カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月18日、殺虫剤ビフェナゼートを含む農薬Acramite 50WSの残留基準値(MRL)の設定に関する規則を公表した。 きいちご類：5.0 ppm
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月18日、殺菌剤ボスカリドを含む農薬Lance WDG Fungicideの残留基準値(MRL)の設定に関する規則を公表した。 からし油(Mustard
台湾行政院衛生署は5月19日、「残留農薬基準値」の改正草案を公表し、60日間の意見募集を開始した。改正の概要は以下のとおり。 1. アセタミプリド等農薬32種について、農作物72種に対する残留基準値
台湾行政院衛生署は5月19日、衛生署公告（第1001301440号）により「残留農薬基準値」第3条付表1及び第6条付表4を改正した。改正の概要は以下のとおり。 1. アセタミプリド等農薬22種につい
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月18日、除草剤グリホサート塩を含む農薬Touchdown iQ Liquid Herbicide及びTouchdown Total Herbicideの
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月18日、殺虫剤チアメトキサムの残留基準値(MRL)の設定に関する規則を公表した。 あぶらな科など：0.35～4.5ppm
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月18日、植物成長調整剤アミノエトキシビニルグリシン塩酸塩の農薬原体及び農薬製剤ReTain Plant Growth Regulatorの残留基準値(M
Eurosurveillance (16(20) 19 May 2011)に掲載された論文「2011年2月の英国イングランドのミッドランドにおける入院成人患者のリステリア感染クラスター(A clus
Eurosurveillance (16(20) 19 May 2011)に掲載された論文「2011年3～4月の米国における毒素産生性O75コレラ菌による集団感染症(Toxin producing
米国疾病管理予防センター（CDC）は5月19日、21世紀当初10年に達成した10大公衆衛生成果を発表した。ワクチン接種の促進や禁煙施策など多岐にわたっているが、食関連では小麦粉等への葉酸の添加が挙げ
欧州食品安全機関(EFSA)は5月19日、農薬有効成分ビフェントリン(Bifenthrin)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2011年5月11日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1.
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は5月16日、にんじんのクロラントラニリプロールの残留基準値（MRL)に関して、委員会規則（EU)396/2005を一部改正した460/2011を公表した。 当
香港食物環境衛生署食物安全センターは5月18日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の5月号（第58号、PDF版4ページ）を発行した。目次は以下のとおり。
米国環境保護庁(EPA)は5月18日、殺虫剤スピロテトラマト、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2011年7月18日まで
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月17日、食品産業、食品安全顧問及び規制者用の専門出版物、「食物由来の疾病に関する病原体」を公表した。出版物の内容は以下のとおり。 １．
香港食物環境衛生署食物安全センターは5月18日、香港大学が2月から4月までに実施した上水と畜場での豚におけるインフルエンザウイルスのモニタリング検査において、2月に採取した2検体から新型インフルエン
英国食品基準庁(FSA)は5月16日、「グルテン・フリー」ガイドを発行した。 来年に規則が変更されることから、食品の「グルテン・フリー」表示について給食事業者の理解を助けるために新たなファクトシー
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月16日、ニュージーランドのりんご園における殺菌剤のリスク評価を公表した。概要は以下のとおり。 １．殺菌剤ストレプトマイシンは、5％のニ
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は5月17日、「ユリ科葉菜類」、「ゴレンシ」、「ドラゴンフルーツ」、「バンザクロ」等の病害虫に適用が拡大された農薬製剤を公表した。 適用が拡大された農薬製剤は2
台湾行政院衛生署疾病管制局は5月17日、北アフリカから帰国した1名がブルセラ症に感染した旨公表した。 患者は従妹と2月から3月にかけてモロッコやアルジェリア等北アフリカを旅行し、旅行中にラクダに乗
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月16日、除草剤キンクロラックを含む農薬Accord Dry Flowable Herbicideの残留基準値(MRL)の設定に関する規則を公表した。
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月16日、殺虫剤スピロジクロフェンの残留基準値(MRL)の設定に関する規則を公表した。 ホップ(乾燥)：40 ppm
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月16日、除草剤フルフェナセットの残留基準値(MRL)の設定に関する規則を公表した。 小麦ふすま：0.8 ppm、小麦：0.6 ppm、スイートコーン：
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月16日、殺虫剤クロラントラニリプロールを含む農薬DuPont Altacor Insecticideの残留基準値(MRL)の設定に関する規則を公表した。
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月13日、オーストラリア及びニュージーランドにおけるアレルゲンの規定を再調査した。少量のアレルゲンでもアレルギー反応の引き金となるため、
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月16日、殺虫剤スピロメシフェンの残留基準値(MRL)の設定に関する規則を公表した。 豆類など：0.02 ppm～0.8 ppm
欧州食品安全機関(EFSA)は5月17日、食品中のアルミニウムのバイオアベイラビリティに関する新しい試験の評価について声明(2011年5月6日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. ラットの生
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月13日、広葉雑草の選択性除草剤クロピラリドの再評価を行い、ラベル表示どおりに使用すれば健康や環境に許容できないリスクをもたらすことはないことが明らかとな
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は5月16日、農薬4種類について、以前公表した使用方法と範囲を一部訂正する公告を発表した。内容の訂正があった農薬は以下のとおり(括弧内は訂正部分、公告番号、公告日
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月13日、高甘味度甘味料の最大許容量（MPL）の引き上げ及び食品への遺伝子組換え大豆の使用の申請を認可し、閣僚評議会に公示した。概要は以
フランス衛生監視研究所(InVS)は5月13日、疫学ポイント(Le Point Epidemio)の(フランス南東部)ローヌ・アルプ地域圏版No.2011/15号(5月12日発行)で山羊の生乳チーズ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月12日、除草剤クレトジムを含む農薬Select Emulsifiable Concentrate Post-Emergence Herbicideの残留
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月16日、遺伝子組換え食品及び飼料の承認申請のリストを更新し、GMO大豆A5547-127に関するEFSAの意見書に対する意見提出の締切りが2011年6月10
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月12日、除草剤S-メトラクロールを含む農薬Dual Magnum Herbicide及びDual II Magnum Herbicideの残留基準値(M
フランス衛生監視研究所(InVS)は5月13日、抗生物質消費量サーベイランスReseau ATB Raisin、2009年結果報告書を発表した。 ATB-Raisinネットワークで実施している抗生
英国食品基準庁(FSA)は5月13日、5月25日に開催する理事会の議事次第と議事録案を発表した。 議題の中には食用と畜健康牛についてのBSEテストの基準年齢引き上げと、サンプル・ベースのBSEテス
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月12日、減量(痩身)食事療法について意見書を発表した。 2010年11月25日にANSESは減量(痩身)食事療法実践についてリスク評価報告書を発表
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月12日、除草剤メソスルフロンメチルの農薬原体及び農薬製剤Silverado WDG Herbicideの残留基準値(MRL)の設定に関する規則を公表した
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月12日、除草剤チエンカルバゾンメチルの農薬原体並びに農薬製剤のAE1162464 WG 63 Herbicide及びVelocity Herbicide
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は、CCDRウィークリー(Canada Communicable Disease Report：カナダ伝染病週報)第4巻、第19号(5月13日発行)に、米国疾病管理予防セ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月12日、除草剤テプラロキシジムを含む農薬Equinox EC Herbicideの残留基準値(MRL)の設定に関する規則を公表した。 なたね：0.3
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月16日、ドイツ及び英国でまとめたポジションペーパー「ヒトの健康への潜在的脅威に関する内分泌かく乱物質(ED)の法的定義づけ(英文16ページ)」を公表した。概
欧州食品安全機関(EFSA)は5月16日、農薬有効成分アセタミプリド(Acetamiprid)のあぶらな科花蕾類及びいちじく類に対する現行の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(20
世界保健機関（WHO）は5月13日、鳥インフルエンザ - インドネシアの状況（第4報）を発表した。概要は以下のとおり。 8歳の女児が4月1日に発症し、4日に介護施設に収容されたが寛解せず8日に転院
欧州連合(EU)は5月13日、農薬有効成分クロラントラニリプロール(Chlorantraniliprole (DPX E-2Y45))のにんじんに対する残留基準値を0.02mg/kgから0.08mg
FAOは、2010年の第73回WHO/FAO合同食品添加物専門家会議(JECFA)会議で出された結論をまとめた「Compendium of Food Additive Specification(食
欧州食品安全機関(EFSA)は5月13日、農薬有効成分ジメトモルフ(Dimethomorph)の様々な作物に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2011年5月11日付け
欧州食品安全機関(EFSA)は5月13日、農薬有効成分シフルフェナミド(Cyflufenamid)の様々な作物に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2011年5月11日
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月13日、基準値を超えた殺虫剤ホルメタネートが検出されたサラダ用きゅうりは、ヒトの健康リスクにはならないとする意見書（2011年4月21日付け）を公表した。概
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月11日、flour beetles（ゴミムシダマシ科の貯穀害虫)、ゴキブリ及びトコジラミの制御に使用する液化炭酸ガスの評価を行い、液化炭酸ガス及びクライ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。