食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03300210149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価5改訂2 (FGE.05Rev2)：分岐鎖及び直鎖不飽和カルボン酸、並びに、それら及び脂肪族飽和アルコール類のエステル類に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2010年10月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は10月18日、香料グループ評価5改訂2 (FGE.05Rev2)：分岐鎖及び直鎖不飽和カルボン酸、並びに、それらと脂肪族飽和アルコール類のエステル類に関する科学的意見書(2009年11月26日採択)を公表した。 本グループ評価の対象は、香料グループ評価5改訂1 (FGE.05Rev1)で既に検討された29評価対象物質に、8評価対象物質を加えたものである。34評価対象物質は構造クラスIに属し、3物質は構造クラスIIに属する。 香料の年間生産量から推定する標準的MSDI法によると、本グループ37評価対象物質の欧州における推定摂取量はクラスIの34物質とクラスIIの3物質はそれぞれ290μg/人/日と0.19μg/人/日で、摂取許容値(構造クラスＩ：1 ,800μg/人/日、構造クラスII：540μg/人/日)を下回る。欧州での対象物質及び構造的に類似した物質(supporting substances)の合計摂取量は約4 ,900μg/人/日で摂取許容値を超えるが、構造的に類似した物質の一つ[FL-no:02.056]には十分な安全マージンを規定するNOAELが定められている。したがって、合計摂取量について安全性上の懸念が生じる可能性はない。 遺伝毒性データが限定的であったため適切に評価できなかったが、利用可能データは対象物質の評価を妨げない。メタクリル酸エチルを含め、このFGE（香料グループ評価）にある全ての対象物質は無害物質に代謝されると見込まれる。 本グループには、メタクリル酸の評価対象物質が3種類(メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル及びイソブチル2-メチルプロペ-2-ノアート)ある。これらの物質が経口暴露後に神経毒性を引き起こす可能性のあることがFGE.05で示唆されている。しかし、当該パネルは、利用可能なデータを再評価後、この影響は十分に実証されていないと結論づけた。これら3物質の手続きスキームのA-sideによる評価を排除する毒性データはないと結論づけた。 毒性データが利用可能であれば、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)の評価手順 (訳注：摂取量、構造活性相関、代謝及び毒性に関する情報を統合する段階的な手法)に基づく現在の香料群評価と一致した結論となったことを指摘する。 標準的MSDI法に基づくと、37評価対象物質のすべてが香料物質としての用途由来の推定摂取量において安全性上の懸念の増加を引き起こさないと考えられる。 食品摂取量に香料添加率を掛けて累計するmTAMDI法に基づいた場合、使用量に関するデータが提出されている構造クラスIの34評価対象物質のうち26物質の推定摂取量は820μg/人/日～9 ,500μg/人/日であった。2物質を除き、これらの推定摂取量は構造クラスIの摂取許容値1 ,800μg/人/日を超える。8香料物質の使用量に関するデータが欠損している。構造クラスIIの3評価対象物質のmTAMDI法に基づく推定摂取量は、各3 ,900μg/人/日で、構造クラスIIの摂取許容値540μg/人/日を超える。 したがって、使用量のデータが欠損している8香料物質を含めて35物質について、信頼性のより高い暴露データが必要である。これらデータに基づいた手続きにより再検討されるべきである。mTAMDI法に基づく推定摂取量が構造クラスI の摂取許容値を下回る2評価対象物質についても、無害な産物に代謝されると予見される。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1400.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。