カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月19日、殺虫剤クロチアニジン及びクロチアニジンを含む農薬製剤Clutch 50 WDG Insecticide及びClothianidin Insec
カナダ保健省(Health Canada)は12月26日、ソーセージのケーシングに使用する増粘剤及び食感改良剤(texturizing agent)として微結晶セルロースを使用するため、食品と医薬品
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は、日本の(株)明治の粉ミルクからセシウムが検出されたことを受け、日本から台湾に輸入された粉ミルクからは放射性セシウムが検出されていない旨公表した。 台湾では現在、福
欧州食品安全機関(EFSA)は12月6日、全動物種に用いるサイレージ(訳注：乳酸発酵飼料)添加物としての乳酸菌Lactococcus lactis (NCIMB 30117株)の安全性及び有効性に関
欧州食品安全機関(EFSA)は12月6日、採卵鶏ひなに用いる飼料添加物としての製剤Coxidin(モネンシンナトリウム)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2011年11月15日採択)を公表した
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は12月6日、食肉製品におけるトランスグルタミナーゼに関する意見書（2011年11月30日採択）を公表した。概要は以下のとおり。 酵素であるトランスグルタミナ
欧州食品安全機関(EFSA)は12月6日、農薬有効成分ビフェナゼート(Bifenazate)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見書(201
欧州食品安全機関(EFSA)は12月6日、農薬有効成分クロロトルロン(Chlorotoluron)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見書(
欧州食品安全機関(EFSA)は12月6日、農薬有効成分フルジオキソニル(Fludioxonil)の様々な葉菜作物に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2011年12月2
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月19日、除草剤トラルコキシジムの再評価を実施し、その結果に基づき残留基準値の設定に関する規則を公表した。 ライ麦、ライ小麦：0.02ppm
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月19日、除草剤ホラムスルフロンの残留基準値の設定に関する規則を公表した。 スイートコーンなど：0.01ppm
欧州食品安全機関（EFSA）は12月5日、外部報告書「EU加盟国による動物集団におけるEUサルモネラ削減計画目標の達成の統計的評価」(全82ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 EU加盟国は毎
欧州連合(EU)は12月5日、健康強調表示許可リストに関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 Q1. なぜEUは製品の健康強調表示の問題に取り組んでいるのか。 A1. 消費者は食品を購入する際
英国健康保護局(HPA)は12月2日、ケータリングサービスに関連するカンピロバクター症が増加していることを公表した。 近年、ホテルやレストランで提供される鶏レバーのパテを摂取したことによるカンピロ
英国健康保護局(HPA)は12月2日、ケータリングサービスに関連するカンピロバクター症が増加していることを公表した。 近年、ホテルやレストランで提供される鶏レバーのパテを摂取したことによるカンピロ
香港衛生署衛生防護センターは12月5日、コレラの輸入症例を1例確認した旨公表した。患者は36歳の女性で、11月26日から下痢や嘔吐の症状を呈し、インド及び香港で医療機関を受診、12月5日に香港の病院
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は12月5日、植物性食品における薬理活性物質の残留に関する意見書（7ページ、2011年11月2日採択）を公表した。概要は以下のとおり。 動物用医薬品は、防疫及
欧州食品安全機関(EFSA)は12月5日、（アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル）コポリマー(CAS No. 9010-88-2)の食品接触材料用途の安全性評価に関する科学的意見書(2011年11月
欧州食品安全機関(EFSA)は12月5日、（アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル）コポリマー(CAS No. 25322-99-0)の食品接触材料用途の安全性評価に関する科学的意
欧州食品安全機関(EFSA)は12月5日、（ポリエチレンテレフタレート、ヒドロキシル化ポリブタジエン、ピロメリット酸無水物）コポリマーの食品接触材料用途の安全性評価に関する科学的意見書(2011年1
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は12月5日、2011年1月12日から直接対話のための新しいウェブサイトを立ち上げたことを公表した。概要は以下のとおり。 消費者がオンラインで質問を提出し、投
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は12月5日、「人獣共通感染症及び人獣共通病原体の2010年報告書」(44ページ/2011年8月付け)を公表した。ヒト感染及び食品に係わる内容の概要は以下のと
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は12月5日、2011年11月30日時点で集計した英国(グレート・ブリテン)におけるTSEアクティブ・サーベイランスの定期報告書を公表した。 2011年1月
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月2日、除草剤スルフェントラゾンを含む農薬製剤Authority 480 Herbicideの新たな用途を認可し、除草剤スルフェントラゾンの残留基準値の
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月3日、化学物質に汚染されたとみられる牛乳を飲まないよう市民に注意喚起した。 同センターは先ごろ、「神楽院牛乳厰有限公司(Trappist Dairy Li
台湾行政院衛生署疾病管制局は12月3日、インドネシアのバリ島旅行から帰国した1人に細菌性赤痢の感染が確認された旨公表した。患者は65歳の女性で、11月にバリ島を旅行した際に、現地の冷たい飲み物及びア
欧州連合(EU)は12月3日、食品中の硝酸塩の基準値を一部改正する委員会規則(EU) No 1258/2011を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 食品中の一部の汚染物質について基準値を設定
欧州連合(EU)は12月3日、食品中のダイオキシン類、ダイオキシン様PCB類及び非ダイオキシン様PCB類の基準値等について一部改正する委員会規則(EU) No 1259/2011を官報で公表した。概
欧州連合(EU)は12月3日、食品中のダイオキシン類、ダイオキシン様PCB類及び非ダイオキシン様PCB類の基準値等について一部改正する委員会規則(EU) No 1259/2011を官報で公表した。概
欧州連合(EU)は12月3日、食品中のダイオキシン類、ダイオキシン様PCB類及び非ダイオキシン様PCB類の基準値等について一部改正する委員会規則(EU) No 1259/2011を官報で公表した。概
台湾行政院衛生署は12月2日、「カラルマ・フィンブリアータ(Caralluma fimbriata)抽出パウダー」を原材料とする食品について、一日摂取上限量及び注意書きに関する草案を公表し、意見募集
スペインのカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は12月2日、ノロウィルスに関するニュースレターを公表した。概要は以下のとおり。 1. ノロウィルスとは カリシウィルス科のウィルスの一種。5つの遺
欧州食品安全機関(EFSA)は12月2日、子豚、肥育用豚、育成用子牛、肥育用子牛、育成用子めん羊、肥育用子めん羊、乳用めん羊、繁殖用雌めん羊、サケ類及び犬に対して官能的添加物として使用した場合におけ
欧州食品安全機関(EFSA)は12月2日、全動物種用の香料として使用した場合のAllylhydroxybenzenes (化学物質グループ18)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2011年11
欧州食品安全機関(EFSA)は12月2日、全動物種用の香料として使用した場合のアントラニル酸誘導体類(Anthranilate derivatives)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(201
欧州食品安全機関(EFSA)は12月2日、離乳後の子豚に用いる飼料添加物としての製剤Protural (安息香酸ナトリウム)の認可条件の変更に関する科学的意見書(2011年11月15日採択)を公表し
オーストリア連邦保健省(BMG)は12月2日、ステビア由来の甘味料が12月2日から使用可能であることを公表した。概要は以下のとおり。 2011年12月2日からステビア由来の甘味料が食品添加物として
フランス農業・水産省は12月2日、LE MAIRE農業水産大臣が「フランスは肉骨粉解禁には反対する」と改めて表明したと発表した。 欧州委員会（EC）は2010年7月16日に、牛海綿状脳症(BSE)
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月14日、殺虫剤ノバルロンを含む農薬製剤Rimon 10 ECの新たな用途を認可し、殺虫剤ノバルロンの残留基準値の設定に関する規則を公表した。 ビルベ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月14日、殺虫剤フェンプロパトリンの残留基準値の設定に関する規則を公表した。 レーズン、核果類など：0.01～75ppm
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月1日、「フード・スタンダード・ニュース 87号」2011年11月号を公表した。概要は以下のとおり。 1.「食品と健康の対話(Food
チリ農業牧畜局(SAG)は12月1日、養蜂業者に遺伝子組換え作物(GMO)を栽培していない場所にミツバチの巣箱を置くためのツールを提供することを公表した。 欧州連合(EU)が数ヶ月前に公表した、遺
世界保健機関（WHO）は11月29日、鳥インフルエンザ - エジプトの状況（第57報）を発表した。概要は以下のとおり。 31歳の女性が11月10日に発症し、16日に入院したが重篤で、現在人工呼吸を
欧州食品安全機関(EFSA)は12月1日、ビスフェノールA（BPA）に関する科学的意見書について公表した。概要は以下のとおり。 EFSAは、2010年9月に公表したEFSAのビスフェノール(BPA
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は12月1日、きゅうりに検出された農薬フェナミホス残留値は子供にとって健康リスクとなるとする意見書（2011年11月8日採択）を公表した。概要は以下のとおり。
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月7日、殺菌剤テブコナゾールを含む農薬製剤Folicur 432 F Foliar Fungicideの新たな用途を認可し、殺菌剤テブコナゾールの残留基
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月7日、殺菌剤チアベンダゾール、アゾキシストロビン等を含む新たな農薬製剤Maxim Quattro Seed Treatmentを登録し、あわせて殺菌剤
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月7日、除草剤イマザモックス等を含む農薬製剤Odyssey WDG Herbicideの新たな用途を認可し、除草剤イマザモックスの残留基準値の設定に関す
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月6日、殺虫剤ラムダシハロトリンの残留基準値の設定に関する規則を公表した。 茶、稲、核果類など：0.02～2ppm
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月30日、食品安全レポート(2011年10月分)を公表した。 食品約10 ,000検体のうち、約4 ,000検体について化学検査(残留農薬、保存料、金属汚染
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。