食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03300210149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価5改訂2 (FGE.05Rev2)：分岐鎖及び直鎖不飽和カルボン酸、並びに、それら及び脂肪族飽和アルコール類のエステル類に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2010年10月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は10月18日、香料グループ評価5改訂2 (FGE.05Rev2)：分岐鎖及び直鎖不飽和カルボン酸、並びに、それらと脂肪族飽和アルコール類のエステル類に関する科学的意見書(2009年11月26日採択)を公表した。 本グループ評価の対象は、香料グループ評価5改訂1 (FGE.05Rev1)で既に検討された29評価対象物質に、8評価対象物質を加えたものである。34評価対象物質は構造クラスIに属し、3物質は構造クラスIIに属する。 香料の年間生産量から推定する標準的MSDI法によると、本グループ37評価対象物質の欧州における推定摂取量はクラスIの34物質とクラスIIの3物質はそれぞれ290μg/人/日と0.19μg/人/日で、摂取許容値(構造クラスＩ：1 ,800μg/人/日、構造クラスII：540μg/人/日)を下回る。欧州での対象物質及び構造的に類似した物質(supporting substances)の合計摂取量は約4 ,900μg/人/日で摂取許容値を超えるが、構造的に類似した物質の一つ[FL-no:02.056]には十分な安全マージンを規定するNOAELが定められている。したがって、合計摂取量について安全性上の懸念が生じる可能性はない。 遺伝毒性データが限定的であったため適切に評価できなかったが、利用可能データは対象物質の評価を妨げない。メタクリル酸エチルを含め、このFGE（香料グループ評価）にある全ての対象物質は無害物質に代謝されると見込まれる。 本グループには、メタクリル酸の評価対象物質が3種類(メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル及びイソブチル2-メチルプロペ-2-ノアート)ある。これらの物質が経口暴露後に神経毒性を引き起こす可能性のあることがFGE.05で示唆されている。しかし、当該パネルは、利用可能なデータを再評価後、この影響は十分に実証されていないと結論づけた。これら3物質の手続きスキームのA-sideによる評価を排除する毒性データはないと結論づけた。 毒性データが利用可能であれば、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)の評価手順 (訳注：摂取量、構造活性相関、代謝及び毒性に関する情報を統合する段階的な手法)に基づく現在の香料群評価と一致した結論となったことを指摘する。 標準的MSDI法に基づくと、37評価対象物質のすべてが香料物質としての用途由来の推定摂取量において安全性上の懸念の増加を引き起こさないと考えられる。 食品摂取量に香料添加率を掛けて累計するmTAMDI法に基づいた場合、使用量に関するデータが提出されている構造クラスIの34評価対象物質のうち26物質の推定摂取量は820μg/人/日～9 ,500μg/人/日であった。2物質を除き、これらの推定摂取量は構造クラスIの摂取許容値1 ,800μg/人/日を超える。8香料物質の使用量に関するデータが欠損している。構造クラスIIの3評価対象物質のmTAMDI法に基づく推定摂取量は、各3 ,900μg/人/日で、構造クラスIIの摂取許容値540μg/人/日を超える。 したがって、使用量のデータが欠損している8香料物質を含めて35物質について、信頼性のより高い暴露データが必要である。これらデータに基づいた手続きにより再検討されるべきである。mTAMDI法に基づく推定摂取量が構造クラスI の摂取許容値を下回る2評価対象物質についても、無害な産物に代謝されると予見される。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1400.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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