食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05470160149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、非標的飼料中の24種の抗菌活性物質の交差汚染の基準値に関する科学的意見書草案の公開協議について公表
資料日付 2020年10月7日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は10月7日、非標的飼料(non-target feed)中の24種の抗菌活性物質の交差汚染の基準値(maximum level)に関する科学的意見書草案の公開協議について公表した。概要は以下のとおり。
 EFSAの生物学的ハザード(BIOHAZ)パネルは、「非標的飼料(※訳注1)中の24種の抗菌活性物質の交差汚染(※訳注2)の基準値」に関する科学的意見書草案の複数のセクションについて公開協議を開始した。公開協議の対象となるセクションは、薬剤耐性の発生に関連する当該付託の委任事項1(※訳注3)に回答するために提案された方法論の記述、それに関する不確実性、及び特定された不足データ/その他考慮事項を含む。
 背景の提供、当該方法論に関する文脈の説明、及び当該方法論が使用された場合の評価の一例(テトラサイクリン系を例に)を提示するため、意見書草案のその他のセクションも共有される。これらの追加のセクションは、情報提供のみを目的としており、協議のためのものではないため、これらのセクションに対するコメントは想定しておらず、考慮されない。
 2020年11月18日まで、提供されている電子テンプレートを使用した書面での意見を公募する。
 当該意見書草案(PDF版61ページ)は以下のURLから入手可能。
http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/consultation/consultation/Draft_opinion_AMR_GP_feed_Res_Public_Consultation.pdf
(※訳注1) 医薬品添加飼料かどうかに関わらず、特定の活性物質を含有することを意図していない飼料を指す。
(※訳注2) 交差汚染は、ミキサー、貯蔵施設又は輸送手段など、同じ生産・加工設備が異なる成分の飼料に使用されている場合、その製造、加工、保管及び輸送中に発生する可能性がある。ここでは、特に医薬品添加飼料に含まれる微量の活性物質が非標的飼料に移行することを意味する。
(※訳注3) 欧州委員会は、附属書に記載する24種類の抗菌活性物質が飼料中に低濃度で存在する場合に、動物及びヒトの衛生への影響、また可能であれば環境への影響の評価をEFSAに要請している。委任事項1は食料生産動物用の非標的飼料中の交差汚染の結果として生じる抗菌性物質に関し、ヒト及び動物の衛生に関連する抗菌性物質に対する耐性の出現及び/又は選択に影響を与えない濃度を評価することである。また、可能であれば飼料中の低濃度の汚染が環境に与える影響も考慮すべきとしている。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) -
URL https://www.efsa.europa.eu/en/consultations/call/public-consultation-draft-scientific-opinion-regards-maximum

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。