食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02810130188 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVs)、フランス北西部におけるサルモネラ集団食中毒疫学調査報告書(2008年7～8月) |
| 資料日付 | 2009年2月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス衛生監視研究所(InVs)は2月12日、フランス北西部におけるサルモネラ集団食中毒疫学調査報告書(2008年7～8月)を公表した。概要は下記の通り。 2008年8月29日、フランス国立サルモネラ・リファレンス・センター(CNR Salmonella)はフランス衛生監視研究所（InVS）にSalmonella Puttenによるサルモネラ症が4件発生したことを通知してきた。この血清型のサルモネラ症の発生例は2004年以来1症例のみと極めて少ない。 ウール県、マンシュ県及びイル-エ-ヴィレーヌ県の生物・医学分析試験所によって2008年7月31日から8月12日の間に菌株が分離された。共通の暴露源を見つけて必要な措置をとるために、InVS疫学調査西部支部は聞取り調査及び動物衛生検査を実施した。CNR Salmonellaは7月15日から9月15日の間に、確定症例の１名からS. Puttenを分離した。カルヴァドス県、イル-エ-ヴィレーヌ県、ロワール-アトランティック県及びマンシュ県の在住者で、確定症例患者の周辺で下痢と発熱の症状を24時間以上呈している不確定症例9名をこの期間に検査し、8名が確定した。年齢中央値は42歳(9～81歳)であった。主な症状は下痢と腹痛であった。2名が入院した。 全ての症例において最初の症状が現れる前の数日間にビーフフレッシュハンバーグを食べていた。6名は生もしくはほとんど生で食べていた。6症例は同じ系列店で製品を購入しており、この系列店には地域の牛肉加工業者1社が生牛挽肉を卸していた。この食肉加工業者の自主検査で、7月24日に製造されたビーフフレッシュハンバーグ及び8月6日に製造され卸売りされた挽肉から血清型Puttenが分離された。調査開始が遅すぎたため、汚染商品製造ロットのリコールには間に合わなかった。この事件で加熱不十分な牛挽肉が、サルモネラ症集団食中毒発生に大きく関与していることを再確認することとなった。 フランス北西部におけるサルモネラ集団食中毒疫学調査報告書(2008年7～8月)(23ページ)は下記のURLから入手可能： http://www.invs.sante.fr/publications/2009/cas_salmonella_putten_nord_ouest/cas_salmonella_putten_nord_ouest.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/publications/2009/cas_salmonella_putten_nord_ouest/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。