食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03321630305 |
| タイトル | EU、日本における地震及び原子力発電所の状況に対するEUの対応策(3月25日更新)を公表 |
| 資料日付 | 2011年3月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | EUは3月25日、日本における地震及び原子力発電所の状況に対するEUの対応策(3月25日更新)をまとめた文書(MEMO/11/195)を公表した。概要は以下のとおり。 壊滅的な地震が3月11日に日本を襲って以来、EUはその連帯を具体的な支援に変換するために総動員されている。 1. EUによる民間人保護支援 2. 日本の原子力発電所の状況 3. 保健面 (1)EU域内の住民の健康に対する潜在的な影響について継続したモニタリング (2)日本からの輸入産品の安全性 欧州委員会(EC)は3月15日、日本産品の放射能分析を勧告する通知をRASFF(食品・飼料早期警戒システム)経由で出した。この勧告は、3月15日以降に輸入された植物(たとえば茶、海藻類)由来の飼料及び食品、並びに、動物(魚介類)製品に関するものであった。 欧州のフードチェーンの安全性に対して考えられるリスクをさらに低減するために、EUは昨日(3月24日)、日本の一部地域からの食品及び飼料の輸入規制の強化を決定した (当該文書IP/11/362を参照)。 輸入産品のモニタリング及び検査は加盟国の責務であり、汚染産品が見つかった場合、加盟国は他の加盟国に知らせる必要がある。 施行中の法令によると、各加盟国の税関当局は、輸入品が放射能ゼロであることを確認し、対応措置(たとえば、食品のコンテナの放射能の強さの測定方法)に関する情報及びその結果について積極的に情報交換することになっている。リスクプロファイルがEU税関リスク管理システムに取り込まれている。 日本の農林水産物(すなわち動物由来製品の魚介類及び農産品)のEUへの輸入額は比較的少ない。2010年にEUが日本から輸入した農林水産物の総量は、農産物が1億8 ,700万ユーロ、水産物が1 ,800万ユーロである。 4. 外交的活動 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/11/195&format=PDF&aged=0&language=EN&guiLanguage=en |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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