このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38773件中  28701 ~28750件目
印刷ページ
28701. 米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分アルキルアルコールアルコキシレートの残留基準値設定免除に関する規則
食品安全関係情報
2009年8月5日

 米国環境保護庁(EPA)は8月5日、農薬の不活性成分(界面活性剤)アルキルアルコールアルコキシレートの残留基準値設定免除に関する規則を公表した。  EPAが評価を行った結果、当該不活性成分の残留物へ

28702. 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価21改訂1:チアゾール、チオフェン、チアゾリン及びチエニル誘導体に関する科学的意見書(2009年3月26日採択)を公表
食品安全関係情報
2009年8月4日

 欧州食品安全機関(EFSA)は8月4日、香料グループ評価21改訂1:チアゾール、チオフェン、チアゾリン及びチエニル誘導体に関する科学的意見書(2009年3月26日採択)を公表した。概要は以下のとおり

28703. 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分マラチオンのリスク評価のピアレビューに関する結論(2009年7月17日付け再作成)を公表
食品安全関係情報
2009年8月4日

 欧州食品安全機関(EFSA)は8月4日、農薬有効成分マラチオンのリスク評価のピアレビューに関する結論(2009年7月17日付け:118ページ)を公表した。概要は以下のとおり。  当該成分は前回の結論

28704. 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分ジフルベンズロンのリスク評価のピアレビューに関する結論(2009年7月16日付け)を公表
食品安全関係情報
2009年8月4日

 欧州食品安全機関(EFSA)は8月4日、農薬有効成分ジフルベンズロンのリスク評価のピアレビューに関する結論(2009年7月16日付け111ページ)を公表した。概要は以下のとおり。  代表的な用途であ

28705. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「食品と接触する(プラスチック)製品へのトリクロサンの使用禁止を支持する」を公表
食品安全関係情報
2009年8月4日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「食品と接触する(プラスチック)製品へのトリクロサンの使用禁止を支持する」(2009年6月12日付)を公表した。概要は以下のとおり。  トリクロサンは殺

28706. 豪州・NZ食品規準機関(FSANZ)、新型インフルエンザA(H1N1)は豚肉製品の摂取では感染しないとする豪州並びにニュージーランド政府機関の助言を紹介
食品安全関係情報
2009年8月3日

 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は8月3日、新型インフルエンザA(H1N1)は豚肉や豚肉製品の摂取では感染しないとする豪州並びにニュージーランドの関係政府機関の助言を紹介したファクトシートを公表

28707. チリ保健省、チョウセンゴヨウ種子を食用油摘出認可種子リストに追加する規定改正に関し意見募集
食品安全関係情報
2009年8月3日

 チリ保健省は8月3日、チョウセンゴヨウ種子(Pinus koraiensis)を食用油摘出認可植物種子リストに追加するための現行規定(Resolucion Exenta No. 508 de 200

28708. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) 、第3回「日用品」委員会(2009年4月23日開催)の議事録を公表
食品安全関係情報
2009年8月3日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は、第3回「日用品」委員会(2009年4月23日開催)の議事録(同日付/14ページ)を公表した。食品に係わる主な議題及びその概要は以下のとおり。 1. スルホサ

28709. 英国食品基準庁(FSA)、「ハイリスク」飼料及び非動物由来食品の輸入規制実施規定に関する欧州委員会更新規則 (EC) 669/2009について利害関係者に対する意見募集を開始
食品安全関係情報
2009年8月3日

 英国食品基準庁(FSA)は8月3日、「ハイリスク」飼料及び非動物由来食品の輸入規制に関する欧州委員会規則 (EC) 882/2004における実施規定についての情報を更新すると共に、利害関係者に対する

28710. 欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換え体の安全性評価のための統計学的検討に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2009年7月31日

 欧州食品安全機関(EFSA)は7月31日、遺伝子組換え体(GMO)の安全性評価のための統計学的検討に関する科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、GMOのリスク評価においてさ

28711. 欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換え(GM)とうもろこしMON810について利害関係者と科学的討論を行う旨を公表
食品安全関係情報
2009年7月31日

 欧州食品安全機関(EFSA)は7月31日、遺伝子組換え(GM)とうもろこしMON810の認可更新に関する科学的意見書について利害関係者と科学的討論を行う旨を公表した。GM技術についてEFSAと異なる

28712. 台湾行政院衛生署、揚げ油及びろ過助剤の安全性を強調
食品安全関係情報
2009年7月31日

 台湾行政院衛生署は7月31日、揚げ油及び「濾油粉」(ろ過助剤/ケイ酸マグネシウム)の安全性に国民が関心を寄せていることを受けて、「濾油粉」の安全性について以下のような見解を示した。 1. 食品衛生安

28713. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、カンピロバクター食中毒の予防に関する消費者向けリーフレットを公表
食品安全関係情報
2009年7月30日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、カンピロバクター食中毒の予防に関する消費者向けリーフレットを公表した。概要は以下のとおり。 1. カンピロバクターとは?  2. 特にリスクのある人は?   

28714. 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)、遺伝子組換え(GM)とうもろこし種MON863の安全性リスク評価について学術誌最新号に掲載された研究者グループの論文に対する反論を公表
食品安全関係情報
2009年7月30日

 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は7月29日、害虫抵抗性遺伝子組換え(GM)とうもろこし種MON863の安全性リスク評価に関し学術誌 (International Journal of Biol

28715. 英国健康保護局(HPA)、調理済み特産肉製品のサルモネラ属菌並びにリステリアの汚染に関する調査結果を公表
食品安全関係情報
2009年7月30日

 英国健康保護局(HPA)は7月30日、調理済み特産肉製品のごく一部にサルモネラ属菌及びE.coliの汚染があったとする最新の調査結果を公表した。  本調査は、地方自治体規制業務調整機関(Local

28716. 欧州連合(EU)、新しい農薬有効成分アセキノシル等9種をそれぞれ含有する農薬製剤について加盟国による暫定認可期間の延長を許可
食品安全関係情報
2009年7月30日

 欧州連合(EU)は7月30日、新しい農薬有効成分アセキノシル(Acequinocyl)、アミノピラリド(Aminopyralid)、アスコルビン酸(Ascorbic acid)、ベナラキシル-M(B

28717. 欧州食品安全機関(EFSA)、食品接触材料用の物質を評価した25回目のリストを公表
食品安全関係情報
2009年7月30日

 欧州食品安全機関(EFSA)は7月30日、食品接触材料用の物質を評価した25回目のリスト(7月21日採択)を公表した。  2 ,3 ,6-トリメチルフェノール等7物質を新たに評価し、いずれも「SCF

28718. OIE、Disease Information 7月30日付 Vol.22 No.31
食品安全関係情報
2009年7月30日

1. モンゴルの高病原性鳥インフルエンザ続報2号(最終報告):その後発生なし。事象解決につき以後通知せず。(7月30日受信) http://www.oie.int/wahis/public.php?p

28719. Eurosurveillance:インフルエンザA(H1N1)v及び食品安全の関連記事
食品安全関係情報
2009年7月30日

 Eurosurveillance 7月30日号に掲載されたインフルエンザA(H1N1)v及び食品安全の関連記事は、以下のとおり。 1. 2009年5月、インフルエンザA (H1N1)vが発生したロン

28720. FDA、2007年度残留農薬モニタリングプログラムの結果を公表
食品安全関係情報
2009年7月30日

 米国食品医薬品庁(FDA)は2007年度残留農薬モニタリングプログラムの結果を発表した。全6 ,930点の試料(国産品1 ,317点、輸入品5 ,613点)を検査し、最も多く検出された農薬はDDT(

28721. 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価212:α、β‐不飽和脂環式ケトン類とその前駆体の関する科学的意見書(2008年11月27日採択)を公表
食品安全関係情報
2009年7月29日

 欧州食品安全機関(EFSA)は7月29日、香料グループ評価212:α、β‐不飽和脂環式ケトン類とその前駆体に関する科学的意見書(2008年11月27日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1.CE

28722. 米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分2 ,4 ,7 ,9-テトラメチル-5-デシンジオール・酸化エチレン付加物(酸化エチレン含有量:3.5、10又は30モル)の残留基準値設定免除に関する規則
食品安全関係情報
2009年7月29日

 米国環境保護庁(EPA)は7月29日、農薬の不活性成分(界面活性剤) 2 ,4 ,7 ,9-テトラメチル-5-デシンジオール・酸化エチレン付加物(酸化エチレン含有量:3.5、 10又は30モル)の残

28723. 米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分N ,N ,N’ ,N’’ ,-テトラキス-(2-ヒドロキシプロピル)エチレンジアミンの残留基準値設定免除に関する規則
食品安全関係情報
2009年7月29日

 米国環境保護庁(EPA)は7月29日、農薬の不活性成分(安定剤) N ,N ,N’ ,N’’ ,-テトラキス-(2-ヒドロキシプロピル)エチレンジアミンの残留基準値設定免除に関する規則を公表した。

28724. 米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分N-オレオイル-N-メチルタウリンナトリウムの残留基準値設定免除に関する規則
食品安全関係情報
2009年7月29日

 米国環境保護庁(EPA)は7月29日、農薬の不活性成分(界面活性剤) N-オレオイル-N-メチルタウリンナトリウムの残留基準値設定免除に関する規則を公表した。  EPAが評価を行った結果、当該不活性

28725. 米国環境保護庁(EPA)、殺虫剤フェンピロキシメートの残留基準値設定に関する規則
食品安全関係情報
2009年7月29日

 米国環境保護庁(EPA)は7月29日、殺虫剤フェンピロキシメート及びそのZ-異性体を含む残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年9月28日

28726. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、チューインガム合成成分(新規開発食品成分:NI)の市場流通認可について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年7月29日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則258/97/ECに基づき新規開発食品成分(NI)としてのチューインガム合成成分の市場流通認可に関してオランダ当局が実施した最初の評価報告書について競

28727. 欧州食品安全機関(EFSA)、サプリメントに添加するオロチン酸源及び各種ミネラル源としてのオロチン酸塩に関する科学的意見書(6月4日採択)を公表
食品安全関係情報
2009年7月29日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、サプリメントに添加するオロチン酸源及び各種ミネラル源としてのオロチン酸塩に関する科学的意見書(6月4日採択)を公表した。サプリメント添加用マグネシウム、亜鉛、カルシウ

28728. 米国環境保護庁(EPA)、モノ又はジアルキル(C6-C16)フェノキシベンゼンスルホン酸ナトリウム塩及び関連有機酸塩の残留基準値設定免除に関する規則
食品安全関係情報
2009年7月29日

 米国環境保護庁(EPA)は7月29日、農薬の不活性成分(界面活性剤) モノ又はジアルキル(C6-C16)フェノキシベンゼンスルホン酸ナトリウム塩及び関連有機酸塩の残留基準値設定免除に関する規則を公表

28729. 米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分アルキル-ハイドロキシポリオキシエチレンリン酸及び硫酸誘導体の残留基準値設定免除に関する規則
食品安全関係情報
2009年7月29日

 米国環境保護庁(EPA)は、7月29日、農薬の不活性成分(界面活性剤)アルキル-ハイドロキシポリオキシエチレンリン酸及び硫酸誘導体の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。  EPAが評価を行った

28730. 米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分N-アルキル(C8-C18)-ベータ-イミノジプロピオン酸ナトリウム塩の残留基準値設定免除に関する規則
食品安全関係情報
2009年7月29日

 米国環境保護庁(EPA)は7月29日、農薬の不活性成分(界面活性剤) N-アルキル(C8-C18)-ベータ-イミノジプロピオン酸ナトリウム塩の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。  EPAが評

28731. 米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分N-アルキル(C8-C18)第一級アミン及び酢酸塩の残留基準値設定免除に関する規則
食品安全関係情報
2009年7月29日

 米国環境保護庁(EPA)は7月29日、農薬の不活性成分(界面活性剤) N-アルキル(C8-C18)第一級アミン及び酢酸塩の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。  EPAが評価を行った結果、当該

28732. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤の薬害軽減剤ジクロルミドの期限付き残留基準値設定の延長に関する規則
食品安全関係情報
2009年7月29日

 米国環境保護庁(EPA)は7月29日、トウモロコシなどに使用する除草剤の薬害軽減剤ジクロルミドの残留基準値(0.05ppm)の期限を2010年12月31日まで延長することを公表した。  EPAが評価

28733. 米国環境保護庁(EPA)、植物調節剤S-アブシジン酸の残留基準値設定の暫定免除に関する規則
食品安全関係情報
2009年7月29日

 米国環境保護庁(EPA)は7月29日、ブドウ、ハーブ、パイナップルなどに使用する植物調節剤S-アブシジン酸の残留基準値の設定を暫定的に免除した。  EPAが評価を行った結果、当該農薬の残留物への全体

28734. 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州におけるパンデミックA (H1N1) 2009 第1波の規模と被害に関する行動計画のための想定を公表
食品安全関係情報
2009年7月29日

欧州疾病予防管理センター(ECDC)は7月29日、欧州におけるパンデミックA (H1N1) 2009 第1波の規模と被害に関する行動計画のための想定を公表した。概要は以下のとおり。  1. EU加盟2

28735. ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)、遺伝子組換え体の検出法の研究開発事業「GMOseek」について紹介
食品安全関係情報
2009年7月29日

 ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は、遺伝子組換え体(GMO)の検出法の研究開発事業「GMOseek」について紹介するプレスリリースを公表した。当該事業は食品、飼料及び種子中のGMOの検出の

28736. 英国食品規準庁(FSA)、有機食品に関する外部委託調査結果を公表
食品安全関係情報
2009年7月29日

 英国食品規準庁(FSA)は7月29日、有機食品の栄養成分は、一般的な食品と比較してほぼ変わらず、また健康に特別な効果をもたらすわけではないとする委託調査結果を公表した。  本調査は、FSAの委託を受

28737. ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、2009年食品残留物質サーベイランス・プログラム(FRSP)調査結果第1部を公表
食品安全関係情報
2009年7月28日

 ニュージーランド食品安全庁(FSANZ)は7月28日、2009年食品中残留物質サーベイランス・プログラム(FRSP)の調査結果第1部を公表した。その概要は下記のとおり。 1. 今回の調査では、未洗浄

28738. オーストリア保健・食品安全局(AGES)、「アセトアルデヒドに関するFAQ」を公表
食品安全関係情報
2009年7月28日

 オーストリア保健・食品安全局(AGES)は、「アセトアルデヒドに関するFAQ」を公表した。質問事項及び食品に係わる回答の概要は以下のとおり。 Q1. アセトアルデヒドとは何か? A1. アセトアルデ

28739. フランス衛生監視研究所(InVS)、フランス中央山塊のFlorac 村で2007年に発生したQ熱集団感染に関する疫学調査報告書を公表
食品安全関係情報
2009年7月28日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は、2007年にフランスの中央山塊ロゼール県Florac村の農業訓練校で発生したQ熱集団感染の疫学調査報告書を2009年7月27日付けで公表した。  訓練校及び地域

28740. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、反すう動物遺伝子を保有するAspergillus niger variety Awamori のキモシンをチーズ及びその他の凝固乳製品に使用することの許可申請について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年7月28日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、反すう動物遺伝子を保有するAspergillus niger variety Awamoriのキモシンを (原産地名称が付いたチーズを除く)チーズ及びその他の

28741. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「オメガ-3脂肪酸の食品への添加には最大値を設定するよう勧告する」を公表
食品安全関係情報
2009年7月28日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「オメガ-3脂肪酸の食品への添加には最大値を設定するよう勧告する」(2009年5月26日付)を公表した。概要は以下のとおり。  魚油の長鎖オメガ-3脂肪

28742. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、サプリメントにトリプトファンを1 ,000 mgまで使用することについて意見書を提出
食品安全関係情報
2009年7月28日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、サプリメントにトリプトファンを1 ,000 mgまで使用することについて競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け2009年6月16日付で意見書を

28743. EFSAは、農薬有効成分ボスカリドの小きゅうり及びズッキーニに対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(7月20日付け)を公表。
食品安全関係情報
2009年7月28日

 EFSAは7月28日、農薬有効成分ボスカリドの小きゅうりガーキン(gherkin)及びズッキーニ(courgett)に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(7月20日付け)を公

28744. EFSAは、農薬有効成分ジフェノコナゾールの各種葉菜に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(7月22日付け)を公表。
食品安全関係情報
2009年7月28日

 EFSAは7月28日、農薬有効成分ジフェノコナゾールの各種葉菜に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(7月22日付け)を公表した。  EFSAの残留農薬摂取量の算出モデル(PR

28745. 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価61改訂1:脂肪族アセタール類のJECFA評価を検討した科学的意見書(2009年3月26日採択)を公表
食品安全関係情報
2009年7月28日

 欧州食品安全機関(EFSA)は7月28日、香料グループ評価61改訂1:脂肪族アセタール類のJECFA評価を検討した科学的意見書(2009年3月26日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1.CEF

28746. 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)、遺伝子組換え(GM)食品の安全性評価に関する国際的専門家グループの点検結果への対応策を公表
食品安全関係情報
2009年7月28日

豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は7月24日、国際的専門家グループがFSANZに対し遺伝子組換え(GM)食品の安全性評価に関し作成した点検結果への対応案を公表。 1.背景  2008年5月、FSA

28747. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、非対象動物種用飼料に対する抗コクシジウム剤または抗ヒストモナス剤交差汚染移行量上限値設定に関する省令案について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年7月28日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、非対象動物種用飼料に対する抗コクシジウム剤または抗ヒストモナス剤交差汚染で不可避的移行量の上限値設定に関する欧州議会及び欧州委員会指令2002/32/ECの付

28748. 英国食品規準庁(FSA)、飽和脂肪酸及び糖分添加の自発的削減を求める答申案に関し意見募集を開始
食品安全関係情報
2009年7月28日

 英国食品規準庁(FSA)は7月28日、食品製造業者に対し飽和脂肪酸及び糖分添加の自発的削減を求める答申案に関する意見募集を開始した。同答申案ではまた、業界にビスケット、ケーキ、ペストリー、フルーツケ

28749. 欧州食品安全機関(EFSA)、貝毒のドーモイ酸(DA)に関する科学的意見書(7月2日採択)を公表。
食品安全関係情報
2009年7月28日

欧州食品安全機関(EFSA)は24日、貝毒のドーモイ酸(DA)に関する科学的意見書(7月2日採択)を公表した。概要は以下の通り。 DAとその異性体はヒトに記憶喪失性貝中毒を引き起こす。DAの数種類の異

28750. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、飲料水中のPCB基準値設定について意見書を提出
食品安全関係情報
2009年7月28日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、飲料水中のPCB基準値設定について保健総局(DGS)から諮問を受け2009年6月16日付で意見書を提出した。  フランスの一部の河川はポリクロロビフェニル(P

戻る 1 .. 570 571 572 573 574 575 576 577 578 579 .. 776 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan