食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02820320216 |
| タイトル | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、基準値を超えたメラミン検出の輸入ミネラルサプリメントに関しWilkinson食品安全担当大臣の声明を公表 |
| 資料日付 | 2009年2月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は2月21日、鉄分強化を目的とする輸入原料に基準値を超えたメラミンが検出されたが、消費者へのリスクはないとするKate Wilkinson食品安全担当大臣の声明を公表した。その概要は下記の通り。 1. 2009年2月11日、Fonterra社はNZFSAに対しドイツの会社により持ち込まれたミネラルサプリメントにメラミン汚染の可能性があるために調査を行っている旨を通報した。汚染を受けた問題の製品はピロリン酸第二鉄で、粉乳、ビスケット及びヨーグルトのような食品に鉄分を強化するために少量が使用される。 2. これを受け、NZFSAはFronterra社に対し調査結果が判明するまで問題の原料を含む全ての製品(約30 ,000トンの粉乳)を差し押さえるよう指示した。同社によるピロリン酸第二鉄の2回の試験結果では、昨年NZFSAが設定した5ppmの基準値を大幅に超えた43及び16ppmの濃度で検出された。 3. その後、同社は最終製品の粉乳について独自のメラミン検査を実施、その結果、0.1ppmという非常に低い濃度しか検出されなかった。メラミンは大幅に希釈されるので、当該材料を使用して生産された製品からの公衆衛生上のリスクはない。 4. 本件については欧州連合当局にも通報され、現在、具体的な汚染源に関する調査が行われている。欧州委員会からの初期の情報によるとメラミン汚染はスペインにおける工場で偶発的に発生した可能性が高い。 5. ニュージーランドの関係当局は、全ての予防措置を取り、また昨年メラミン問題に迅速且つ効果的に対処するために策定したリスク管理措置を実施している。 6. 欧州委員会は、今後調査の進捗状況についてニュージーランド政府に通報する予定。 関連情報は以下のURLから入手可能。 メラミン汚染問題に関する9項目のQ & A http://www.nzfsa.govt.nz/consumers/chemicals-nutrients-additives-and-toxins/melamine/supplement-q-a-feb09.htm 輸出業者に対するNZFSAの2月23日付け助言 http://www.nzfsa.govt.nz/consumers/chemicals-nutrients-additives-and-toxins/melamine/nzfsa-export-advisory.pdf |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド食品安全機関(NZFSA) |
| 情報源（報道） | NZFSA |
| URL | http://www.beehive.govt.nz/release/imported+ingredient+contaminated+melamine+found+nz |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。