食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05480370184
タイトル ノルウェー食品安全庁(NFSA)、排水及び下水汚泥処理方法が薬剤耐性に与える影響に関するリスク評価を公表
資料日付 2020年10月6日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  ノルウェー食品安全庁(NFSA)は10月1日、排水及び下水汚泥処理方法が薬剤耐性(AMR)に与える影響に関するリスク評価を公表した。概要は以下のとおり。
 本リスク評価は、NFSA及びノルウェー環境庁の委託でノルウェー食品及び環境に関する科学委員会(VKM)が実施したもので、下水処理工場における薬剤耐性菌の生存に関する。処理済みの廃水は自然環境の中に排出され、下水汚泥は肥料として使用される。ノルウェーでは、下水汚泥の82%が肥料として使用されることから、このような肥料の使用が健康及び環境に対するハザートとならないことが重要である。
 以下の結論が得られた。
・処理済みの廃水及び下水汚泥における耐性菌に関する新たなモニタリング体制の確立が必要であると考えられる。
・生態系は抗菌性物質の残留や薬剤耐性菌による影響を受けるが、それが動物、ヒト及び環境にどのように影響するのかについては分かっていない。
・下水処理工場に由来する残留抗菌性物質及び薬剤耐性菌の排出が薬剤耐性の促進に与える影響の大きさについては様々な意見がある。
・スウェーデンで行われた実験では、長期間にわたり下水汚泥が肥料として使用されたが、薬剤耐性は増加しなかった。
・NFSAは、このリスク評価を基に、現行規則の次なる段階や、薬剤耐性分野における方針及び行動計画策定を考えたい。
 リスク評価報告書(英語、159ページ)は以下のURLから入手可能。
https://vkm.no/download/18.32ffec32174afaf178fa5e08/1601467988336/Assessment%20of%20the%20impact%20of%20wastewater%20and%20sewage%20sludge%20treatment%20methods%20on%20antimicrobial%20resistance%20-01.10.2020.pdf
地域 欧州
国・地方 ノルウェー
情報源(公的機関) その他
情報源(報道) ノルウェー食品安全庁(NFSA)
URL https://www.mattilsynet.no/planter_og_dyrking/gjodsel_jord_og_dyrkingsmedier/organisk_gjodsel_jordforbedringsmidler_og_dyrkningsmedier/antimikrobiell_resistens_i_avlopsslam_og_avlopsvann.40543

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。