食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02820080208 |
| タイトル | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、瓶詰め飲料水への自発的フッ素添加に関するファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2009年2月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、瓶詰め飲料水への自発的フッ素添加に関する6項目のファクトシートを公表した。 The Australian Beverages Council Ltdは、瓶詰め飲料水にフッ素を0.6～1.0mg/Lの濃度(天然由来フッ素と添加フッ素の合計)で自発的に添加する認可を申請した。この濃度は、フッ素が添加された水道水のフッ素レベルに相当する。申請者は、認可により瓶詰め業者が消費者に対しフッ素添加瓶詰め飲料水をフッ素添加水道水の代替、またはフッ素添加の水道水を入手出来ない人への水源として提供することが可能になるとしている。 FSANZは、公衆衛生並びに安全性について懸念がないとの結論に達し、フッ素添加に関し容器の表示ラベルに記載するという条件で認可する意向である。 １．FSANZは何故瓶詰め飲料水への自発的フッ素添加を認可しなければならないのか。 豪州及びニュージーランドでは、フッ素のようなある種の物質を食品に添加し、販売する前にはFSANZによる安全性評価を受ける必要がある。FSANZとしては、公衆衛生上また安全性について如何なる懸念をも提起しない場合にのみ認可している。また、物質の添加について表示ラベルに提示することも求めている。 2. フッ素添加の規制措置決定の手続きはどうか。 FSANZは、フッ素添加の瓶詰め飲料水摂取の健康リスクを確定するために徹底したリスク評価を行った。同評価の結果、申請されている飲料水への添加と同等の濃度で水道水において安全に使用されている経緯があるとの結論に達した。さらに、認可濃度までフッ素を添加された瓶詰め飲料水は、栄養的にフッ素添加の水道水と同等であり、全ての集団に対し安全であることが判明した。 従って、FSANZは、フッ素添加に関する表示義務化の条件でフッ素を0.6～1.0mg/Lの濃度で自発的に添加することを認可すると答申している。 2008年末に意見募集のために評価報告書案が公表された。現在、FSANZは提出された意見を検討しており、提起された問題点について最終評価報告書において回答する予定である。最終報告書は2009年中旬にFSANZ理事会に上程される。そこで承認されると、食品規則が豪州・ニュージーランド食品基準コードに記載される。理事会の決定は食品規則閣僚評議会に報告される。評議会は60日以内に決定の見直しを要請出来る。もし見直しの要請がない場合には新規あるいは改正食品基準が官報に掲載され、法律となる。 3. 「自発的」添加の認可が求められるのは何故か。 申請者は、フッ素添加の瓶詰め飲料水が飲料水市場の10%以下を占める隙間製品となるとしている。当該製品は、フッ素添加水道水の代替、またはフッ素添加水道水を入手出来ない消費者への水源として提供出来ると主張している。もし承認されれば、新規基準は製造業者が表示の義務化という条件の下に或る程度の濃度までフッ素の添加を可能にする。 4. フッ素添加の水道水及びフッ素添加の瓶詰め飲料水との間における栄養上の違いは何か。 FSANZの評価では、(認可濃度で)フッ素添加の瓶詰め飲料水はフッ素添加の水道水と栄養的に同等であることが明らかになっている。0.6～1.0mg/Lの濃度で添加されたフッ素量は豪州及びニュージーランドにおけるフッ素添加水道水の推奨対象値に等しい。 5. 消費者は、飲料水にフッ素が添加されていることについてどのうように知ることが出来るか。 フッ素添加の瓶詰め飲料水には表示ラベルにフッ素が添加されたことが明確に記載される。 6. フッ素添加の瓶詰め飲料水は、乳児用調製乳の調合に使用出来るか。 フッ素添加の瓶詰め飲料水は、フッ素添加の水道水と同等であり、全ての集団が安全に使用出来る。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | FSANZ |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/newsroom/factsheets/factsheets2009/voluntaryadditionoff4193.cfm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。