食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03321500104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター（CDC）、「放射線と妊娠：国民向けファクトシート」を発表 |
| 資料日付 | 2011年3月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター（CDC）は3月29日、「放射線と妊娠：国民向けファクトシート」を妊婦向けに発表した。妊娠期ごとの母体から胎児への放射線被ばくの影響について説明している。概要は以下のとおり。 1. 出生前放射線被ばく 胎児の放射線被ばくを出生前放射線被ばく（prenatal radiation exposure）と呼ぶ。この被ばくは、母体腹部が外部放射線に曝された場合に生じる。また妊婦が放射性物質を誤って嚥下・吸入した場合に、同物質が血流中に吸収されることがある。血液中の同物質は臍帯を経由して胎児に移行したり、膀胱など母胎の子宮付近に凝集したりして胎児が放射線に被ばくする。 胎児の健康への影響度は被ばく時の在胎期間と被ばく量によって異なる。出産間近の胎児は、ほかのどの妊娠時期の胎児よりも感受性が弱いが、妊娠2週間～18週間の早期段階では放射線に対する感受性が特に強い。被ばく線量がわずかで、母親の気分が悪くなるようなケースではないとしても、胎児の健康への影響は重大である。その結果発育阻止、奇形、脳機能異常が生じるほか、後年がんに罹患する可能性がある。ただし胎児は母体の腹部に覆われているため、子宮内の胎児は外部の放射線源からある程度保護されている。したがってほとんどの場合、胎児への放射線量は母体よりも少なくなる。 2. がんのリスクが高まる 出生前の被ばくは後年がんに罹るリスクが高まる。出生間近の胎児は、放射線の発がん作用に特に感受性が強い。リスクは被ばく量と被ばく時間に左右される。例えば、胎児が胸部X線撮影の約500回分の線量に1回で被ばくした場合、生涯がんに罹患するリスク増加は2%に満たない（標準的ながん罹患リスクは40%～50%）。 3. 被ばくによるその他のリスク (1) 胎児への線量が極めて少ない場合、がん以外のリスクが生じる可能性は低い。 在胎期間中のいずれかの時期に低線量（胸部X線撮影の約500回分以下）に被ばくした場合でも、出生時欠損のリスクは増えないという点で大方の研究者は合意している。 (2) 妊娠2週間以内における放射線が関係する最大の憂慮事項は胎児の死亡である。 この期間の胎児は数個の細胞であり、1個でも損傷すると胎芽の死に至りかねない（母親は自分が妊娠していることさえ気づいていない）。しかし死なずにすんだ胎児では、被ばく量の程度にかかわりなく、出生時欠損を生じることは少ない。 (3) より感受性の強い発達時期（妊娠2週間～18週間）における大線量被ばくは、特に脳を中心に出生時欠損を生じやすい。 この時期に胎児が大線量（胸部X線撮影の約500回分を上回る線量）に被ばくすると、健康、特に脳への影響が重大である。広島・長崎で原子爆弾に被ばくした妊娠8週間～18週間の胎児では、脳に損傷を受けていた割合が高く、その結果低IQや重度知的障害に至っている。また発育阻止（平均身長よりも最大で4%低い）やその他の出生時欠損リスクが増大する。 (4) 妊娠18週間～出生までのがん以外の健康影響は、被ばく線量が極端に多くなければ可能性は低い。 18週間～25週間では、被ばく線量が極端に多い（1度に胸部X線撮影の約5000回分を上回る）場合にかぎり、8週間～17週間におけるのと同様の健康影響が生じ得る。この線量レベルでは、母親が放射線宿酔として知られる急性放射線症候群（http://emergency.cdc.gov/radiation/ars.asp）の兆候を示すことがある。 (5) 妊娠26週間以降では、胎児の放射線感受性は新生児と同等である。 この時期の胎児は完全に発達しているが、成長しきっているわけではない。この時期に胎内で被ばくする出生間近の胎児の感受性は、新生児と同等である。つまり出生時欠損が生じる可能性は低く、後年がんに罹患するリスクがわずかに増えるだけである。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | http://emergency.cdc.gov/radiation/prenatal.asp |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。