食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03300260149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分カルボキシンのリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年10月11日付け)を公表 |
| 資料日付 | 2010年10月18日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月18日、農薬有効成分カルボキシン(Carboxin)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年10月11日付け)を公表した。 1.カルボキシンは、再評価プログラムの第3段階パートBにある84種類の有効成分の1つである。 2.2008年12月5日のカルボキシン非収載及び当該成分を含む植物防疫製剤の認可取消の委員会決定を受け、申請者は評価報告書案(DAR)で指摘された課題に対応したデータを追加し再申請を行った。 3.報告担当加盟国(RMS)の英国は追加データの評価結果を追加報告としてEFSAに提出した。 4.EFSAは当該評価報告書について加盟国及び申請者の意見を要請した。 5.追加報告書に関する意見を受け、委員会は哺乳動物毒性について重点的にピアレビューを行い結論を報告するよう求めた。 6.本報告書の結論は、申請者が求めた穀類に対する殺菌剤としてのカルボキシンの代表的用途の評価に基づいて出された。 7.(1)同定情報及び分析方法のセクションでデータギャップが特定される。原体規格について懸念の重要な領域が特定される。 (2)哺乳類毒性セクションの試験バッチが、現在申請されている原体規格(物理化学的性状セクションで同意されなかった)と毒性学的に同等と考えることができなかったという利用可能な知見に基づき、哺乳類毒性について懸念の重要な領域が特定される。カルボキシンをR40 (発がん性物質カテゴリー3)に分類することが提案されているため、地下水代謝物は毒性学的に関連性があると考えられる。カルボキシンのスルホン代謝物は、有効成分のオキシカルボキシンであり、農薬活性を有する有効成分であるため、関連性があることに留意される。 8.残留物について、懸念の重要な領域は特定されない。しかし、輪作作物について特定されたデータギャップがあるため、リスク評価を確定できない。 9.ラット2年間試験を根拠として、安全係数100を適用して一日摂取許容量(ADI)は0.008mg/kg体重/日である。カルボキシンの毒性学的プロファイルに基づき、急性参照用量(ARfD)の設定は不要と考えられた。 10.小麦を種子処理した試験でカルボキシンの代謝について調べられた。この代謝試験に基づき、リスク評価のため及び規制対象の残留物定義は、カルボキシン及びその代謝物のカルボキシンスルホキシド及びオキシカルボキシン(カルボキシンスルホン)をカルボキシンに換算したものと結論づけられた。 11.残留基準値案(穀類の穀粒:定量限界の0.03mg/kg)が提案された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1857.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
