関係機関一覧

■ 関係機関(一覧) ■    ※ 機関名をクリックすると、その機関の概要に移動します。

 

国際機関

FAO:国際連合食糧農業機関 Food and Agriculture Organization of the United Nation

WHO:世界保健機関 World Health Organization

Codex:コーデックス委員会 Codex Alimentarius Commission

JECFA:FAO/WHO合同食品添加物専門家会議 Joint FAO/WHO Expert Committee on Food Additives

JMPR:FAO/WHO合同残留農薬専門家会議 Joint FAO/WHO Meeting on Pesticide Residues

JEMRA:FAO/WHO合同微生物学的リスク評価専門家会議 Joint FAO/WHO Expert Meetings on Microbiological Risk Assessment

IARC:国際がん研究機関 International Agency for Research on Cancer

IPCS:国際化学物質安全性計画 International Program on Chemical Safety

OIE:国際獣疫事務局 Organisation mondiale de la santé animale (World Organisation for Animal Health)

OECD:経済協力開発機構 Organization for Economic Co-operation and Development

WTO:世界貿易機関 World Trade Organization

ISO:国際標準化機構 International Organization for Standardization

海外政府等機関

欧州

[欧州連合(EU:European Union)]

DG SANTE:欧州委員会保健衛生・食の安全総局 Directorate-General for Health and Food Safety

EFSA:欧州食品安全機関 European Food Safety Authority

EMA:欧州医薬品庁 European Medicines Agency

ECDC:欧州疾病予防管理センター European Centre for Disease Prevention and Control

ECHA: 欧州化学品庁 European Chemicals Agency

CEN:欧州標準化委員会 European Committee for Standardization

[英国]

DEFRA:英国環境・食料・農村地域省 Department for Environment, Food and Rural Affairs

FSA:英国食品基準庁 Food Standards Agency

[オランダ]

RIVM:オランダ国立公衆衛生環境研究所 Rijksinstituut voor Volksgezondheid en Milieu

[スペイン]

AECOSAN:スペイン消費食品安全栄養庁 Agencia Española de Consumo, Seguridad Alimentaria y Nutrición

[ドイツ]

BMEL:ドイツ連邦食糧農業省 Bundesministerium für Ernährung und Landwirtschaft

BVL:ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁 Bundesamt für Verbraucherschutz und Lebensmittelsicherheit

BfR:ドイツ連邦リスク評価研究所 Bundesinstitut für Risikobewertung

[フランス]

ANSES:フランス食品環境労働衛生安全庁 Agence nationale de sécurité sanitaire de l’alimentation, de l’environnement et du travail

[ポルトガル]

ASAE:ポルトガル経済食品安全庁 Autoridade de Segurança Alimentar e Económica

北米

[米国]

USDA:米国農務省 United States Department of Agriculture

FSIS:米国食品安全検査局 Food Safety and Inspection Service

EPA:米国環境保護庁 Environmental Protection Agency

FDA:米国食品医薬品庁 Food and Drug Administration

CFSAN:米国食品安全・応用栄養センター Center for Food Safety and Applied Nutrition

CDC:米国疾病管理予防センター Centers for Disease Control and Prevention

ATSDR:米国毒性物質疾病登録庁 Agency for Toxic Substances and Disease Registry

NCTR:米国国立毒性研究センター National Center for Toxicological Research

NIH:米国国立衛生研究所 National Institutes of Health

NIEHS:米国環境健康科学研究所 National Institute of Environmental Health Sciences

NTP:米国国家毒性プログラム National Toxicology Program

[カナダ]

カナダ保健省 Health Canada

CFIA:カナダ食品検査庁 Canadian Food Inspection Agency

大洋州

[地域機関]

[オーストラリア]

APVMA:オーストラリア農薬・動物用医薬品局 Australian Pesticides and Veterinary Medicines Authority

アジア

[インド]

FSSAI:インド食品安全基準庁 The Food Safety and Standards Authority of India

[シンガポール]

SFA:シンガポール食品庁 Singapore Food Agency

[韓国]

NIFDS:韓国食品医薬品安全評価院 National Institute of Food and Drug Safety Evaluation

[中国]

中国国家衛生健康委員会 National Health Commission of the People’s Republic of China

中国国家食品安全リスク評価センター China National Center for Food Safety Risk Assessment

中国海関総署 General Administration of Customs, People’s Republic of China

中国国家市場監督管理総局 State Administration for Market Regulation

[香港]

香港食物安全センター Centre for Food Safety

[台湾]

台湾衛生福利部 Ministry of Health and Welfare

[地域機関]

ARAC:東南アジア諸国連合食品安全リスク評価センター ASEAN Risk Assessment Centre for Food Safety

国内機関

厚生労働省関係

医薬・生活衛生局 Pharmaceutical Safety and Environmental Health Bureau

検疫所 Quarantine Station

地方厚生局 Regional Offices of Health and Welfare

厚生科学審議会 Health Sciences Council

薬事・食品衛生審議会 Pharmaceutical Affairs and Food Sanitation Council

国立がん研究センター National Cancer Center

国立医薬品食品衛生研究所 National Institute of Health Sciences

国立感染症研究所 National Institute of Infectious Diseases

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition

国立保健医療科学院 National Institute of Public Health

農林水産省関係

消費・安全局 Food Safety and Consumer Affairs Bureau

動物医薬品検査所 National Veterinary Assay Laboratory

動物検疫所 Animal Quarantine Service

植物防疫所 Plant Protection Station

地方農政局 Regional Agricultural Administration Offices

農業資材審議会 Agricultural Materials Council

食料・農業・農村政策審議会 Council of Food, Agriculture and Rural Area Policies

独立行政法人農林水産消費安全技術センター Food and Agricultural Materials Inspection Center

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 National Agriculture and Food Research Organization

国立研究開発法人水産研究・教育機構 Fisheries Research and Education Agency

環境省関係

水・大気環境局 Environmental Management Bureau

国立研究開発法人国立環境研究所 National Institute for Environmental Studies

中央環境審議会 Central Environmental Council

 

■ 関係機関(概要) ■

 

国際機関

FAO:国際連合食糧農業機関 Food and Agriculture Organization of the United Nation

 国連の専門機関として1945年に設立。健康的で活動的な生活を送るために十分な量・質の食料への定期的アクセスを確保し、世界の人々の食料安全保障を達成することを目的として、食料・農林水産業に関する開発援助、情報収集・情報提供、政策提言、中立的討議の場の提供等を行っている。196か国(2準加盟国含む。)及び1機関(EU)が加盟(2018年10月時点)、本部はローマ(イタリア)。

 FAOホームページ http://www.fao.org/home/en/外部サイトが開きます

 

WHO:世界保健機関 World Health Organization

 国連の専門機関として1948年に設立。「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」(世界保健憲章第1条)を目的として、保健医療分野に関する指導・調整、研究の促進、国際的基準の策定、技術協力等を行っている。194か国(2019年8月時点)が加盟、本部はジュネーブ(スイス)。食品安全の分野では、食品由来の健康リスクの低減に向けた施策に関する科学的基礎の提供等を行っている。

 WHOホームページ https://www.who.int/外部サイトが開きます

 

Codex:コーデックス委員会 Codex Alimentarius Commission

 消費者の健康の保護と食品の公正な貿易の確保を目的として、1963年に第1回総会が開催された。FAO及びWHOの合同食品規格計画の実行に関するあらゆる事項を決定し、国際食品規格を作成している。188か国1機関(EU)が加盟、現在執行部会(Committee)を含めて24の部会が活動している。(2018年10月時点)。事務局はローマ(イタリア)。

 Codexホームページ http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/en/外部サイトが開きます

 

JECFA:FAO/WHO合同食品添加物専門家会議 Joint FAO/WHO Expert Committee on Food Additives

 FAOとWHOが合同で運営する専門家の会合として、1956年から活動を開始している。コーデックス委員会からの要請を受け、独立した機関として、食品添加物、汚染物質、自然毒及び動物用医薬品に関するリスク評価を行っている。通常は年2回分野別に開催している。

JECFAホームページ
http://www.fao.org/food/food-safety-quality/scientific-advice/jecfa/en/外部サイトが開きます
https://www.who.int/foodsafety/areas_work/chemical-risks/jecfa/en/外部サイトが開きます

 

JMPR:FAO/WHO合同残留農薬専門家会議 Joint FAO/WHO Meeting on Pesticide Residues

 FAOとWHOが合同で運営する専門家の会合として、1963年から活動を開始している。コーデックス委員会からの要請を受け、独立した機関として、残留農薬に関するリスク評価を行っている。通常は年1回開催している。

JMPRホームページ
http://www.fao.org/agriculture/crops/thematic-sitemap/theme/pests/jmpr/en/外部サイトが開きます
https://www.who.int/foodsafety/areas_work/chemical-risks/jmpr/en/外部サイトが開きます

 

JEMRA:FAO/WHO合同微生物学的リスク評価専門家会議 Joint FAO/WHO Expert Meetings on Microbiological Risk Assessment

 FAOとWHOが合同で運営する専門家の会合として、2000年から活動を開始している。コーデックス委員会からの要請を受け、独立した機関として、食品の微生物学的安全性に関するリスク評価についての科学的な情報の整理、ガイドラインの作成、データの収集・整理、リスク管理におけるリスク評価活用方法の指導、情報及び技術の提供を行っている。

JEMRAホームページ
http://www.fao.org/food/food-safety-quality/scientific-advice/jemra/en/外部サイトが開きます
https://www.who.int/foodsafety/areas_work/microbiological-risks/jemra/en/外部サイトが開きます

 

IARC:国際がん研究機関 International Agency for Research on Cancer

 がん研究における国際的な協力を促進することを目的として、WHOの一機関として1965年に設立。世界の発がん状況の監視、発がんの原因特定、発がん物質のメカニズムの解明及び発がん制御の科学的戦略の確立のための活動をしている。人に対する発がん性について様々な要因(物質、喫煙等の生活習慣、作業等)を評価し、4段階に分類している。所在地はリヨン(フランス)。

 IARCホームページ https://www.iarc.fr/外部サイトが開きます

 

IPCS:国際化学物質安全性計画 International Program on Chemical Safety

 WHO、国際労働機関(ILO: International Labour Organization)、国連環境計画(UNEP: United Nations Environment Programme)の共同事業により1980年に設立。化学物質が人の健康及び環境に及ぼすリスクを評価するための基盤を確立すること、各国の化学物質管理能力を向上させることを目的としている。化学物質等が人の健康及び環境に与える影響や評価の指針をまとめた「Environmental Health Criteria(環境保健クライテリア)」を公表している。事務局はジュネーブ(スイス)。

 IPCSホームページ https://www.who.int/ipcs/en/外部サイトが開きます

 

OIE:国際獣疫事務局 Organisation mondiale de la santé animale (World Organisation for Animal Health)

 世界の動物衛生の向上を目的に、国際協定に基づく国際機関として1924年に設立。動物疾病に関する情報の透明性の確保、獣医学に関する科学的な情報の収集と普及、動物疾病の制御に向けた国際協力や専門的知見の提供、動物及び動物由来製品の国際的取引のための衛生規約の策定、動物由来食品の安全性の確保等を行っている。182か国(2018年5月時点)が加盟、本部はパリ(フランス)。

 OIEホームページ https://www.oie.int/外部サイトが開きます

 

OECD:経済協力開発機構 Organization for Economic Co-operation and Development

 先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、経済成長、貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的として、欧州18か国で構成されたOEECに米国、カナダが加わり、1961年に設立された。化学物質のテストガイドラインを定めており、安全性評価で利用する試験結果は、このガイドラインに基づくことが望ましいとされている。
 36か国(2018年10月時点)が加盟、事務局はパリ(フランス)。我が国は1964年に加盟している。

 OECDホームページ http://www.oecd.org/外部サイトが開きます

 

WTO:世界貿易機関 World Trade Organization

 貿易の円滑化、自由化を目的として1995年に設立。多国間の貿易ルールを策定・監視するとともに、紛争解決を行っている。WTO協定附属書の一つである「衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)」は、人、動物又は植物の生命や健康を守るという衛生植物検疫措置の本来の目的を達成するとともに、貿易に与える影響を最小限にするための具体的なルールを定めている。164か国・地域(2018年10月時点)が加盟、事務局はジュネーブ(スイス)。

 WTOホームページ https://www.wto.org/外部サイトが開きます

 

ISO:国際標準化機構 International Organization for Standardization

 電気通信及び電子技術分野を除く産業に関する規格の国際的統一や協調を目的として、1947年2月に設立。国連と異なり、メンバーは政府代表ではなく民間団体又は公共機関であるが、加盟できるのは各国一機関のみ。164か国(2019年4月時点)の機関が加盟、事務局はジュネーブ(スイス)。

 ISOホームページ https://www.iso.org/home.html外部サイトが開きます

 

海外政府等機関

欧州

[欧州連合(EU:European Union)]

DG SANTE:欧州委員会保健衛生・食の安全総局 Directorate-General for Health and Food Safety

 食品の安全及び保健衛生に関し、政策の立案及び実施状況の監視をする欧州委員会(執行機関)の担当部局。2015年に、健康消費者保護総局(DG SANCO:Directorate-General for Health and Consumers)から組織改編。公衆衛生の保護及び改善、食品の安全性及び健全性の確保、家畜の衛生及び福祉の保護並びに農作物及び森林の健全性の確保を目的としている。事務所はブリュッセル(ベルギー)、ルクセンブルク(ルクセンブルク)。

 DG SANTEホームページ https://ec.europa.eu/info/departments/health-and-food-safety_en外部サイトが開きます

 

EFSA:欧州食品安全機関 European Food Safety Authority

 立法機関や執行機関とは法的に独立した食品の安全性に関するリスク評価機関として、2002年1月に設立。食品及び飼料の安全、栄養、動植物衛生並びに動物福祉について、リスク評価とリスクコミュニケーションを行っている。リスク評価は、同機関内の科学パネルが担う。事務局はパルマ(イタリア)。

 EFSAホームページ http://www.efsa.europa.eu/外部サイトが開きます

 

EMA:欧州医薬品庁 European Medicines Agency

 EU各国の医薬品規制を調和させるために1995年に設置されたEUの専門機関。医薬品及び動物用医薬品の評価及び管理を行っている。事務局はアムステルダム(オランダ)。

 EMAホームページ https://www.ema.europa.eu/en外部サイトが開きます

 

ECDC:欧州疾病予防管理センター European Centre for Disease Prevention and Control

 感染症予防の強化を目的として2005年に設立されたEUの専門機関。感染症がヒトの健康にもたらす既存・新興の脅威の特定、評価及び報告を行っている。本部はソルナ(スウェーデン)。

 ECDCホームページ https://www.ecdc.europa.eu/en/home外部サイトが開きます

 

ECHA:欧州化学品庁 European Chemicals Agency

 化学物質の安全な使用を目的として2007年に設立されたEUの専門機関。化学物質の管理のための規制(登録、評価、認可、分類、ラベル、包装等)を行っている。本部はヘルシンキ(フィンランド)。

 ECHAホームページ https://www.echa.europa.eu/外部サイトが開きます

 

CEN:欧州標準化委員会 European Committee for Standardization

 電気通信及び電子技術分野を除く産業に関する規格のヨーロッパ域内統一や協調を目的として1961年に設立。ISOとCENの間では、規格開発における相互の技術協力に関するウィーン協定があり、共同で規格を検討することを定め、CENによるDIS(国際規格原案)の作成を認めている。加盟国は34か国(2019年7月時点)、事務局はブリュッセル(ベルギー)。

 CENホームページ https://www.cen.eu/Pages/default.aspx外部サイトが開きます

 

[英国]

DEFRA:英国環境・食料・農村地域省 Department for Environment, Food and Rural Affairs

 自然環境の保全、食品産業や農業への支援、農村地域の持続的な経済発展を目的として、2001年6月に設置された政府機関。食品安全関連では、表示に関する政策立案の一部を行っている。

 DEFRAホームページ https://www.gov.uk/government/organisations/department-for-environment-food-rural-affairs外部サイトが開きます

 

FSA:英国食品基準庁 Food Standards Agency

 食品の消費に由来するリスクから公衆衛生を保護し、食品に関する消費者の利益を守ることを目的として、2000年に設立された政府機関。食品の安全性に関する助言や情報を消費者や政府の他機関に提供するとともに、消費者保護のための事業者の監視、リスク評価、リスク管理及びリスクコミュニケーションを行う。
 FSAはイングランド、ウェールズ、北アイルランドを担当し、スコットランドは2015年に設立されたスコットランド食品基準局(FSS :Food Standards Scotland)が担当している。

 FSAホームページ https://www.food.gov.uk/外部サイトが開きます

 

[オランダ]

RIVM:オランダ国立公衆衛生環境研究所 Rijksinstituut voor Volksgezondheid en Milieu

 公衆衛生及び環境分野を専門とする研究機関。1909年に創立。オランダ政府機関や欧州連合・国連等の国際機関から委託を受けて、感染症や予防接種、環境、食品安全を含む公衆衛生・保健サービスについて、研究、調査、評価及び提言を行っている。

 RIVMホームページ https://www.rivm.nl/en外部サイトが開きます

 

[スペイン]

AECOSAN:スペイン消費食品安全栄養庁 Agencia Española de Consumo, Seguridad Alimentaria y Nutrición

 消費者の権利、食品安全と健康な食事を促進するための独立した政府機関として、スペイン食品安全栄養庁(AESAN:Agencia Española de Seguridad Alimentaria y Nutrición)と国立消費研究所(INC:Instituto Nacional de Consumo)を統合し、2014年に設立。食品安全分野では、リスク管理、リスク評価及びリスクコミュニケーションを行っている。

 AECOSANホームページ http://www.aecosan.msssi.gob.es/AECOSAN/web/home/aecosan_inicio.htm外部サイトが開きます

 

[ドイツ]

BMEL:ドイツ連邦食糧農業省 Bundesministerium für Ernährung und Landwirtschaft

 食品及び農業に関する事項を取り扱う政府機関。2013年12月にドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省(Bundesministerium für Ernährung, Landwirtschaft und Verbraucherschutz)から名称を変更した。重要な取組課題として、安全な食品、バランスのとれた食生活、消費者への適切な情報提供、持続可能な強い農林水産業、及び農村地域の展望を掲げる。

 BMELホームページ https://www.bmel.de/DE/Ministerium/ministerium_node.html外部サイトが開きます

 

BVL:ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁 Bundesamt für Verbraucherschutz und Lebensmittelsicherheit

 消費者健康保護及び食品安全のためのリスク管理機関として2002年に設立。ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)に属する。全国規模の食品モニタリング、植物保護製剤、動物用医薬品及び遺伝子組換え生物の許認可等を行っている。

 BVLホームページ https://www.bvl.bund.de/DE/Home/homepage_node.html外部サイトが開きます

 

BfR:ドイツ連邦リスク評価研究所 Bundesinstitut für Risikobewertung

 食品・飼料や、製品・化学物質の安全性に関するリスク評価機関として2002年に設立。ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)に属する科学的機関。既存・新興の健康へのリスクの特定・評価、リスク低減に関する助言や、これら一連の過程に関するリスクコミュニケーションなどを行っている。

 BfRホームページ https://www.bfr.bund.de/de/start.html外部サイトが開きます

 

[フランス]

ANSES:フランス食品環境労働衛生安全庁 Agence nationale de sécurité sanitaire de l’alimentation, de l’environnement et du travail

 健康・農業・環境・労働・消費者問題省に属する政府機関。2010年7月にフランス食品衛生安全庁(AFSSA:Agence française de sécurité sanitaire des aliments)とフランス環境労働衛生安全庁(AFFSSET:Agence française de sécurité sanitaire de l'environnement et du travail)を合併して設立。健康、安全問題を担当する各機構をサポートするために、食品、環境及び職場のリスク評価を行う。

 ANSESホームページ https://www.anses.fr/en外部サイトが開きます

 

[ポルトガル]

ASAE:ポルトガル経済食品安全庁 Autoridade de Segurança Alimentar e Económica

 食品安全と経済サーベイランスを担当する政府機関として、2005年に設立。食品・非食品分野の経済活動のモニタリングと法執行を行うとともに、食品分野のリスク評価、リスクコミュニケーションを行っている。

 ASAEホームページ http://www.asae.gov.pt/外部サイトが開きます

 

北米

[米国]

USDA:米国農務省 United States Department of Agriculture

 農業振興、食品安全検査、動植物検疫、農村地域開発等を行う政府機関で、1862年に設立。内部組織に米国食品安全検査局(FSIS:Food Safety and Inspection Service)がある。所在地はワシントンD.C.。

 USDAホームページ https://www.usda.gov/外部サイトが開きます

 

FSIS:米国食品安全検査局 Food Safety and Inspection Service

 農務省(USDA)に置かれた内部部局であり、食品安全検査を担当している。畜肉、家きん肉及び加工卵製品の安全性並びに適正な表示を確保するため、これらの検査等リスク管理を行っている。

 FSISホームページ https://www.fsis.usda.gov/wps/portal/fsis/home外部サイトが開きます

 

EPA:米国環境保護庁 Environmental Protection Agency

 環境問題への関心の高まりを契機に、健康と自然環境の保護を目的として1970年に設立。政策立案、基準策定、調査研究、環境保護に取り組む企業等への補助、普及啓発等を行っている。食品安全関係では、農薬の残留基準及び飲料水の国家基準を策定している。なお、残留農薬基準を超える食品の取締りはFDAが行う。本部はワシントンD.C.。

 EPAホームページ https://www.epa.gov/外部サイトが開きます

 

FDA:米国食品医薬品庁 Food and Drug Administration

 公衆衛生の向上を目的として、保健福祉省(HHS:Department of Health and Human Services)に置かれた機関。1906年に設立され、1930年に現在の名称となった。医薬品、食品(畜肉、家きん肉及び卵製品を除く。)、医療機器、化粧品等の安全性及び効能を確保するため、規則の策定、許認可審査、検査、調査研究等を行っている。内部組織に食品安全・応用栄養センター(CFSAN:Center for Food Safety and Applied Nutrition)がある。本部はメリーランド州シルバースプリング。

 FDAホームページ https://www.fda.gov/外部サイトが開きます

 

CFSAN:米国食品安全・応用栄養センター Center for Food Safety and Applied Nutrition

 食品医薬品庁(FDA)に置かれた食品及び化粧品を規制する機関。食品安全関連では、添加物、汚染物質、微生物等についてのリスク評価を行うとともに、立入調査やモニタリング、食品表示の規制等を行う。本部はメリーランド州カレッジパーク。

 CFSANホームページ https://www.fda.gov/about-fda/office-foods-and-veterinary-medicine/center-food-safety-and-applied-nutrition-cfsan外部サイトが開きます

 

CDC:米国疾病管理予防センター Centers for Disease Control and Prevention

 保健福祉省(HHS:Department of Health and Human Services)に置かれた機関。疾病の予防や管理、健康増進活動等を行う。食品安全に関しては、食品由来の疾病の調査や、予防に関する情報提供等を行っている。本部はジョージア州アトランタ。

 CDCホームページ https://www.cdc.gov/外部サイトが開きます

 

ATSDR:米国毒性物質疾病登録庁 Agency for Toxic Substances and Disease Registry

 保健福祉省(HHS:Department of Health and Human Services)に置かれた機関。有害物質へのばく露に関連する健康への悪影響からの保護を目的に、調査研究や、毒性に関する情報提供等を行っている。本部はジョージア州アトランタ。

 ATSDRホームページ https://www.atsdr.cdc.gov/index.html外部サイトが開きます

 

NCTR:米国国立毒性研究センター National Center for Toxicological Research

 食品医薬品庁(FDA)に置かれた毒性についての研究機関。FDAの意思決定に必要なデータを取得するための科学的研究を行うとともに、FDAが個人や公衆の衛生の保護・促進を行うための革新的なツールや手法の開発・支援を行っている。所在地はアーカンソー州ジェファーソン。

 NCTRホームページ https://www.fda.gov/about-fda/office-chief-scientist/national-center-toxicological-research外部サイトが開きます

 

NIH:米国国立衛生研究所 National Institutes of Health

 保健福祉省(HHS:Department of Health and Human Services)に置かれた機関で、いくつかの研究所等で構成されている。生命科学に関する基礎研究並びに健康増進、長寿及び疾病・障害防止のための応用研究を行っている。本部はメリーランド州ベセスダ。

 NIHホームページ https://www.nih.gov/外部サイトが開きます

 

NIEHS:米国環境健康科学研究所 National Institute of Environmental Health Sciences

 国立衛生研究所(NIH)を構成する研究所の一つ。環境と疾病の関連性の解明による健康の確保を目的としている。大気汚染の喘息への影響、発がんの環境要因や、鉛や農薬等のハザードに関する調査研究を行っている。本部は、ノースカロライナ州リサーチトライアングルパーク。

 NIEHSホームページ https://www.niehs.nih.gov/外部サイトが開きます

 

NTP:米国国家毒性プログラム National Toxicology Program

 保健福祉省(HHS:Department of Health and Human Services)の各機関の毒性研究・試験の連携を目的として、1978年に設立。毒性学の向上や試験法の改良に関する活動を行うとともに、毒性を有する可能性のある化学物質についての情報提供を行っている。本部はノースカロライナ州リサーチトライアングルパーク(NIHES内)。

 NTPホームページ https://ntp.niehs.nih.gov/外部サイトが開きます

 

[カナダ]

カナダ保健省 Health Canada

 国民の健康の維持向上を目的とする連邦政府機関。1993年に設立。保健衛生、医療、食品及び栄養に関する政策立案を行っている。食品安全に関しては、政策立案とともに基準策定(リスク評価を含む。)を行っている。

 Health Canadaホームページ https://www.canada.ca/en/health-canada.html外部サイトが開きます

 

CFIA:カナダ食品検査庁 Canadian Food Inspection Agency

 食品及び人獣共通感染症に関するリスクから国民を保護することを目的として1997年に設立。保健省によって策定された食品安全と栄養に関する政策や基準の適用及び履行確保を行う。

 CFIAホームページ https://www.canada.ca/en/food-inspection-agency.html外部サイトが開きます

 

大洋州

[地域機関]

FSANZ:オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関 Food Standards Australia New Zealand

 食品の安全を確保し、両国民の健康を守ることを目的として、二国間協定に基づいて2002年に設立。両国間で販売される食品の使用基準及び成分規格、食品表示基準等の「食品標準規格(Food Standards Code)」を策定する。食品標準規格の設定に当たって実施するリスク評価は、同機関内のリスク評価部門によって行われる。なお、FSANZは基準を策定するのみであり、基準の適用、履行確保、解釈等のリスク管理は、オーストラリアにおいては州(準州)政府が行い、ニュージーランドにおいてはニュージーランド政府が行う。事務所はキャンベラ(オーストラリア)、ウエリントン(ニュージーランド)。

 FSANZホームページ http://www.foodstandards.gov.au/Pages/default.aspx外部サイトが開きます

 

[オーストラリア]

APVMA:オーストラリア農薬・動物用医薬品局 Australian Pesticides and Veterinary Medicines Authority

 農薬及び動物用医薬品に関する規制を行う独立の政府機関として1993年に設立。農薬及び動物用医薬品に関する評価及び登録を行う。なお、APVMAの所掌は小売段階までであり、使用方法や使用状況に関する監視は、州(準州)政府が行う。

 APVMAホームページ https://apvma.gov.au/外部サイトが開きます

 

アジア

[インド]

FSSAI:インド食品安全基準庁 Food Safety and Standards Authority of India

 科学に基づく基準を策定し、安全で健全な食料供給を確保することを目的として、2006年の食品安全基準法(Food Safety and Standards Act)により、関係機関を集約して設立された政府機関。食品の基準策定、リスク評価等を行っている。

 FSSAIホームページ https://archive.fssai.gov.in/home外部サイトが開きます

 

[シンガポール]

SFA:シンガポール食品庁 Singapore Food Agency

 農場から食卓までの食品に関連する全ての事項への規制監視の向上と、食品安全の体制強化を目的として、2019年4月に、環境水資源省(Ministry of the Environment and Water Resources)の下に設置。前身はシンガポール農食品・獣医局(AVA:Agri-Food and Veterinary Authority)。食品の基準設定、輸入食品の安全管理等を実施している。

 SFAホームページ https://www.sfa.gov.sg/外部サイトが開きます

 

[韓国]

NIFDS:韓国食品医薬品安全評価院 National Institute of Food and Drug Safety Evaluation

 食品、医薬品等のリスク評価機関。2013年にリスク管理等を行う韓国食品医薬品安全処(MFDS: Ministry of Food and Drug Safety)の傘下に置かれた。食品に関しては、基準策定のための科学的知見の提供や、新しいリスク評価手法の開発等を行う。

 NIFDSホームページ http://www.nifds.go.kr/index.do外部サイトが開きます

 

[中国]

中国国家衛生健康委員会 National Health Commission of the People’s Republic of China

 公衆衛生に関する政策立案等を行う政府機関として、2018年に設立。食品安全に関しては、基準の策定、モニタリング、リスク評価を実施するとともに、新規の食品原料・添加物等の安全性審査を行う。

 ホームページ http://www.nhc.gov.cn/外部サイトが開きます

 

中国国家食品安全リスク評価センター China National Center for Food Safety Risk Assessment(CFSA)

 食品安全に係るリスク評価を担当する技術機関として2011年に設置。国家衛生健康委員会に属する。食品安全と公衆衛生のためのリスク管理の技術支援の提供を目的とし、「農場から食卓まで」の全プロセスにおいて、政府、一般消費者、事業者等への技術支援を行っている。

 ホームページ https://www.cfsa.net.cn/default.aspx外部サイトが開きます

 

中国海関総署 General Administration of Customs, People’s Republic of China

 物品の輸出入の管理監督をする機関。食品に関しては、中国海関総署輸出入食品安全局が、輸出入食品の安全性や検査検疫に関する制度立案及び管理監督を行う。

 ホームページ http://english.customs.gov.cn/外部サイトが開きます

 

中国国家市場監督管理総局 State Administration for Market Regulation

 国家工商行政管理総局、国家品質監督検査検疫総局、国家食品薬品監督管理総局等の機関の職責を整理・統合し、2018年に設置。食品に関しては、国内で製造・販売等される食品の安全性確保のために、政策立案及び管理監督を行う。

 ホームページ http://www.samr.gov.cn外部サイトが開きます

 

[香港]

香港食物安全センター Centre for Food Safety

 政府、食品業界及び消費者の協働によって食品の安全を確保することを目的として、2006年に食物環境衛生署の下に設立。食品のリスク管理、リスク評価及びリスクコミュニケーションを行っている。研究者・専門家・業界及び消費者団体から構成される食品安全専門家委員会(Expert Committee on Food Safety)が設けられており、委員会は、食品安全に関する政策立案等について食物環境衛生署長に助言を行う。

 ホームページ https://www.cfs.gov.hk/sc_chi/index.html外部サイトが開きます

 

[台湾]

台湾衛生福利部 Ministry of Health and Welfare

 人口構成の変化及び新しい形態の社会における課題への対応や健康及び福祉の強化を目的として、2013年に設置。前身は台湾行政院衛生署。食品分野に関しては、安全管理、リスク評価、基準の設定、輸入食品の検疫等を行っている。

 ホームページ https://www.mohw.gov.tw/mp-1.html外部サイトが開きます

 

[地域機関]

ARAC:東南アジア諸国連合食品安全リスク評価センター ASEAN Risk Assessment Centre for Food Safety

 ASEAN共同体内の健康状態の向上と食品貿易の振興を目的として2015年に設立。域内の食品安全に関する問題に関して科学的助言を行うほか、リスク評価を行う。事務所はクアラルンプール(マレーシア)。

 ARAC ホームページ http://www.arac-asean.org/外部サイトが開きます

 

国内機関

厚生労働省関係

医薬・生活衛生局 Pharmaceutical Safety and Environmental Health Bureau

 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器及び再生医療等製品の有効性・安全性の確保対策のほか、血液事業、麻薬・覚せい剤対策など、国民の生命・健康に直結する諸問題を担っている。
 食品安全行政におけるリスク管理機関として、食品衛生法等に基づき食品の安全確保による国民の健康の保護を図っている。最新の科学的知見を踏まえて、内閣府食品安全委員会が行うリスク評価に基づき食品製造業者等が遵守すべき食品、食品添加物、残留農薬等の規格基準を定め、全国の地方自治体や検疫所を通じて、食品製造施設の衛生的な管理や輸入食品を含めた流通食品の安全確保のための監視指導に取り組んでいる。また、各施策の決定・実施に当たっては国民等から意見を聴取し、関係者相互間の情報及び意見の交換を促進することとしている。

 

検疫所 Quarantine Station

 検疫法に基づき、海外から我が国に来航する航空機、船舶、貨物、旅客等を介して、国内に感染症の媒介動物、病原体等が侵入することを防止すること、並びに食品衛生法に基づき、輸入食品等の安全性を確保するため、我が国に輸入される食品等の輸入届出の審査及び試験検査による監視指導を行うことを目的に設置されている機関のことをいう。
 このほか、海外渡航者に対して、感染症情報の提供、感染症の予防接種の実施、食品の輸入に際しての相談業務等を行っている。

 

地方厚生局 Regional Offices of Health and Welfare

 厚生労働省の発足とともに、従来の地方医務局と地区麻薬取締官事務所を統合し、設置された。麻薬等の取締り、福祉・衛生関係の監視指導、健康保険組合や厚生年金基金の監督等を行っている。
 北海道、東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州の各局、四国厚生支局、九州厚生局沖縄分室がある。各本局には食品衛生課があり、HACCPシステムによる食品の製造又は加工に係る承認に関する業務や輸出食品に係る認定施設の指導等を行っている。

 

厚生科学審議会 Health Sciences Council

 疾病の予防及び治療に関する研究その他厚生労働省の所掌に関する科学技術及び公衆衛生に関する重要事項について審議する機関のことをいう。省庁再編に伴い、平成13年に設置された。30人の委員からなる。生活衛生適正化分科会、感染症部会、生活環境水道部会等がある。

 

薬事・食品衛生審議会 Pharmaceutical Affairs and Food Sanitation Council

 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、毒物及び劇物取締法、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律並びに食品衛生法の規定により、その権限に属させられた事項を処理する。平成13年1月に設置された。薬事分科会、食品衛生分科会があり、委員の定数は30人以内である。食品衛生分科会に食中毒部会や農薬・動物用医薬品部会等がある。

 

国立がん研究センター National Cancer Center

 戦後、日本人の疾病構造が変化し、がんによる死亡が増加し、さらに増加が予想されるため、国としてがん対策の必要性があったことから、昭和37年に発足された。
 運営部、病院(東京・築地、千葉・柏)、研究所(東京・築地、千葉・柏支所)による診療、研究、研修、情報収集・発信を行っている。

 

国立医薬品食品衛生研究所 National Institute of Health Sciences

 医薬品、食品、化学物質等について、品質、安全性、有効性の評価のための試験、研究、調査を行っている。明治7年に医薬品試験機関として発足した。国立衛生試験所への改称を経て、平成9年に改称された。

 

国立感染症研究所 National Institute of Infectious Diseases

 感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、広く感染症に関する研究を先導的・独創的かつ総合的に行い、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにし、支援している。昭和22年に設立された。
 感染症に関わる基礎・応用研究、病原体の保管、試薬の標準化及び標準品の製造・分与、感染症情報の収集・解析・提供、生物学的製剤の検定及び品質管理、国際協力関係業務を行っている。

 

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition

 公衆衛生の向上及び増進を図るため、国民の健康の保持・増進及び栄養・食生活に関する調査・研究等を行っている。
 独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所を統合し、平成27年4月1日に設立された。

 

国立保健医療科学院 National Institute of Public Health

 公衆衛生の向上を図るため、保健、医療、福祉及び生活環境に関する人材育成と調査・研究等を行っている。
 国立公衆衛生院、国立医療・病院管理研究所及び国立感染症研究所・口腔科学部の一部を統合し、平成14年4月1日に設立された。

 

農林水産省関係

消費・安全局 Food Safety and Consumer Affairs Bureau

 消費者を重視した食品安全行政を進めるために食品安全基本法の施行と同時に平成15年7月に発足。農場から食卓までの安全管理の徹底を通じた食品の安全性の向上のほか、食品表示の適正化による消費者への的確な情報の伝達・提供、家畜や農作物の病気や害虫のまん延防止による食料の安定供給、消費者をはじめとした関係者との情報・意見の交換と施策への反映、望ましい食生活の実現に向けた食育の推進等を行っている。

 

動物医薬品検査所 National Veterinary Assay Laboratory

 動物用医薬品が有効かつ安全であり、その役割を確実に果たし得るため、医薬品の開発、製造販売、流通及び使用の各段階での検査、承認審査、指導等を行い、また、海外悪性伝染病ワクチンの安全性確認や家畜生産段階での薬剤耐性菌調査等を行っている。

 

動物検疫所 Animal Quarantine Service

 外国から輸入される動物・畜産物等を介して家畜の伝染性疾病が国内に侵入することを防止するため、生きた家畜、家きんや食肉等の輸入検疫を行っている。さらに外国に家畜の伝染性疾病を広げるおそれのない動物・畜産物等を輸出することによって我が国の畜産の振興に寄与すること、及び輸出入される動物の検疫によって病原体が伝播されることを防止することにより公衆衛生の向上を図ることを目的としている。

 

植物防疫所 Plant Protection Station

 植物に被害をもたらす海外からの病害虫の侵入を未然に防ぐため、全国の海港や空港で野菜、果物、樹木等の輸入検疫を行っている。さらに諸外国の要求に応じた輸出検疫、重要病害虫の国内でのまん延を防ぐための国内検疫等の業務を行っている。

 

地方農政局 Regional Agricultural Administration Offices

 農林水産省の地方行政組織で、北海道及び沖縄県を除く全国を東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州の7ブロックに管轄区域を分けて設置されている。なお、北海道には北海道農政事務所が設置されており、沖縄県では、内閣府沖縄総合事務局がその任に当たっている。
 生産や消費の現場により近い国の機関として、地域の実情に合った各般の施策を実施している。
 平成15年7月の農林水産省本省における消費・安全局の新設に伴い、各地方農政局において、食品分野における消費者行政とリスク管理業務を担う「消費・安全部」を新設した。

 

農業資材審議会 Agricultural Materials Council

 農薬取締法、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律、種苗法に属する農薬、飼料及び飼料添加物、種苗に関する重要事項を調査・審議している。
 農薬分科会、飼料分科会、種苗分科会という3つの分科会からなる。

 

食料・農業・農村政策審議会 Council of Food, Agriculture and Rural Area Policies

 食料・農業・農村基本法に基づいて設置され、食料・農業・農村基本計画等の施策の基本事項を審議している。企画部会、家畜衛生部会等が設置されており、家畜衛生部会には、プリオン病小委員会等が設置されている。

 

独立行政法人農林水産消費安全技術センター Food and Agricultural Materials Inspection Center

 農林水産消費技術センター、肥飼料検査所、農薬検査所が平成19年4月に統合して発足した独立行政法人で、平成27年4月からは国の行政事務と密接に関連した事務・事業を正確・確実に執行する行政執行法人に分類されて業務を実施している。
 農業生産資材の安全性を確保し、生産される食品の安全確保、国民の健康保護等に資するため、肥料、農薬、飼料、ペットフード等の検査等を行っている。また、日本農林規格及び食品表示基準が定められた農林物資等の品質及び表示の適正化を図り、消費者の利益の保護に資するため、検査等の効率的・効果的な推進、食品や農業生産資材に関する情報の提供等を行っている。

 

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 National Agriculture and Food Research Organization

 国の試験研究機関だった12試験研究機関を統合して、独立行政法人農業技術研究機構として平成13年に発足した。その後、3回の統合、国立研究開発法人化を経て、平成28年4月に現在の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構となった。

 

動物衛生研究部門

 動物疾病の予防、診断、治療に関し、基礎、開発、応用までの幅広い研究を実施する機関。国内の動物衛生の向上を図るため、研究業務に加えて、生物学的製剤の製造・配布や各機関からの要請に応じ、診断が困難な疾病、特殊な疾病、未知の疾病及び国際重要伝染病を疑う疾病について病性鑑定(診断)を行っている。

 

食品研究部門

 食品研究の専門機関として、食と健康の科学的解析、食料の安全性確保と革新的な流通・加工技術の開発、生物機能の発掘とその利用等、食に係る科学と技術に関し、幅広い研究を行っている。

 

国立研究開発法人水産研究・教育機構 Fisheries Research and Education Agency

 平成28年4月1日に旧国立研究開発法人水産総合研究センターと旧独立行政法人水産大学校が統合して発足した。
 水産に関する技術の向上等に寄与するため、国際的視野に立った我が国の水産業の振興と活性化を目指し、水産海洋、水産資源、水産増養殖、水産工学、漁場環境保全、水産利用加工、水産経済等に関する研究を、基礎・応用研究から栽培漁業に関する技術の開発、並びに海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査まで、幅広く総合的に実施している。

 

環境省関係

水・大気環境局 Environmental Management Bureau

 より良い大気、水、土壌の環境を保全・再生するため、大気汚染や水質汚濁の防止、土壌汚染対策等により国民の健康の保護と生活環境の保全等を図っている。
 大気汚染対策、水質汚濁対策、土壌汚染対策のほか、海洋環境保全対策、ダイオキシン類対策、農薬の環境リスク低減対策等を行っている。

 

国立研究開発法人国立環境研究所 National Institute for Environmental Studies

 昭和49年3月に発足した国立公害研究所(平成2年7月に国立環境研究所に改組)が平成13年4月に独立行政法人化し、平成27年4月に国立研究開発法人化。
 環境の保全に関する科学的知見を得、及び環境の保全に関する知識の普及を図るため、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する調査及び研究を行うとともに、環境の保全に関する国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行っている。また、平成30年12月からは、気候変動適応法(平成30年法律第50号)に基づき、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供や地方公共団体等に対する技術的助言等の業務を行っている。

 

中央環境審議会 Central Environmental Council

 環境基本法第41条に基づき、環境省の機関として、平成13年1月6日に設置された。
 1)環境基本計画に関する意見具申、2)環境大臣又は関係大臣の諮問に応じ、環境の保全に関する重要事項の調査審議、3)環境の保全に関する重要事項についての意見具申等を行う。このうち、「土壌農薬部会農薬小委員会」では、農林水産省が農薬登録審査を行う際に必要とする、水質汚濁等に係る基準の設定について審議を行っている。

 

 

【最終更新日 2019年10月】

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