(EFSA)は5月17日、有効成分Bacillus amyloliquefaciens IT-45株の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2021年4月16日承認、20ページ、
米国疾病管理予防センター(CDC)は5月14日、El Abuelito Cheese社製のケソフレスコ(queso fresco、生ソフトチーズ)に関連した複数州にわたるリステリア集団感染に関する情
米国食品医薬品庁(FDA)は5月13日、調査報告書「2020年夏のサルモネラ・ニューポート集団感染に関係する赤たまねぎ(red onion)の汚染に寄与した可能性がある要因」を公表した。概要は以下の
国際獣疫事務局(OIE)は5月7日から5月13日に受信した、53件の動物疾病通知をOIE世界動物衛生情報システム(OIE-WAHIS)にて公表した。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ(
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した。 （2021年5月12日公表） 1. ポルトガルにおいて導入されている、生きた二枚貝の
英国食品安全基準庁(FSA)は5月12日、FSAのリスクコミュニケーションツールキットを公表した。概要は以下のとおり。 ツールキット及びチェックリストは、FSAの政策、科学及び方針に携わるチーム
欧州食品安全機関(EFSA)は5月12日、遺伝子組換えAspergillus niger NZYM-BX株由来の食品用酵素グルカン1 ,4-α-グルコシダーゼ及びα-アミラーゼ活性の安全性評価に関す
欧州食品安全機関(EFSA)は5月12日、遺伝子組換えダイズMON 87769×MON 89788を含有する、それから構成される、及びそれから製造される食品及び飼料の認可を求めた申請(EFSA-GM
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月12日、クマリンを含む植物のサプリメントの過剰摂取に対して注意喚起した。 ANSESは、主にサプリメントとして摂取される可能性のある一部の植物のク
オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）は5月11日、食品に含有される植物性自然毒の摂取量に関する調査報告書を公表した。 植物性食品には多くの有益な物質が含まれている。多くの植物性食品には、植
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月11日、インドール-3-酪酸及びエチレンジアミン四酢酸カルシウム二ナトリウム水和物の登録決定を公表した。概要は以下のとおり。 販売及び使用の認可が決定
欧州食品安全機関(EFSA)は5月11日、有効成分炭酸水素カリウム(potassium hydrogen carbonate)の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2021年4月14日承認、2
国際がん研究機関（IARC）は5月11日、データベースの融合とテキストマイニングを組み合わせたアプローチを利用したモノグラフのためのがんのハザード評価の優先順位付けに関して公表した。 IARCとマ
欧州食品安全機関(EFSA)は5月11日、チアベンダゾール(thiabendazole)に関する様々な作物中の現行の最大残留基準値(MRL)の改正及びインポートトレランスの設定に関する理由を付した意
カナダ食品検査庁(CFIA)は5月10日、飼育シカ科動物の鹿慢性消耗病(CWD)に関する最新の統計を公表した(2021年4月30日時点。4月1日以降1群で確認)。概要は以下のとおり。 新たに、サス
米国環境保護庁(EPA)は5月10日、ポリ(オキシ-1 ,2-エタンジイル) , α , α′-{[[4-[(3-スルホフェニル)アゾ]フェニル]イミノ]ジ-2 ,1-エタンジイル}ビス[ω-ヒドロ
米国環境保護庁(EPA)は5月10日、ラウロイルサルコシン酸ナトリウム(sodium lauroyl sarcosinate)の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 当該
国際連合食糧農業機関(FAO)は5月10日、FAO/世界保健機関(WHO)合同食物アレルゲンリスク評価専門家特別協議の一部のサマリーレポート(PDF版8ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 当
欧州食品安全機関(EFSA)は5月10日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条の規定に従ったバリフェナレート(valifenalate)に関する現行の最大残留基準値(MRL
世界保健機関(WHO)は5月10日、微生物学的リスク評価シリーズ29「中等度の急性栄養失調及び重度の急性栄養失調を管理するための脂質ベースですぐに使用できる(ready-to-use)食品の微生物学
米国食品医薬品庁(FDA)は5月7日、デリ(惣菜店)における食中毒リスク要因に関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、小売食品店のデリ部門における食中毒リスク要因の調査に関する報
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月7日、食品添加物として使用される二酸化チタン(E171)の欧州食品安全機関(EFSA)による新たな評価に関して情報提供した。 ANSESは食品添加
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月7日、ニジマスにおけるグリホサートの急性ばく露の影響に関する研究結果を公表した。 ANSESの研究者らは、高濃度のグリホサートが、ニジマスのウイル
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁 (BVL)は5月7日、有効成分メトスラム(metosulam)を含有する植物保護製剤の認可取り消しを公表した。概要は以下のとおり。 BVLは2021年4月30日、
欧州連合(EU)は5月7日、有効成分硫酸アンモニウムアルミニウム(aluminium ammonium sulphate)等44物質の認可期間の延長に関する欧州委員会施行規則(EU) No 540/
欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、食品添加物としての二酸化チタン(E171)の安全性評価に関する科学的意見書(2021年3月25日採択、PDF版130ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、欧州連合(EU)で食品添加物として認可されている二酸化チタン(E171)の安全性評価を更新し、二酸化チタン粒子摂取後の遺伝毒性の懸念が排除できず、もはや食品添
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した。 （2021年5月4日公表） 1. 欧州連合（EU）に輸出される第3国の家きん及び/ま
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月6日、ピメトロジンに関する特別レビュー結果を公表した(最終決定)。概要は以下のとおり。 PMRAは、ノルウェーがピメトロジン(pymetrozin)の
欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、white zones(zones blanche)と呼ばれる区域におけるアフリカ豚熱(ASF)拡大抑制のためのイノシシ管理のモデル化に関する外部機関による科
欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、欧州連合(EU)におけるアフリカ豚熱(ASF)の疫学的分析(2019年9月～2020年8月)に関する科学的報告書(101ページ、2021年3月26日採択)を公
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月6日、グリホサートに関する残留基準値(MRL)の設定を提案した。概要は以下のとおり。 PMRAは、種々の農産物に関するグリホサートのMRLの設定を提
国際獣疫事務局(OIE)は4月30日から5月6日に受信した、56件の動物疾病通知をOIE世界動物衛生情報システム(OIE-WAHIS)にて公表した。概要は以下のとおり。 高病原性A型インフルエンザ
欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、フルピラジフロン(flupyradifurone)及びジフルオロ酢酸(difluoroacetic acid)(DFA)に関するオクラ(okra/lady’s
欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、ホルペット(folpet)に関する大麦、えん麦、ライ麦及ぶ小麦中の現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書(2021年3月29日承認、3
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月6日、欧州食品安全機関(EFSA)が食品添加物としての二酸化チタン(E171)の再評価の結果を公表したとの情報提供(2021年5月6日付け、No. 014/
米国毒性物質疾病登録庁(ATSDR)は5月5日、パーフルオロ化合物(perfluoroalkyls)の毒性学的プロファイル(Toxicological Profile)の最終版を公表した。概要は以下
欧州連合(EU)は5月5日、有効成分リンゴコカクモンハマキ顆粒病ウイルス(Adoxophyes orana granulovirus)及びフルトリアホール(flutriafol)の認可期間に関する欧
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は5月4日、公報No.9(PDF版31ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1． 農薬とその表示の認可(44製品) 2． 動物用医薬品とその表示の
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。