食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05470170475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、国立動物用医薬品局(ANMV)が動物用抗生物質の不足対策のための計画に関わることを公表
資料日付 2020年10月12日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月12日、国立動物用医薬品局(ANMV)が動物用抗生物質の不足対策のための計画に関わることを公表した。
　ANSESは、ANMVを通して特定の抗生物質が入手困難となることを解決するための計画に参加する予定である。この計画の期間は3年で2020年11月から開始される。世界保健機関(WHO)が技術的な支援を予定している。
　抗生物質は、ヒトにおいても動物においても不足又は入手困難となる問題がある。この状況には、原料の供給の問題、生産の停止や困難、特許が切れた医薬品の販売認可の維持等複数の要因がある。
　特定の抗生物質が入手困難となることは重大な影響をもたらす。第一選択肢となる抗生物質が入手不可能な場合、医師及び獣医師は、薬剤耐性を引き起こすリスクの高い抗生物質や、ヒトにおいて最後の手段と考えられていて慎重に使用されるべきである他の抗生物質を使用しなくてはならない。
　新たな抗生物質は一般的にヒトのために確保されるため動物では開発が困難であり、動物の衛生において特に問題となる。したがって、既存の治療用の備蓄を維持することが不可欠である。
　ANMVは、環境を保護しつつヒトと動物用の抗生物質を入手可能にするように保証するというフランス政府の新たな計画に積極的に参加する予定である。欧州委員会が出資し、WHOが先導する。目的は、医薬品の生産時の環境汚染を防ぎつつ、フランスで抗生物質の供給が絶たれる原因を特定し、抗生物質が入手困難となることに対して具体的な解決策を提案することである。ANMVは、計画を先導し、動物用抗生物質について必要な連絡先及びデータを提供する。ANSES以外に環境、経済・金融、保健、研究、農業を担当する省庁と医薬品・保健製品安全庁(ANSM)が調整する。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源（公的機関） フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源（報道） -
URL https://www.anses.fr/fr/content/l%E2%80%99agence-nationale-du-m%C3%A9dicament-v%C3%A9t%C3%A9rinaire-impliqu%C3%A9e-dans-un-projet-pour-lutter-contre-la
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。